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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績の概要

 平成24年度のわが国経済は、東日本大震災の復興需要及び昨年末の新政権発足にともなう景気回復政策への期待にもとづく円安の進行等を背景として持ち直しの兆しが見られたものの、欧州債務問題の継続及び中国向け需要の減速などの影響により、総じて先行きの見えない状況で推移しました。 

 このような状況のもと、当社グループの業績は、年度末に進行した円安の後押しを受けたものの、平成23年10月に発生したタイ王国の洪水の影響が依然として大きく残ったこと、及び持分法投資損失の計上等により、売上高は4,911億円(前年度比3.5%減)、営業利益は64億円(前年度比51.4%減)、経常利益は12億円(前年度比86.0%減)となりました。また、特別利益として受取保険金198億円、特別損失としてタイ王国の洪水による災害損失93億円、早期退職優遇制度実施による事業構造改善費用28億円等を計上した結果、当期純利益は30億円(前年度は当期純損失62億円)となりました。

 

 セグメント別の業績は次の通りであります。

 

情報通信事業

 当セグメントにつきましては、売上高は、年度末に進行した円安の後押し等により、前年度比4.7%増の1,109億円(当社単独ベースの受注高は前年度比9.3%減の589億円)となりましたが、中国向け需要の減速及び国内マーケットの競争激化等により、営業利益は前年度比38.6%減の41億円となりました。

 

電子電装事業

 電子分野につきましては、平成23年10月に発生したタイ王国の洪水の影響からFPC(フレキシブルプリント配線板)が大幅な減収となりました。また、自動車電装分野につきましては、中国向け需要の減速による影響を受けたものの、震災からの回復及び新興国向けの需要の拡大により、増収増益となりました。全体の売上高は、前年度比9.7%減の1,644億円(当社単独ベースの受注高は前年度比36.5%減の532億円)、営業損失は77億円(前年度は営業利益9億円)となりました。

 

ケーブル・機器関連事業

 当セグメントにつきましては、米国での事業が堅調であったことに加え、前年度と比較して銅価が安定していたこと、また構造改革によるコスト削減効果もあり、売上高は前年度比0.9%減の2,001億円(当社単独ベースの受注高は前年度比10.1%減の1,125億円)、営業利益は48億円(前年度は営業利益3億円)となりました。

 

不動産事業

 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比0.5%減の108億円、営業利益は前年度比1.7%減の49億円となりました。

 

その他事業

 当セグメントにつきましては、製造設備の販売、貨物利用運送業等で、売上高は前年度比42.3%減の46億円、営業利益は前年度比58.2%減の2億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整

前当期純利益59億円を計上し、仕入債務の減少169億円等による現金の減少があったものの、減価償却費246億円等を

源泉とした現金の増加及び保険金198億円の受取りもあり、225億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャ

ッシュ・フローは設備投資を中心に560億円の支出となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローが長

期借入れによる収入381億円に対し、長期借入金の返済179億円、社債の償還による支出100億円等により、122億円

の収入となった結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は422億円となりました。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は

必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ま

たは、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」に

おける各セグメント業績に関連付けて示しています。

 

3【対処すべき課題】

 情報通信事業では、国内市場の成熟と縮小、それに伴う競争の激化に対応していくため、投入資源を大胆に見直し、事業体制の再編を進めてまいります。また、拡大する新興国市場に参入していくため現地に拠点を設立し、土着化経営を行ってまいります。さらに、新規事業として光ファイバ技術の応用である内視鏡などの医療分野や金属加工用途のファイバレーザ事業、クラウド・コミュニケーション用途の光インタコネクション技術などを引き続き育成してまいります。

 電子電装事業における電子事業では、タイ王国の洪水で被災した工場の復旧は概ね完了しましたが、今後は、自社の競争力を高める施策を行いながら、売上の回復を目指してまいります。自動車電装事業では、アジア・北南米・欧州のそれぞれに統括拠点を置く世界3極体制を構築し全世界に展開する顧客の要望に的確に応えていくと同時に、本年1月に設置した自動車先端技術開発センターにおいて、FPCや光ファイバ等との融合製品の開発をすすめ、自動車をプラットホームとする新商品の開発を行ってまいります。

 ケーブル・機器関連事業では、国内電力会社向けの市場が原発停止に伴う電力会社の投資抑制によって一層の縮小に見舞われておりますが、引き続き事業構造改革を推し進める等、縮小した市場に見合う事業体制の構築を行ってまいります。また、情報通信事業と同じく新興国に拠点を設立し、土着化経営を行ってまいります。

  また、これまでの事業構造改革に加え、機構改革として、本年4月1日付で社内カンパニー制を導入し、事業責任体制の明確化、事業の構えと括り(セグメント)の変更、グループ人員の適正化等、経営・事業執行体制と事業全体の構えの改革を行っております。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向

 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。

(2)為替レートの変動

 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)材料価格の変動

 当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4)製品の欠陥

 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

(5)法的規制等

 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)政治経済情勢

 当社グループは、情報通信事業、ケーブル・機器関連事業、電子電装事業等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。

 

(8)金利の変動

 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産

 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報の流出

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループは、①情報通信部門、②電子電装部門、③ケーブル・機器関連部門の商品開発ならびに新技術の開発を積極的に行っています。当グループの研究開発活動は、環境・エネルギー研究所、光電子技術研究所および電子デバイス研究所の3研究所が全社研究開発を、また電子部品開発センター、ケーブル・機器開発センター、および、その他の事業部開発部が部門別開発活動を進めています。当連結会計年度において、次世代自動車に関する先行技術の開発を目的として、自動車先端技術開発センターを開設いたしました。

環境対応型開発の一環として、高温超電導線材・コイルおよび色素増感太陽電池の商品化に向けた開発を進めています。高温超電導線材では、5T(テスラ)(50,000ガウス)という高磁場を発生させ、高蓄積エネルギーを持つ世界最大級のイットリウム(Y)系高温超電導マグネットを開発しました。また、色素増感太陽電池においては、エネルギーハーベスティング分野での低照度用太陽電池の実用化に向けて、スマートハウス用各種ワイヤレスセンサノードの開発を進めています。

 セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は149億円であります。

 

①情報通信事業

クラウドサービスの普及やスマートフォンユーザーの増加により、大容量伝送の要求が年を追うごとに強くなっています。当社は伝送容量拡大に向けた技術開発だけでなく、それを効率良く実現することもターゲットとし、光通信関連の開発を進めています。新型光ファイバとしては、次世代伝送路の候補であるマルチコアファイバを開発し、毎秒1ペタビットを越える超高速伝送に成功しました。また、近年の光ファイバ通信網の拡大に伴い世界的に高まる光ケーブルの細径・軽量化要求に応えるべく、世界最高レベルの超高密度細径ケーブルを開発・実用化しました。これらの革新的な技術は国際学会でも注目を集め高く評価されました。今後もさらなる性能の向上や、用途・市場の拡大を目指した開発を進めていきます。

比較的短距離であるデータセンター内やスーパーコンピュータ内配線に適した製品の開発も進めています。開発中のAOC(Active Optical Cable)は、ケーブル両端は電気コネクタですが、コネクタ内部で光電気変換してケーブル内は光で通信するため、電気配線と互換性を保ちながら高速化、長尺化できることが特徴です。また、多心の光ファイバと光送受信器を一括接続可能な、レンズアレイを内蔵したコネクタを開発しました。

通信用以外の光ファイバ応用として、高出力ファイバレーザの開発を進めています。開発した連続波ファイバレーザの出力光パワーは最大4kWで、溶接・切断など幅広い用途に利用可能です。

光ファイバ融着接続機では、FTTH(Fiber To The Home)における工事作業に適した世界最小・最軽量の小型機12シリーズと、世界各国の多様なニーズに対応した世界最速の高機能標準機70シリーズを開発しました。

この事業の研究開発費は66億円であります。

 

②電子電装事業

民生および産業用の電子機器に使われるFPC・コネクタ・電子ワイヤ・センサ・サーマル製品の開発を行なっています。スマートフォンに代表されるモバイル端末では、高機能と小型軽量を両立させる部材が求められる一方で、新興国向け製品では低価格化への要求にも応える必要があります。

FPCでは高速化、高密度化、薄型化に対応した開発を進め、部品内蔵基板の商品化にも取組んでいます。透明基材上に極細回路パターンを配した透明FPCや、LED実装用の白色FPCも製品化しています。プリンテッド・エレクトロニクス分野では、メンブレン技術応用製品として、従来の技術に加えて新しい銀細線印刷技術の完成をもとに、車載向けやタッチパネル等のコンシューマ・エレクトロニクス向けに静電容量方式を用いた入力デバイス、センサなどの開発を進めています。コネクタ分野では、超低背FPC用コネクタや業界最小サイズの同軸コネクタを製品化しました。電子ワイヤでは、細径・軽量ながら伝送距離が長い、電気/光変換モジュールを内蔵した光メタル複合HDMIケーブルアセンブリを開発しました。サーマル製品では、モバイル機器向けに超薄型1mm厚ヒートパイプを開発するとともに、スーパーコンピュータ「京」に採用されたクーリングユニット技術を、ハイエンドサーバや各種産業機器の冷却に適用する開発を進めています。

自動車電装においては、環境、安全、快適をキーワードとして、ワイヤハーネスの周辺技術や車載用小型アンテナ、メンブレン技術応用製品の開発を進めています。ワイヤハーネスでは、アルミ線、CA線(銅クラッドアルミ線)といった軽量部材や、それらをハーネスに適用する際に必要となる接合技術や端末防水技術、ハーネス内の電源回路を効率よく形成するための次世代スマートジョイントボックスなどの開発を進めています。また、ハイブリッド車や電気自動車向けの高電圧ハーネスに関わる技術も継続的に開発しています。株式会社SIM-Driveの「先行開発車第3号事業SIM-CEL」で電気自動車開発に参加し、配線スペースと屈曲の条件が厳しいインホイール・モータに適応する高電圧電源ケーブルの開発を推進しました。

この事業の研究開発費は63億円であります。 

 

③ケーブル・機器関連事業

エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながるケーブル・機器の開発を積極的に進めております。

太陽光発電用として、メガソーラー用ケーブルシステムを開発しました。太陽光発電施設に最適な構造を工場で組み上げ、現地工事における部材コストや接続工数を低減できる設計です。工期短縮のメリットも期待できます。また、風力発電用ケーブルシステムでは、海洋発電に向けたシステムの開発に注力しています。

電気自動車の普及に必要な充電インフラとして、パーキングエリアや自動車ディーラーなどに急速充電器の設置が拡大しています。急速充電器と電気自動車をつなぐリードケーブル付充電コネクタでは、簡単操作・優れた取り扱い性を実現しました。また、軽量化、省エネに効果的なCA(Copper Clad Aluminum)線を利用したソリューションを様々な分野のお客さまに提案させて頂き、応用製品の開発を進めております。

この事業の研究開発費は19億円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、年度末に進行した円安の後押しを受けたものの、平成23年10月に発生したタイ王国の洪水の影響が依然として大きく残ったことから、全体で前年度比179億円減の4,911億円となりました。

 利益面では、タイ王国の洪水の影響に加え、持分法投資損失の計上等により、営業利益は前年度比68億円減の64億円、経常利益は前年度比78億円減の12億円となりました。また、特別利益として受取保険金198億円、特別損失としてタイ王国の洪水による災害損失93億円、早期退職優遇制度実施による事業構造改善費用28億円等を計上した結果、当期純利益は前年度比92億円増の30億円となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業環境につきましては、情報通信事業では年度末に進行した円安の後押し等により増収となりましたが、利益面では中国向け需要の減速及び国内マーケットの競争激化等により減益となりました。電子電装事業では、自動車電装分野は中国向け需要の減速の影響を受けたものの、震災からの回復及び新興国向けの需要の拡大により、増収増益となりました。一方、電子分野においてはタイ王国の洪水が残った結果、大幅な減収減益となりました。ケーブル・機器関連事業では、米国での事業が堅調であったことに加え、前年度と比較して銅価が安定していたこと、また、構造改革によるコスト削減効果もあり、増益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

   当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益59億円を計上

  し、仕入債務の減少169億円等による現金の減少があったものの、減価償却費246億円等を源泉とした現金の増加

  及び保険金198億円の受取りもあり、225億円の収入(前連結会計年度と比べ144億円の収入の減少)となりまし

  た。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に560億円の支出(前連結会計年度と比べ269億

  円の支出の増加)となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入れによる収入381億円

  に対し、長期借入金の返済179億円、社債の償還による支出100億円等により、122億円の収入(前連結会計年度

  と比べ105億円の増加)となりました。

  以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は422億円(前連結会計年度と比べ168億円の減少)となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

  成長戦略としては、①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウ

 ド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を

 図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。②グローバル展開の加速として、成長

 著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図

 る。③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選

 択と集中を推進してまいります。

 





出典: 株式会社フジクラ、2013-03-31 期 有価証券報告書