有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績の概要

 平成25年度のわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。海外の景気動向に目を向けますと、米国経済は堅調であり、中国経済は成長鈍化したものの依然拡大を続けております。

 このような状況のもと、当社グループの業績は、円安による為替の影響やエレクトロニクス事業の回復、自動車電装事業の拡大等により、売上高は5,909億円(前年度比20.3%増)、営業利益は203億円(同213.0%増)となりました。経常利益は持分法投資損益の悪化があったものの、営業利益の大幅な増加により、138億円(同981.5%増)となりました。当期純利益は、事業構造改革に伴う特別損失の計上等があり、33億円(同9.2%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次の通りであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

エネルギー・情報通信カンパニー

 当セグメントにつきましては、為替の影響等により、売上高は前年度比11.5%増の3,480億円(当社単独ベースの受注高は前年度比3.6%増の1,972億円)、営業利益は同47.5%増の153億円となりました。

 

エレクトロニクスカンパニー

 当セグメントにつきましては、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心とした事業の回復が進んだこと等により大幅な増収となり、営業損失が縮小いたしました。売上高は前年度比34.7%増の1,031億円(当社単独ベースの受注高は前年度比85.0%増の459億円)、営業損失は39億円(前年度は営業損失97億円)となりました。

 

自動車電装カンパニー

 当セグメントにつきましては、欧米を中心とした海外での需要拡大、中国向けの復調等により、売上高は前年度比41.0%増の1,238億円(当社単独ベースの受注高は前年度比1.0%増の286億円)、営業利益は同160.0%増の52億円となりました

 

不動産カンパニー

 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比3.7%増の111億円、営業利益は同9.5%増の54億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益129億円、減価償却費257億円等を源泉とした収入の増加により、310億円の収入(前年度比84億円増)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に288億円の支出(同271億円減)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入159億円に対し、長期借入金の返済による支出225億円等により、68億円の支出(前年度は122億円の収入)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は393億円(前年度比29億円減)となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

 

3【対処すべき課題】

 エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内市場の縮小に伴う競争激化に対応していくため、引き続き製造・販売・物流の改革を進めてまいります。また、グローバル展開を加速させ、海外拠点の立ち上げを行い、土着化経営を進めてまいります。

 エレクトロニクスカンパニーでは、復興・再生を軌道に乗せるべく、お客様との取引拡大に向けた取り組みに注力してまいります。

 自動車電装カンパニーでは、更なる成長に向けてアジア・北南米・欧州のそれぞれに統括拠点を置く世界3極体制の整備を進めるとともに、電子部品等との融合製品の開発により、自動車をプラットホームとする新商品の開発を行ってまいります。

 また、新規事業の事業化推進として、光ファイバ技術の応用である内視鏡などの医療分野や金属加工用途のファイバレーザ事業、高温超電導線材の需要拡大に備えて体制整備を進めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向

 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。

(2)為替レートの変動

 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)材料価格の変動

 当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4)製品の欠陥

 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

(5)法的規制等

 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)政治経済情勢

 当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。

 

(8)金利の変動

 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産

 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報の流出

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループは、①エネルギー・情報通信カンパニー、②エレクトロニクスカンパニー、③自動車電装カンパニーの新商品並びに新技術の開発を積極的に行っております。当社グループの研究開発活動は、環境・エネルギー研究所、光電子技術研究所の2研究所が全社研究開発を、ケーブル・機器開発センター、自動車先端技術開発センター及び、その他の事業部開発部が部門別開発活動を進めております。

 環境対応型開発の一環として、高温超電導線材・コイル及び色素増感太陽電池の商品化に向けた開発を進めております。高温超電導線材では、世界最大級の5kAの通電が可能な66kV大電流・低損失超電導電力ケーブルを開発し、冷却効率を考慮した送電損失が現用の電力ケーブルと比較して1/4以下であることを実証いたしました。また、色素増感太陽電池においては、従来のアモルファス型太陽電池と比べ、屋内光(100〜200lux)の下で約2倍の出力が得られる色素増感太陽電池モジュールを開発し、エネルギーハーベスティング(環境発電)分野に最適な太陽電池の商品化を進めております。

 セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は146億円であります。

 

①エネルギー・情報通信カンパニー

 光通信分野では、次世代の伝送用光ファイバの候補であるマルチコアファイバの取り組みを進めております。本年度はフューモード・マルチコアファイバと呼ばれるファイバを開発し、クラッド内に36個もの伝送路を有するファイバを実現いたしました。また、本ファイバを用いることにより、247.9 b/s/Hzという超高密度伝送が実現可能である事を実証いたしました。

 近年の光ファイバ通信網の拡大に伴い、経済的なFTTH網実現のため、ルーラルエリアでの効率的な光配線や地下管路などの既設設備の有効活用の要求が高まっております。これに応えるべく、フジクラ独自のSPIDERWEB RIBBON技術を導入した世界最高レベルの超高密度細径軽量光ケーブル及び敷設・分岐作業が容易な少心架空ケーブルを開発し、実用化いたしました。今後、新たな用途・市場拡大を目指し、製品ラインナップの充実とさらなる高機能化を求めて開発を進めてまいります。

 また、比較的短距離の光通信需要に対応するAOC(Active Optical Cable)を開発し販売を開始いたしました。AOCは電気配線と比較して長尺かつ高速な信号伝送が可能であり、コネクタ内で光電気変換することにより電気配線の置き換えも可能であります。なお、データセンター内やスーパーコンピュータ内光配線の構築に必要な多心光コネクタや光コネクタクリーナ等の製品開発にも注力しております。

 光通信用機器として、最先端の高速100Gデジタルコヒーレント型光トランシーバを開発いたしました。さらに当社では小型で高速性能を有するシリコン光変調器を開発しており、シリコン光変調器として世界最高速となる毎秒128ギガビットの変調信号を生成し、1,000kmの光ファイバ中を信号伝送することに成功いたしました。このシリコン光変調器は汎用の半導体加工プロセスを用いて大口径ウエハに一括大量製造可能なため、機器類の小型化のみならず伝送機器の低価格化にも貢献できます。

 通信用以外の光ファイバ応用として、高出力ファイバレーザの開発を進めております。開発した連続波ファイバレーザの出力光パワーは最大4kWで、溶接・切断など幅広い用途に利用可能であります。

 光ファイバ融着接続機では、世界でベストセラーとなった最速コア調心機70Sの姉妹機として、4心テープの一括融着接続が行える19Rと12心テープに対応した70Rをラインナップに追加し、融着接続機の商品群を拡充いたしました。

 ヒッグス粒子の研究に大きく貢献したCERN(欧州原子核機構)に当社の耐放射線光ファイバが使用されております。放射線環境下での特性劣化が小さいイメージファイバや大口径ファイバの分野での長年の実績を生かし、本光ファイバの開発を行ないました。また、ハワイ島マウナ・ケア山頂のすばる望遠鏡に用いられる低損失な大口径ファイバを納入いたしました。この大口径ファイバは、これまでの石英ガラスの構造欠陥を大幅に抑制し、380nmから1300nmという広波長域での低損失化を達成しております。

 エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながるケーブル・機器の開発を積極的に進めてまいります。

 太陽光発電用として、太陽光電池からパワーコンディショナまでをつなぐ各種専用ケーブル及びメガソーラー用ケーブルシステムを開発しました。また、海洋発電用ケーブルシステム、再生可能エネルギーに不可欠な電力系統連系機材の開発に注力しております。

 電気自動車の普及に必要な充電インフラとして、急速充電器の設置が拡大しております。急速充電器と電気自動車をつなぐ新型リードケーブル付充電コネクタは、欧州規格に対応し、簡単操作・取り扱い性に優れています。また、軽量化、省エネに効果的なCA(Copper Clad Aluminum)線を利用したソリューションを、非接触給電用コイルをはじめとして、様々な分野のお客さまに提案させて頂き、応用製品の開発を進めてまいります。

 なお、当セグメントに係る研究開発費は86億円であります。

 

②エレクトロニクスカンパニー

 民生及び産業用の電子機器に使われるFPC・コネクタ・電子ワイヤ・センサ・サーマル製品の開発を行なっております。スマートフォンやウエアラブル端末等の携帯情報端末機器では、軽薄短小化、高速化、多機能化が進み、多種多様な機器との接続性が強く要求されております。一方で、新興国向け製品では低価格化への要求に応える必要があります。

 FPCでは高密度化や高速伝送化に対応する開発を進め、部品内蔵基板(WAVE Package®)をベースとしたモジュール化にも取り組んで商品化しております。また、FPCとヒートパイプを融合させた高放熱FPCの開発を行っております。これは従来品より高い放熱性能を有し、照明機器等の熱問題も解決する製品であります。

 プリンテッド・エレクトロニクス分野では、メンブレン技術応用製品として、ホバー、タッチスライド、クリックの3つのスイッチ機能を有するタッチセンサ、配線を細くすることで疑似的に透明化したタッチセンサなどの静電容量式HMI製品を開発いたしました。

コネクタ分野では、コネクタ内部のインピーダンスミスマッチを最小限に抑える同軸アダプタを商品化し、高周波対応小型同軸コネクタを開発いたしました。

 電子ワイヤでは、携帯性や柔軟性を重視した特殊構造の細径USB3.0ケーブルアセンブリを取り揃えております。更により高速なUSB3.1 typeCや長尺化などの特殊用途アセンブリ品も開発中であります。

 センサ製品では、医療機器向け微圧センサや、高精度なデジタル出力圧力センサを開発中であります。

 サーマル製品では、細径、薄型ヒートパイプを開発し、スマートフォン等の小型携帯機器への搭載を実現いたしました。スーパーコンピュータ「京」に採用されたクーリングユニット技術を、ハイエンドサーバや各種産業機器の冷却に適用する開発を進めてまいります。

 なお、当セグメントに係る研究開発費は43億円であります。

 

③自動車電装カンパニー

 自動車電装においては、環境、安全、快適をキーワードとして、ワイヤハーネスを中心としたEDS(Electric Distribution System)の領域と、電子事業で培ったメンブレン技術等を応用した機能モジュールの領域で、技術・製品の開発を推進しております。

 また、平成25年1月に設立した「自動車先端技術開発センター」は、オールフジクラの技術をベースに次世代自動車をターゲットとして、車両電動化や環境対応、自動運転、コネクテッドカーなどのトレンドに沿った新技術・新製品の創出に取り組んでおります。

 EDSでは電線を中心とした部材の軽量化や、省スペースに対応した電源分配用ジョイントボックスを継続して開発しております。HEV/EV向けの配線材においても開発を進め、高電圧用ハーネスを実用化いたしました。現在はアルミ導体を採用した次世代高電圧ハーネスの開発に着手しております。

 機能モジュール製品では、「シートベルト警告用乗員検知センサ(SBRセンサ)」や、最近、自動車にも採用拡大が進んでいる空調等の画面タッチ式コントロールパネルを構成する「透明タッチキー」の開発に力を入れております。透明タッチキーは弊社独自の超ファイン印刷技術を適用したもので、他方式の製品と比べて低コストで製造できるという有利さがあります。SBRセンサでは、シート座面形状等が違っていても共通のセンサを使用でき、加えて座り心地の向上も期待できる新型センサの開発に注力しております。

 また、機能モジュール関連では、自動車以外にもスマートフォンやタブレット向け部材の開発も行っております。

 なお、当セグメントに係る研究開発費は16億円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの回復、自動車電装事業の拡大等により、全体で前年度比998億円増の5,909億円となりました。

 利益面においても、上述の要因により、営業利益は前年度比138億円増の203億円、経常利益は前年度比125億円増の138億円となりました。当期純利益は事業構造改革に伴う特別損失の計上等があり、前年度比2億円増の33億円となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業環境につきましては、エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内市場の縮小に伴う競争激化があったものの、為替の影響等により増収、増益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心とした事業の回復が進んたこと等により大幅な増収となり、営業損失が縮小しました。自動車電装カンパニーでは、欧米を中心とした海外での需要拡大、中国向けの復調等により、増収増益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上増加に伴う運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益129億円、減価償却費257億円等を源泉とした収入の増加により、310億円の収入(前連結会計年度と比べ84億円の収入の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に288億円の支出(前連結会計年度と比べ271億円の支出の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入159億円に対し、長期借入金の返済による支出225億円等により、68億円の支出(前連結会計年度は122億円の収入)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は393億円(前連結会計年度と比べ29億円の減少)となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 成長戦略としては、①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を

図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。②グローバル展開の加速として、成長

著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図

る。③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選

択と集中を推進してまいります。

 





出典: 株式会社フジクラ、2014-03-31 期 有価証券報告書