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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績の概要

 平成26年度のわが国経済は、株価上昇、円安効果等により、緩やかな回復基調が続いております。海外の景気動向に目を向けますと、米国経済については、悪天候やドル高の影響で期末にやや弱含んだ局面があったものの、雇用情勢が着実に改善したこともあり、概ね回復基調が続きました。中国経済は成長率に鈍化が見られたものの、個人消費の堅調な増加等により、全体としては緩やかに拡大を続けております。

 このような状況のもと、当社グループの業績は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加、及び自動車電装カンパニーの拡大等により、売上高は6,615億円(前年度比11.9%増)、営業利益は250億円(同23.2%増)、当期純利益は122億円(同266.5%増)となりました。

 

エネルギー・情報通信カンパニー

 当セグメントにつきましては、海外マーケットの需要増加や為替の影響により、売上高は前年度比5.2%増の3,662億円(当社単独ベースの受注高は前年度比1.8%増の2,008億円)、一方営業利益は、競争激化や品種構成等により同23.3%減の117億円となりました。

 

エレクトロニクスカンパニー

 当セグメントにつきましては、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心として需要が増加したことにより大幅な増収となり、売上高は前年度比32.0%増の1,361億円(当社単独ベースの受注高は前年度比58.4%増の728億円)、営業利益は64億円(前年度は営業損失39億円)となりました。

 

自動車電装カンパニー

 当セグメントにつきましては、海外での需要拡大により、売上高は前年度比16.0%増の1,435億円(当社単独ベースの受注高は前年度比6.7%増の305億円)、一方営業利益は、新車種立ち上げコストの増加や一部顧客の減産等が影響し、同8.9%減の47億円となりました。

 

不動産カンパニー

 当セグメントにつきましては、五反田藤倉ビルの売却等による影響で、全体の売上高は前年度比4.8%減の106億円、営業利益は同5.8%減の51億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費277億円等を源泉とした収入の増加により、206億円の収入(前年度比103億円減)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に260億円の支出(同28億円減)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出87億円等により、43億円の支出(同24億円減)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は333億円(同60億円減)となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

 

3【対処すべき課題】

 エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内インフラ市場向けビジネスの分野は、事業の選択と集中により更なる構造改革に取り組んでまいります。また、グローバル展開の加速として、ミャンマー及びブラジルに拠点を設けました。現地のビジネスパートナーとの連携強化により、事業を拡大してまいります。

 エレクトロニクスカンパニーでは、生産性の向上・収益率の強化を進めつつ、いっそうの受注拡大を図ってまいります。コネクタは、構造改革により事業強化を推し進めて、エレクトロニクス事業のもう一つの柱に育ててまいります。

 自動車電装カンパニーでは、2015年度には欧州、南米向けで複数の車種向けで量産を開始するための準備を進めており、以後も欧州、北南米向けで新たな受注が確定し又は見込まれています。

 新たな収益源の確立に向け、「環境・エネルギー」「クラウドコミュニケーション」「医療・介護・ヘルスケア」の分野で事業化を推進しています。具体的には、金属加工用途のファイバレーザ事業で、お客様の引き合いが活発化してきていることから製造能力の増強を進めています。大容量のデータを取り扱う機器間の接続に有用なアクティブオプティカルケーブルは、データセンタ向けに量産を開始しています。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向

 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。

(2)為替レートの変動

 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)材料価格の変動

 当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4)製品の欠陥

 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

(5)法的規制等

 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)政治経済情勢

 当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。

 

(8)金利の変動

 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産

 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報の流出

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループは、①エネルギー・情報通信カンパニー、②エレクトロニクスカンパニー、③自動車電装カンパニーの新商品並びに新技術の開発を積極的に行っております。当社グループの研究開発活動は、環境・エネルギー研究所、光電子技術研究所の2研究所が全社研究開発を、ケーブル・機器開発センター、自動車先端技術開発センター及び、その他の事業部開発部が部門別開発活動を進めております。

 環境対応型製品開発の一環として、高温超電導線材及び色素増感太陽電池の商品化に向けた開発を進めております。高温超電導線材では、事業化に向けた長尺量産技術の開発に取り組んでおります。液体ヘリウムが不要で強磁場中でも高い特性を有するイットリウム系高温超電導線材は、分析用NMRや医療用MRIなどへの応用も期待されております。2013年度からは国家プロジェクト「高温超電導コイル基盤技術開発」なども進捗しており、コイル用線材として高い評価を受けております。また、色素増感太陽電池においては、エネルギーハーベスティング(環境発電)分野に最適な太陽電池の商品化を進めております。

 また、光通信ネットワークの100Gb/sを超える高速化、大容量化に向けて、シリコンフォトニクスの研究開発を進めております。この技術は光変調器などの高速光デバイスの小型化・低消費電力化を実現するものであります。

 さらに、車載レーダー、並びに次世代高速無線通信の使用周波数帯として注目されるミリ波帯を利用する導波路、アンテナなどのデバイスについて、低損失部品の開発を進めております。

 そして、これまでFPCで培ってきたダイレクト印刷技術を用いて、透明電極フィルムの開発を進めております。このフィルムは高精細配線による高透過率を達成しております。

 

 セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は152億円であります。

 

①エネルギー・情報通信カンパニー

 光通信分野では、次世代の伝送用光ファイバの候補であるマルチコアファイバの取り組みを進めております。本年度は長距離伝送可能なフューモード・マルチコアファイバの開発に取り組み、クラッド内に36個もの伝送路を有するファイバで従来の10倍以上となる527km伝送を実現いたしました。また大MFD(モードフィールド径)と低曲げ損失、かつ低損失といった市場要求を同時に満たす新製品FutureGuide®-Aceをリリースし販売を開始しております。

 PANDA(Polarization-maintaining AND Absorption-reducing)ファイバは通信用偏波面保持光ファイバの代表的な構造であり、当社のPANDAファイバは世界でトップシェアを誇る製品であります。曲げ半径7.5mmというとても小さな曲げ径でも使用可能なBISM15-PXシリーズを開発し、PANDAファイバの製品群に加えました。小型化が進むお客様の製品への搭載が可能となり、好評を得ております。

 また、光ファイバ通信網の拡大に伴う経済的なFTTH網構築のため、地下管路などの既設設備の有効活用の要求が高まっております。これに応えるべく、Spider Web Ribbon技術を導入した世界最高レベルの超高密度細径軽量光ケーブルを実用化しております。またデータセンター内やスーパーコンピュータ内光配線の構築に必要な多心光コネクタや光コネクタクリーナ等の製品開発にも注力しております。

 光ファイバ融着接続機では、直径0.08〜1.25mmまでの光ファイバの切断を高精度に行える特殊光ファイバカッタや、光ファイバの被覆を高精度に再コーティングするリコータ装置を新規に開発いたしました。さらに、光ファイバを調心する装置としては超小型である単心調心型融着接続機21Sをラインナップに追加し、商品群を拡充いたしました。

光測定器においては、光ファイバ心線対照器FID-30Rを開発いたしました。これにより、世界最高性能の検知感度を達成し、曲げでも光が漏れにくい種類の光ファイバの測定を可能といたしました。さらに、様々なONUの検知機能、活線判別機能、方向判別機能、パワーメータ機能を一つのパッケージに納めることで好評を得ております。

 また、国際廃炉研究開発機構(IRID)に耐放射線ファイバの設計、製造技術を活かした耐放射線ファイバに関する技術提案を行い、開発テーマとして採択されました。画像での観察、確認に有用な石英ガラス系イメージファイバを用いたファイバスコープは、高い耐放射線性能を実証できれば、放射線環境下の視覚的調査に活躍が期待されます。現在ファイバスコープ試作品の評価が進められております。

 通信、記録と並びレーザの大きな応用分野であるレーザ加工においては、長らく炭酸ガスレーザなどの気体レーザ、YAGなどの固体レーザが主役の座にありました。しかし半導体レーザ(LD)の高出力化の実現により高出力LDと増幅用Yb添加ファイバを組み合わせた高出力ファイバレーザが実用化され、レーザ加工の分野で主役となりつつあります。当社では光ファイバ関連技術をベースに10年以上にわたり高出力ファイバレーザの研究に取り組んでおり、4kW出力の連続波ファイバレーザを製品化いたしました。独自構造を採用したファイバレーザは加工時に問題となる反射光に対する耐性を高めており、安定した材料加工の提供を可能としております。

 また、エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながるケーブル・機器の開発を積極的に進めております。

 さらに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに不可欠な電力系統連系機材を開発し製品ラインナップを拡充いたしました。また、世界的なエネルギー需要増大による海洋資源開発や今後進められる海洋発電の導入により、海洋構造物市場の成長が見込まれており、洋上浮体構造物用ケーブルシステムの開発を進めております。

 そして、電気自動車、プラグインハイブリット車の普及に伴い、直流充放電器(V2H)の需要が拡大しております。小型・軽量で取り扱い性に優れるV2H用コネクタを製品化いたしました。また、軽量化、省エネに効果的なCA(Copper Clad Aluminum)線を利用したソリューションを非接触給電用コイルをはじめとする様々な分野のお客様に提案させて頂き、応用製品の開発を進めております。

なお、当セグメントに係る研究開発費は94億円であります。

 

②エレクトロニクスカンパニー

 民生及び産業用の電子機器に使われるFPC・タッチキー・コネクタ・電子ワイヤ・センサ・サーマル製品の開発を行なっております。スマートフォンやウエアラブル端末等の携帯情報端末機器は、ますます軽薄短小化、高速化、多機能化が進み、多種多様な機器とのつながりやすさが強く要求されております。

 FPCでは高密度化や高速伝送化に対応し、部品内蔵基板・狭ピッチ表面実装・高精細FPCをベースとした高密度実装のトータルソリューションの提供を目的として開発を進めております。また、新規技術分野の製品として、イオンフィルターと呼ばれる高密度貫通孔あき電極フォイルを開発いたしました。これは大型加速器の素粒子観測用測定器や医療機器に使用が見込まれており、今後も当社独自の技術を活かして社会に貢献してまいります。

 また、世界で初めてポリイミドフィルムを絶縁材料に用いた部品内蔵基板WABE PackageTMの量産を開始いたしました。WABE PackageTMは当社が独自に開発したポリイミド基板一括積層技術を採用しております。実用化されている部品内蔵基板として世界最薄の構造を持つことに加え、高い信頼性や電磁ノイズに強いことが高く評価さている医療機器分野を中心として製品化を拡大してまいります。

プリンテッド・エレクトロニクス分野では、メンブレンの印刷技術を進化させ、グラビアオフセット印刷法による線幅10μmレベルのAg印刷配線基板を開発し、タッチキー(静電容量型スイッチ)の量産を開始しております。また、従来のスクリーン印刷法では、L(ライン)/S(スペース)=0.1mm/0.1mmの印刷回路の量産目処がたち、更なる印刷技術の革新を進めてまいります。

 コネクタ分野では、顧客のはんだレス化と実装工程削減のため、車載・FA用向けのプレスフィット端子を開発いたしました。

 電子ワイヤでは、ウェアラブル機器用途に、柔軟な高速伝送インターフェイスケーブルやアクティブケーブルを開発いたしました。更により高速なUSB3.1 typeCや医療分野、車輌分野のエレクトロニクス化に応じた各種電子ワイヤを開発中であります。

 センサ製品では、医療機器向け微圧センサや、高精度なデジタル出力圧力センサを開発中であります。

 サーマル製品では、細径、薄型ヒートパイプを開発し、スマートフォン等の小型携帯機器への搭載を実現いたしました。また、スーパーコンピュータ「京」に採用されたクーリングユニット技術をベースに、ハイエンドサーバや各種産業機器の冷却に適用する開発を進めております。

なお、当セグメントに係る研究開発費は37億円であります。

 

③自動車電装カンパニー

 自動車電装においては、環境、安全、快適をキーワードとして、ワイヤハーネスを中心としたEDS(Electric Distribution System)の領域と、エレクトロニクス事業で培ったメンブレン技術等を応用した機能モジュールの領域で、技術・製品の開発を推進しております。

 EDSでは、電源分配用ジョイントボックスにボディー系ECUをアセンブリしたスマート・ジョイントボックスの量産化を14年度から開始いたしました。

 アルミ電線及びアルミハーネスの開発については、15年度中に開発を完了し、量産ラインを構築する計画であります。また、HEV/EV向けの配線材においても、アルミ導体を採用した次世代高電圧ハーネスの開発を継続しております。

 車載モジュール製品では、「次世代型シートベルト警告用乗員検知センサー(SBRセンサー)」の開発に力を入れております。

 次世代型SBRセンサーは従来の方式よりも小型で、シートの形状に左右されない共通のセンサーとして使用可能なものを目指しております。

 オール・フジクラの技術を結集して、車両電動化、自動運転、コネクテッドカーなどのトレンドに沿った新技術・新製品の創出を進めてまいります。

 なお、当セグメントに係る研究開発費は20億円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加、及び自動車電装カンパニーの拡大等により、全体で前年度比705億円増の6,615億円となりました。

 利益面においても、エレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加等により、営業利益は前年度比47億円増の250億円、経常利益は前年度比72億円増の210億円、当期純利益は前年度比88億円増の122億円となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業環境につきましては、エネルギー・情報通信カンパニーでは、海外マーケットの需要増加や円安の進行による輸出採算の改善等により増収となりましたが、利益面では競争激化や品種構成等により減益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心として需要が増加したことにより大幅な増収増益となりました。自動車電装カンパニーでは、海外での需要拡大により増収となりましたが、利益面では新車種立ち上げコストが想定を上回ったことや一部顧客の減産等が影響し、減益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権及びたな卸資産の増加、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費277億円等を源泉とした収入の増加により、206億円の収入(前連結会計年度と比べ103億円の収入の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に260億円の支出(前連結会計年度と比べ28億円の支出の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出87億円等により、43億円の支出(前連結会計年度と比べ24億円の支出の減少)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は333億円(前連結会計年度と比べ60億円の減少)となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 成長戦略としては、①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。②グローバル展開の加速として、成長著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図る。③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選択と集中。を推進してまいります。

 また、事業環境の変化に対して中期経営計画の達成を実現させる追加施策として2012年度からスタートした「勝てる事業体、勝ち続ける会社に変える」ための事業構造改革、及び機構改革により、事業責任体制の明確化を目的として導入した社内カンパニー制の充実、事業の構えと括り(セグメント)の変更、グループ人員の適正化、拠点の統廃合等、経営・事業執行体制と事業全体の構えの改革を継続的に行っております。

 なお、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を2015年度中に策定予定です。

 





出典: 株式会社フジクラ、2015-03-31 期 有価証券報告書