２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
構築物 |
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機械及び装置 |
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土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
長期預り敷金保証金 |
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|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
為替差益 |
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|
投資損失引当金戻入益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
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|
|
訴訟関連費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
退職給付信託返還益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
関係会社出資金評価損 |
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|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
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|
投資損失引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
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|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
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|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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自己株式の処分 |
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|
株式交換による増加 |
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|
|
準備金から剰余金への振替 |
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△ |
|
|
△ |
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|
税率変更による積立金の調整額 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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|
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△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
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|
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
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|
|
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
なお、過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。
(4)独占禁止法関連損失引当金
欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の
期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,189百万円、繰越利益剰余金が1,420百万円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度末の１株当たり純資産額は４円12銭増加しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
１ 流動資産の「前払金」、「前払費用」及び「繰延税金資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動資産の「前払金」22百万円、「前払費用」372百万円及び「繰延税金資産」1,574百万円は「その他」として組み替えております。
２ 固定資産の「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定資産の「車両運搬具」21百万円、「工具、器具及び備品」1,092百万円及び「リース資産」75百万円は「その他」として組み替えております。
３ 無形固定資産の「特許実施権」及び「施設利用権」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において無形固定資産の「特許実施権」12百万円及び「施設利用権」52百万円は「その他」として組み替えております。
４ 投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「長期貸付金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」８百万円及び「関係会社長期貸付金」2,095百万円は「長期貸付金」2,103百万円として組み替えております。
５ 投資その他の資産の「長期前払費用」及び「繰延税金資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「長期前払費用」202百万円及び「繰延税金資産」521百万円は「その他」として組み替えております。
６ 流動負債の「リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「前受金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動負債の「リース債務」36百万円、「未払金」711百万円、「未払法人税等」91百万円及び「前受金」1,826百万円は「その他」として組み替えております。
７ 固定負債の「リース債務」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定負債の「リース債務」55百万円は「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
１ 営業外収益の「為替差益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外収益の「その他」に表示していた1,272百万円は「為替差益」174百万円と「その他」1,098百万円として組み替えております。
２ 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していた2,173百万円は「訴訟関連費用」269百万円と「その他」1,903百万円として組み替えております。
３ 営業外費用の「固定資産除却損」及び「製品補修費用」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「固定資産除却損」457百万円及び「製品補修費用」215百万円は「その他」として組み替えております。
４ 特別利益の「退職給付信託返還益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度により区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していた134百万円は「退職給付信託返還益」134百万円として組み替えております。
５ 特別利益の「抱合せ株式消滅差益」及び「投資有価証券売却益」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「抱合せ株式消滅差益」4,542百万円及び「投資有価証券売却益」421百万円は「その他」として組み替えております。
６ 特別損失の「事業構造改善費用」及び「投資有価証券評価損」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「事業構造改善費用」48百万円及び「投資有価証券評価損」１百万円は「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
76,748百万円 |
82,679百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,095 |
2,267 |
|
短期金銭債務 |
38,236 |
44,695 |
|
長期金銭債務 |
11 |
11 |
※２ 担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
土 地 |
992百万円 |
992百万円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
流動負債預り金 |
606百万円 |
606百万円 |
|
長期預り敷金保証金 |
4,757 |
4,187 |
３ 保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（契約履行保証及び銀行借入金） |
17,962百万円 |
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（契約履行保証及び銀行借入金） |
18,501百万円 |
|
㈱ビスキャス （契約履行保証及び銀行借入金） |
9,180 |
㈱ビスキャス （契約履行保証及び銀行借入金） |
10,481 |
|
珠海藤倉電装有限公司（銀行借入金） |
5,217 |
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） |
8,110 |
|
藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金） |
4,172 |
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） |
5,170 |
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U （銀行借入金) |
3,159 |
Fujikura Automotive Europe S.A.U （銀行借入金) |
4,345 |
|
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金) |
2,530 |
藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金) |
4,152 |
|
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金） |
2,020 |
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金） |
3,860 |
|
上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金） |
1,320 |
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金） |
1,899 |
|
Fujikura Electronics Vietnam Ltd. （リース債務及び銀行借入金） |
1,176 |
Fujikura Asia Ltd. （銀行借入金） |
1,139 |
|
他 19社（銀行借入金等） |
6,369 |
他 18社 （銀行借入金及び契約履行保証等） |
7,294 |
|
小計 |
53,111 |
小計 |
64,953 |
|
関係会社以外 |
|
関係会社以外 |
|
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
397 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
319 |
|
小計 |
397 |
小計 |
319 |
|
合計 |
53,509 |
合計 |
65,273 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
163,182百万円 |
184,000百万円 |
|
仕入高 |
102,030 |
134,851 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,048 |
4,279 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
販売費 |
|
|
|
給料諸手当福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
販売諸経費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
給料諸手当福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
※３ 退職給付信託返還益
退職給付信託の一部返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※４ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
平成26年４月２日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
3,614 |
9,035 |
5,420 |
|
合計 |
3,614 |
9,035 |
5,420 |
当事業年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
3,614 |
7,702 |
4,087 |
|
合計 |
3,614 |
7,702 |
4,087 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
子会社株式 |
77,964 |
79,982 |
|
関連会社株式 |
14,408 |
14,895 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価減 |
253百万円 |
|
194百万円 |
|
未払賞与 |
1,118 |
|
1,024 |
|
減損損失 |
1,739 |
|
929 |
|
出資金評価損 |
213 |
|
839 |
|
関係会社株式評価損 |
7,412 |
|
6,840 |
|
投資有価証券評価損 |
3,187 |
|
2,828 |
|
減価償却超過額 |
1,730 |
|
1,803 |
|
繰越外国税額控除 |
1,670 |
|
2,054 |
|
繰越欠損金 |
2,583 |
|
1,875 |
|
貸倒引当金 |
802 |
|
809 |
|
債務保証損失引当金 |
540 |
|
210 |
|
投資損失引当金 |
1,039 |
|
639 |
|
その他 |
1,743 |
|
1,444 |
|
計 |
24,034 |
|
21,494 |
|
評価性引当額 |
△19,343 |
|
△17,090 |
|
繰延税金資産合計 |
4,690 |
|
4,404 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
479 |
|
432 |
|
前払年金費用 |
− |
|
332 |
|
その他有価証券評価差額 |
2,098 |
|
3,651 |
|
その他 |
16 |
|
42 |
|
繰延税金負債合計 |
2,595 |
|
4,460 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,095 |
|
− |
|
繰延税金負債の純額 |
− |
|
55 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
37.5％ |
|
35.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.5 |
|
△10.6 |
|
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 |
△6.5 |
|
△17.9 |
|
抱合せ株式消滅差益の益金不算入額 |
△17.8 |
|
− |
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
4.1 |
|
− |
|
繰越外国税額等 |
2.0 |
|
11.7 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税等 |
0.7 |
|
1.6 |
|
評価性引当額 |
△3.1 |
|
△0.8 |
|
特別税額控除 |
△1.1 |
|
△2.8 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.7 |
|
その他 |
2.9 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.1 |
|
16.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は289百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 |
建物 |
53,236 |
1,194 |
628 |
2,955 |
50,847 |
59,464 |
|
定資産 |
構築物 |
2,322 |
328 |
5 |
339 |
2,305 |
7,234 |
|
|
機械及び装置 |
5,817 |
3,483 |
58 |
2,932 |
6,310 |
79,122 |
|
|
土地 |
10,904 |
0 |
1,520 |
− |
9,384 |
− |
|
|
建設仮勘定 |
1,675 |
7,033 |
6,135 (20) |
− |
2,573 |
− |
|
|
その他 |
1,188 |
1,020 |
6 |
912 |
1,290 |
24,830 |
|
|
計 |
75,145 |
13,061 |
8,354 (20) |
7,139 |
72,712 |
170,651 |
|
無形固 |
ソフトウェア |
1,466 |
976 |
2 |
642 |
1,797 |
− |
|
定資産 |
その他 |
532 |
845 |
976 |
10 |
391 |
− |
|
|
計 |
1,999 |
1,822 |
978 |
653 |
2,189 |
− |
（注）１．「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
佐倉事業所 部署・設備集約プロジェクト 384百万円
佐倉事業所 豪雨防災対策 204百万円
融着機 量産用金型 191百万円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,460 |
417 |
334 |
2,543 |
|
投資損失引当金 |
2,961 |
− |
958 |
2,003 |
|
債務保証損失引当金 |
1,540 |
664 |
1,540 |
664 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
1,166 |
− |
1,166 |
− |
（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３ 引当金の計上基準に記載しております。
（３）【その他】
①公正取引委員会による立ち入り検査等について
当社は、電力ケーブルに関し競争法違反があるとして欧州委員会より調査を受けておりましたが、平成26年４月２日付で、制裁金を課す旨の決定がなされました。
内容といたしましては、当社が他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない旨の合意を形成していたとして、平成11年２月から同13年９月を制裁金計算の対象期間として、制裁金8,152,000ユーロを課すものでした。
当社は、欧州委員会による当該の決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、欧州普通裁判所に対し、平成26年６月16日付で提訴しました。今後、裁判において当社の考えを主張し、公正な判断を求めていく所存です。
当社は独占禁止法の遵守について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。
②重要な訴訟案件等について
当社は北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法違反に関連した損害賠償を求める
民事訴訟を提起されております。
