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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,930

3,956

受取手形

※1 3,323

※1 2,825

売掛金

※1 70,917

※1 80,865

商品及び製品

4,006

4,377

仕掛品

6,231

7,163

原材料及び貯蔵品

3,130

3,723

未収入金

※1 14,726

※1 15,066

短期貸付金

※1 9,846

※1 11,426

その他

2,428

2,244

流動資産合計

134,540

131,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53,236

50,847

構築物

2,322

2,305

機械及び装置

5,817

6,310

土地

※2 10,904

※2 9,384

建設仮勘定

1,675

2,573

その他

1,188

1,290

有形固定資産合計

75,145

72,712

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,466

1,797

その他

532

391

無形固定資産合計

1,999

2,189

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,326

33,171

関係会社株式

95,987

98,492

関係会社出資金

16,276

18,158

長期貸付金

※1 2,103

※1 2,286

前払年金費用

14,575

12,288

その他

1,490

980

貸倒引当金

2,460

2,543

投資損失引当金

2,961

2,003

投資その他の資産合計

152,338

160,832

固定資産合計

229,482

235,734

資産合計

364,023

367,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 2,958

※1 3,218

買掛金

※1 39,576

※1 38,925

短期借入金

21,694

34,675

未払費用

※1 8,734

※1 8,685

預り金

※1,※2 15,211

※1,※2 19,158

独占禁止法関連損失引当金

1,166

その他

※1 4,257

※1 7,551

流動負債合計

93,598

112,214

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

79,709

65,102

長期預り敷金保証金

※2 10,111

※2 9,602

債務保証損失引当金

1,540

664

その他

664

1,968

固定負債合計

142,026

127,338

負債合計

235,624

239,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,268

13,268

その他資本剰余金

41,910

41,910

資本剰余金合計

55,179

55,179

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

887

933

繰越利益剰余金

24,223

27,780

利益剰余金合計

25,110

28,714

自己株式

10,954

19,714

株主資本合計

122,411

117,255

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,053

10,518

繰延ヘッジ損益

66

56

評価・換算差額等合計

5,986

10,575

純資産合計

128,398

127,830

負債純資産合計

364,023

367,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 276,604

※1 304,892

売上原価

※1 247,577

※1 274,184

売上総利益

29,026

30,708

販売費及び一般管理費

※2 26,938

※2 28,793

営業利益

2,087

1,915

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,874

※1 5,033

為替差益

174

1,249

投資損失引当金戻入益

1,246

958

その他

1,098

1,016

営業外収益合計

6,393

8,257

営業外費用

 

 

支払利息

1,550

1,282

社債利息

453

453

訴訟関連費用

269

648

その他

2,575

2,004

営業外費用合計

4,849

4,389

経常利益

3,631

5,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,194

582

退職給付信託返還益

※3 134

※3 576

その他

4,964

125

特別利益合計

10,292

1,284

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

32

706

債務保証損失引当金繰入額

739

664

関係会社株式評価損

465

独占禁止法関連損失引当金繰入額

※4 1,166

投資損失引当金繰入額

1,148

その他

56

88

特別損失合計

3,142

1,925

税引前当期純利益

10,781

5,142

法人税、住民税及び事業税

746

1,063

法人税等調整額

985

221

法人税等合計

1,731

841

当期純利益

9,050

4,300

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

53,075

55,102

55,102

5,355

887

11,683

17,925

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,075

55,102

55,102

5,355

887

11,683

17,925

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,864

1,864

当期純利益

 

 

 

 

 

9,050

9,050

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株式交換による増加

 

 

77

77

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

41,833

41,833

5,355

 

5,355

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,833

41,910

77

5,355

12,540

7,185

当期末残高

53,075

13,268

41,910

55,179

887

24,223

25,110

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,054

121,048

4,014

75

3,938

124,986

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,054

121,048

4,014

75

3,938

124,986

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,864

 

 

1,864

当期純利益

 

9,050

 

 

9,050

自己株式の取得

6,070

6,070

 

 

6,070

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株式交換による増加

170

247

 

 

247

準備金から剰余金への振替

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,039

9

2,048

2,048

当期変動額合計

5,899

1,363

2,039

9

2,048

3,411

当期末残高

10,954

122,411

6,053

66

5,986

128,398

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

887

24,223

25,110

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,420

1,420

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

887

25,644

26,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,118

2,118

当期純利益

 

 

 

 

 

4,300

4,300

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

2,135

2,182

当期末残高

53,075

13,268

41,910

55,179

933

27,780

28,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,954

122,411

6,053

66

5,986

128,398

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,420

 

 

1,420

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,954

123,832

6,053

66

5,986

129,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,118

 

 

2,118

当期純利益

 

4,300

 

 

4,300

自己株式の取得

8,759

8,759

 

 

8,759

自己株式の処分

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,465

123

4,588

4,588

当期変動額合計

8,759

6,577

4,465

123

4,588

1,989

当期末残高

19,714

117,255

10,518

56

10,575

127,830

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの…移動平均法による原価法

  (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

  (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として 50年

機械装置 主として 7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

 なお、過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。

(4)独占禁止法関連損失引当金

 欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)によっております。

 

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の

期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,189百万円、繰越利益剰余金が1,420百万円増加しております。

 また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 なお、当事業年度末の1株当たり純資産額は4円12銭増加しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

1 流動資産の「前払金」、「前払費用」及び「繰延税金資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動資産の「前払金」22百万円、「前払費用」372百万円及び「繰延税金資産」1,574百万円は「その他」として組み替えております。

 

2 固定資産の「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定資産の「車両運搬具」21百万円、「工具、器具及び備品」1,092百万円及び「リース資産」75百万円は「その他」として組み替えております。

 

3 無形固定資産の「特許実施権」及び「施設利用権」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において無形固定資産の「特許実施権」12百万円及び「施設利用権」52百万円は「その他」として組み替えております。

 

4 投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「長期貸付金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」8百万円及び「関係会社長期貸付金」2,095百万円は「長期貸付金」2,103百万円として組み替えております。

 

5 投資その他の資産の「長期前払費用」及び「繰延税金資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「長期前払費用」202百万円及び「繰延税金資産」521百万円は「その他」として組み替えております。

 

6 流動負債の「リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「前受金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動負債の「リース債務」36百万円、「未払金」711百万円、「未払法人税等」91百万円及び「前受金」1,826百万円は「その他」として組み替えております。

 

7 固定負債の「リース債務」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定負債の「リース債務」55百万円は「その他」として組み替えております。

 

 (損益計算書)

1 営業外収益の「為替差益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外収益の「その他」に表示していた1,272百万円は「為替差益」174百万円と「その他」1,098百万円として組み替えております。

 

2 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していた2,173百万円は「訴訟関連費用」269百万円と「その他」1,903百万円として組み替えております。

 

3 営業外費用の「固定資産除却損」及び「製品補修費用」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「固定資産除却損」457百万円及び「製品補修費用」215百万円は「その他」として組み替えております。

 

4 特別利益の「退職給付信託返還益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度により区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していた134百万円は「退職給付信託返還益」134百万円として組み替えております。

 

5 特別利益の「抱合せ株式消滅差益」及び「投資有価証券売却益」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「抱合せ株式消滅差益」4,542百万円及び「投資有価証券売却益」421百万円は「その他」として組み替えております。

 

6 特別損失の「事業構造改善費用」及び「投資有価証券評価損」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「事業構造改善費用」48百万円及び「投資有価証券評価損」1百万円は「その他」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

76,748百万円

82,679百万円

長期金銭債権

2,095

2,267

短期金銭債務

38,236

44,695

長期金銭債務

11

11

 

※2 担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

土 地

992百万円

992百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動負債預り金

606百万円

606百万円

長期預り敷金保証金

4,757

4,187

 

  3 保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社

 

関係会社

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(契約履行保証及び銀行借入金)

17,962百万円

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(契約履行保証及び銀行借入金)

18,501百万円

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

9,180

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

10,481

珠海藤倉電装有限公司(銀行借入金)

5,217

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

8,110

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

4,172

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

5,170

Fujikura Automotive Europe S.A.U

(銀行借入金)

3,159

Fujikura Automotive Europe S.A.U

(銀行借入金)

4,345

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

2,530

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

4,152

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

2,020

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

3,860

上海上纜藤倉電纜有限公司

(銀行借入金)

1,320

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

1,899

Fujikura Electronics Vietnam Ltd.

(リース債務及び銀行借入金)

1,176

Fujikura Asia Ltd.

(銀行借入金)

1,139

 他 19社(銀行借入金等)

6,369

 他 18社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

7,294

小計

53,111

小計

64,953

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

397

従業員(財形融資)(銀行借入金)

319

小計

397

小計

319

合計

53,509

合計

65,273

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

163,182百万円

184,000百万円

 仕入高

102,030

134,851

営業取引以外の取引による取引高

3,048

4,279

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

販売費

 

 

給料諸手当福利費

2,677百万円

2,486百万円

退職給付費用

575

451

荷造運送費

3,899

4,363

販売諸経費

688

814

一般管理費

 

 

給料諸手当福利費

5,310

5,492

退職給付費用

1,140

998

減価償却費

758

847

技術研究費

6,108

7,165

 

※3 退職給付信託返還益

 退職給付信託の一部返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

 

※4 独占禁止法関連損失引当金繰入額

 平成26年4月2日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

9,035

5,420

合計

3,614

9,035

5,420

 

 当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

7,702

4,087

合計

3,614

7,702

4,087

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

77,964

79,982

関連会社株式

14,408

14,895

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

253百万円

 

194百万円

未払賞与

1,118

 

1,024

減損損失

1,739

 

929

出資金評価損

213

 

839

関係会社株式評価損

7,412

 

6,840

投資有価証券評価損

3,187

 

2,828

減価償却超過額

1,730

 

1,803

繰越外国税額控除

1,670

 

2,054

繰越欠損金

2,583

 

1,875

貸倒引当金

802

 

809

債務保証損失引当金

540

 

210

投資損失引当金

1,039

 

639

その他

1,743

 

1,444

 計

24,034

 

21,494

 評価性引当額

△19,343

 

△17,090

 繰延税金資産合計

4,690

 

4,404

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

479

 

432

前払年金費用

 

332

その他有価証券評価差額

2,098

 

3,651

その他

16

 

42

繰延税金負債合計

2,595

 

4,460

繰延税金資産の純額

2,095

 

繰延税金負債の純額

 

55

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.5%

 

35.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△10.6

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△6.5

 

△17.9

抱合せ株式消滅差益の益金不算入額

△17.8

 

独占禁止法関連損失引当金繰入額

4.1

 

繰越外国税額等

2.0

 

11.7

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.7

 

1.6

評価性引当額

△3.1

 

△0.8

特別税額控除

△1.1

 

△2.8

住民税均等割

0.3

 

0.7

その他

2.9

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.1

 

16.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は289百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

 減価償却 累計額

有形固

建物

53,236

1,194

628

2,955

50,847

59,464

定資産

構築物

2,322

328

5

339

2,305

7,234

 

機械及び装置

5,817

3,483

58

2,932

6,310

79,122

 

土地

10,904

0

1,520

9,384

 

建設仮勘定

1,675

7,033

6,135

(20)

2,573

 

その他

1,188

1,020

6

912

1,290

24,830

 

75,145

13,061

8,354

(20)

7,139

72,712

170,651

 無形固

ソフトウェア

1,466

976

2

642

1,797

 定資産

その他

532

845

976

10

391

 

1,999

1,822

978

653

2,189

 (注)1.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

 佐倉事業所 部署・設備集約プロジェクト 384百万円

 佐倉事業所 豪雨防災対策 204百万円

 融着機 量産用金型 191百万円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,460

417

334

2,543

投資損失引当金

2,961

958

2,003

債務保証損失引当金

1,540

664

1,540

664

独占禁止法関連損失引当金

1,166

1,166

 (注)計上の理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)3 引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①公正取引委員会による立ち入り検査等について

 当社は、電力ケーブルに関し競争法違反があるとして欧州委員会より調査を受けておりましたが、平成26年4月2日付で、制裁金を課す旨の決定がなされました。

 内容といたしましては、当社が他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない旨の合意を形成していたとして、平成11年2月から同13年9月を制裁金計算の対象期間として、制裁金8,152,000ユーロを課すものでした。

 当社は、欧州委員会による当該の決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、欧州普通裁判所に対し、平成26年6月16日付で提訴しました。今後、裁判において当社の考えを主張し、公正な判断を求めていく所存です。

 

 当社は独占禁止法の遵守について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

②重要な訴訟案件等について

 当社は北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法違反に関連した損害賠償を求める

民事訴訟を提起されております。

 





出典: 株式会社フジクラ、2015-03-31 期 有価証券報告書