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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,956

3,949

受取手形

※1 2,825

※1 2,884

売掛金

※1 80,865

※1 76,532

商品及び製品

4,377

4,417

仕掛品

7,163

6,433

原材料及び貯蔵品

3,723

2,418

未収入金

※1 15,066

※1 16,894

短期貸付金

※1 11,426

※1 10,041

その他

2,244

2,993

流動資産合計

131,649

126,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,847

49,763

構築物

2,305

2,157

機械及び装置

6,310

6,674

土地

※2 9,384

※2 9,384

建設仮勘定

2,573

2,514

その他

1,290

1,105

有形固定資産合計

72,712

71,599

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,797

1,931

その他

391

424

無形固定資産合計

2,189

2,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,171

23,645

関係会社株式

98,492

88,845

関係会社出資金

18,158

22,008

長期貸付金

※1 2,286

※1 2,508

前払年金費用

12,288

10,951

その他

980

4,200

貸倒引当金

2,543

2,769

投資損失引当金

2,003

1,853

投資その他の資産合計

160,832

147,537

固定資産合計

235,734

221,492

資産合計

367,383

348,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 3,218

※1 4,041

買掛金

※1 38,925

※1 35,601

短期借入金

34,675

26,107

1年内償還予定の社債

20,000

未払費用

※1 8,685

※1 9,063

預り金

※1,※2 19,158

※1,※2 26,402

事業構造改善引当金

1,907

その他

※1 7,551

※1 6,184

流動負債合計

112,214

129,306

固定負債

 

 

社債

50,000

30,000

長期借入金

65,102

70,063

長期預り敷金保証金

※2 9,602

※2 8,628

事業構造改善引当金

578

債務保証損失引当金

664

190

その他

※1 1,968

※1 502

固定負債合計

127,338

109,963

負債合計

239,553

239,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,268

13,268

その他資本剰余金

41,910

41,910

資本剰余金合計

55,179

55,179

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

933

953

繰越利益剰余金

27,780

19,629

利益剰余金合計

28,714

20,583

自己株式

19,714

25,304

株主資本合計

117,255

103,534

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,518

5,212

繰延ヘッジ損益

56

39

評価・換算差額等合計

10,575

5,252

純資産合計

127,830

108,786

負債純資産合計

367,383

348,056

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 304,892

※1 325,361

売上原価

※1 274,184

※1 291,770

売上総利益

30,708

33,590

販売費及び一般管理費

※2 28,793

※2 29,979

営業利益

1,915

3,611

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 5,033

※1 6,269

為替差益

1,249

909

その他

1,974

702

営業外収益合計

8,257

7,881

営業外費用

 

 

支払利息

1,282

1,148

社債利息

453

455

訴訟関連費用

648

1,099

その他

2,004

1,866

営業外費用合計

4,389

4,570

経常利益

5,782

6,923

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

119

2,240

その他

1,165

特別利益合計

1,284

2,240

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

465

13,550

事業構造改善費用

※3 2,486

その他

1,459

1,639

特別損失合計

1,925

17,676

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,142

8,512

法人税、住民税及び事業税

1,063

306

法人税等調整額

221

2,992

法人税等合計

841

2,685

当期純利益又は当期純損失(△)

4,300

5,827

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

887

24,223

25,110

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,420

1,420

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

887

25,644

26,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,118

2,118

当期純利益

 

 

 

 

4,300

4,300

自己株式の取得

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

2,135

2,182

当期末残高

53,075

13,268

41,910

55,179

933

27,780

28,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,954

122,411

6,053

66

5,986

128,398

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,420

 

 

1,420

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,954

123,832

6,053

66

5,986

129,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,118

 

 

2,118

当期純利益

 

4,300

 

 

4,300

自己株式の取得

8,759

8,759

 

 

8,759

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,465

123

4,588

4,588

当期変動額合計

8,759

6,577

4,465

123

4,588

1,989

当期末残高

19,714

117,255

10,518

56

10,575

127,830

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

933

27,780

28,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,303

2,303

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

19

19

当期純損失(△)

 

 

 

 

5,827

5,827

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

19

8,150

8,130

当期末残高

53,075

13,268

41,910

55,179

953

19,629

20,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

19,714

117,255

10,518

56

10,575

127,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,303

 

 

2,303

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純損失(△)

 

5,827

 

 

5,827

自己株式の取得

5,590

5,590

 

 

5,590

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,305

17

5,322

5,322

当期変動額合計

5,590

13,721

5,305

17

5,322

19,044

当期末残高

25,304

103,534

5,212

39

5,252

108,786

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの…移動平均法による原価法

  (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

  (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として 50年

機械装置 主として 7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)事業構造改善引当金

 事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

1 営業外収益の「投資損失引当金戻入益」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外収益の「投資損失引当金戻入益」958百万円は「その他」として組み替えております。

 

2 特別利益の「投資有価証券売却益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していた125百万円は「投資有価証券売却益」119百万円と「その他」5百万円として組み替えております。

 

3 特別利益の「固定資産売却益」及び「退職給付信託返還益」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「固定資産売却益」582百万円及び「退職給付信託返還益」576百万円は「その他」として組み替えております。

 

4 特別損失の「関係会社出資金評価損」及び「債務保証損失引当金繰入額」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「関係会社出資金評価損」706百万円及び「債務保証損失引当金繰入額」664百万円は「その他」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

82,679百万円

81,171百万円

長期金銭債権

2,267

2,441

短期金銭債務

44,695

48,695

長期金銭債務

11

8

 

※2 担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

土 地

992百万円

992百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動負債預り金

606百万円

606百万円

長期預り敷金保証金

4,187

3,612

 

  3 保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社

 

関係会社

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(契約履行保証及び銀行借入金)

18,501百万円

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(契約履行保証及び銀行借入金)

15,345百万円

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

10,481

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

13,925

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

8,110

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

7,667

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

5,170

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金)

7,376

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金)

4,345

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

3,755

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

4,152

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

2,846

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

3,860

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

2,560

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

1,899

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

2,202

Fujikura Asia Ltd.

(銀行借入金)

1,139

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

(銀行借入金)

1,322

 他 18社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

7,294

 他 14社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

5,361

小計

64,953

小計

62,364

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

319

従業員(財形融資)(銀行借入金)

260

小計

319

小計

260

合計

65,273

合計

62,624

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

184,000百万円

220,874百万円

 仕入高

134,851

156,742

営業取引以外の取引による取引高

4,279

5,447

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売費

 

 

給料諸手当福利費

2,486百万円

2,223百万円

荷造運送費

4,363

4,203

一般管理費

 

 

給料諸手当福利費

5,492

6,719

減価償却費

847

924

技術研究費

7,165

7,293

 

※3 事業構造改善費用

 平成28年4月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月1日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結いたしました。

 当該事業再編及び終息に伴い発生が見込まれる損失の当社持分負担額を事業構造改善費用として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

7,702

4,087

合計

3,614

7,702

4,087

 

 当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

5,813

2,198

合計

3,614

5,813

2,198

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

79,982

83,667

関連会社株式

14,895

1,562

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1,024百万円

 

1,031百万円

棚卸資産評価減

194

 

128

関係会社株式評価損

6,840

 

6,269

投資有価証券評価損

2,828

 

2,613

減価償却超過額

1,803

 

1,962

減損損失

929

 

823

出資金評価損

839

 

520

事業構造改善引当金

 

755

貸倒引当金

809

 

837

投資損失引当金

639

 

560

債務保証損失引当金

210

 

57

繰越外国税額控除

2,054

 

繰越欠損金

1,875

 

3,916

その他

1,444

 

1,698

 計

21,494

 

21,176

 評価性引当額

△17,090

 

△14,129

 繰延税金資産合計

4,404

 

7,047

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

432

 

410

その他有価証券評価差額

3,651

 

1,298

その他

375

 

32

繰延税金負債合計

4,460

 

1,742

繰延税金資産の純額

 

5,305

繰延税金負債の純額

55

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.1%

 

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.6

 

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△17.9

 

繰越外国税額等

11.7

 

外国子会社からの配当等の源泉税等

1.6

 

評価性引当額

△0.8

 

特別税額控除

△2.8

 

住民税均等割

0.7

 

その他

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は266百万円増加し、法人税等調整額が206百万円減少し、その他有価証券評価差額金が60百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議しました。

1.自己株式を消却する理由 株主への利益還元のため

2.消却する株式の種類   当社普通株式

3.消却する株式の数    65,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合:18.01%)

4.消却日         平成28年5月18日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

 減価償却 累計額

有形固

建物

50,847

1,797

67

2,813

49,763

61,949

定資産

構築物

2,305

166

4

310

2,157

7,459

 

機械及び装置

6,310

3,803

74

3,364

6,674

80,065

 

土地

9,384

9,384

 

建設仮勘定

2,573

6,515

6,575

2,514

 

その他

1,290

814

17

982

1,105

24,590

 

72,712

13,097

6,739

7,470

71,599

174,065

 無形固

ソフトウェア

1,797

878

6

738

1,931

 定資産

その他

391

923

878

12

424

 

2,189

1,802

885

750

2,355

 (注)「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

 佐倉事業所 部署・設備集約プロジェクト 1,075百万円

 光ファイバ製造設備関連投資 603百万円

 グループ全体最適の仕組みづくり 573百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,543

349

123

2,769

投資損失引当金

2,003

182

332

1,853

債務保証損失引当金

664

356

829

190

事業構造改善引当金(流動)

1,907

1,907

事業構造改善引当金(固定)

578

578

 (注)計上の理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)3 引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①競争法違反認定に対する欧州普通裁判所への提訴について

 当社は、電力ケーブルに関し競争法違反があったとして、欧州委員会より平成26年4月2日付で制裁金を課す旨の決定を受けました。当社は、平成26年7月に当該制裁金の支払いを行いましたが、当該決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、平成26年6月に欧州普通裁判所に対し提訴しております。

 当社は独占禁止法の遵守について、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

②重要な訴訟案件等について

 当社は北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年9月に一部の原告と和解しております。

 





出典: 株式会社フジクラ、2016-03-31 期 有価証券報告書