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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,949

9,411

受取手形

※1 2,884

※1 1,429

売掛金

※1 76,532

※1 64,930

商品及び製品

4,417

4,677

仕掛品

6,433

7,819

原材料及び貯蔵品

2,418

2,119

未収入金

※1 16,894

※1 14,398

短期貸付金

※1 10,041

※1 14,184

その他

2,993

2,686

流動資産合計

126,564

121,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,763

58,014

構築物

2,157

2,310

機械及び装置

6,674

6,607

土地

※2 9,384

※2 10,872

建設仮勘定

2,514

2,531

その他

1,105

1,148

有形固定資産合計

71,599

81,485

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,931

2,158

その他

424

468

無形固定資産合計

2,355

2,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,645

25,634

関係会社株式

88,845

88,276

関係会社出資金

22,008

24,309

長期貸付金

※1 2,508

※1 9,898

前払年金費用

10,951

9,572

その他

4,200

5,960

貸倒引当金

2,769

6,995

投資損失引当金

1,853

1,609

投資その他の資産合計

147,537

155,047

固定資産合計

221,492

239,160

資産合計

348,056

360,817

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 4,041

※1 3,384

買掛金

※1 35,601

※1 40,944

短期借入金

26,107

30,718

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払費用

※1 9,063

※1 7,977

預り金

※1,※2 26,402

※1,※2 18,573

事業構造改善引当金

1,907

その他

※1 6,184

※1 6,118

流動負債合計

129,306

117,717

固定負債

 

 

社債

30,000

40,000

長期借入金

70,063

89,321

長期預り敷金保証金

※2 8,628

※2 9,072

事業構造改善引当金

578

債務保証損失引当金

190

3

その他

※1 502

※1 419

固定負債合計

109,963

138,817

負債合計

239,270

256,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,268

13,268

その他資本剰余金

41,910

14,590

資本剰余金合計

55,179

27,858

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

953

954

繰越利益剰余金

19,629

21,398

利益剰余金合計

20,583

22,353

自己株式

25,304

5,893

株主資本合計

103,534

97,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,212

6,753

繰延ヘッジ損益

39

134

評価・換算差額等合計

5,252

6,888

純資産合計

108,786

104,282

負債純資産合計

348,056

360,817

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 325,361

※1 313,733

売上原価

※1 291,770

※1 284,837

売上総利益

33,590

28,896

販売費及び一般管理費

※2 29,979

※2 29,489

営業利益又は営業損失(△)

3,611

593

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 6,269

※1 9,054

為替差益

909

1,325

その他

702

899

営業外収益合計

7,881

11,280

営業外費用

 

 

支払利息

1,148

959

社債利息

455

405

固定資産除却損

396

640

貸倒引当金繰入額

227

941

その他

2,342

1,559

営業外費用合計

4,570

4,507

経常利益

6,923

6,179

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,240

183

固定資産売却益

170

抱合せ株式消滅差益

47

その他

1

特別利益合計

2,240

402

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※3 2,486

※3 1,642

訴訟和解金

959

927

関係会社株式評価損

13,550

その他

680

213

特別損失合計

17,676

2,783

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,512

3,798

法人税、住民税及び事業税

306

780

過年度法人税等

545

法人税等調整額

2,992

1,934

法人税等合計

2,685

608

当期純利益又は当期純損失(△)

5,827

4,407

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

933

27,780

28,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,303

2,303

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

19

19

当期純損失(△)

 

 

 

 

5,827

5,827

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

19

8,150

8,130

当期末残高

53,075

13,268

41,910

55,179

953

19,629

20,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

19,714

117,255

10,518

56

10,575

127,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,303

 

 

2,303

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純損失(△)

 

5,827

 

 

5,827

自己株式の取得

5,590

5,590

 

 

5,590

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,305

17

5,322

5,322

当期変動額合計

5,590

13,721

5,305

17

5,322

19,044

当期末残高

25,304

103,534

5,212

39

5,252

108,786

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

953

19,629

20,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,636

2,636

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

4,407

4,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

27,320

27,320

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,320

27,320

1

1,768

1,770

当期末残高

53,075

13,268

14,590

27,858

954

21,398

22,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

25,304

103,534

5,212

39

5,252

108,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,636

 

 

2,636

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

4,407

 

 

4,407

自己株式の取得

7,909

7,909

 

 

7,909

自己株式の消却

27,320

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,541

94

1,635

1,635

当期変動額合計

19,411

6,139

1,541

94

1,635

4,503

当期末残高

5,893

97,394

6,753

134

6,888

104,282

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの…移動平均法による原価法

  (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

  (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として 50年

機械装置 主として 7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)事業構造改善引当金

 事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当事業年度の営業損失は184百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円増加しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

1 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,099百万円は「その他」として組み替えております。

 

2 営業外費用の「固定資産除却損」及び「貸倒引当金繰入額」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していた1,866百万円は「固定資産除却損」396百万円と「貸倒引当金繰入額」227百万円、「その他」1,242百万円として組み替えております。

 

3 特別損失の「訴訟和解金」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「その他」に表示していた1,639百万円は「訴訟和解金」959百万円と「その他」680百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

81,171百万円

74,039百万円

長期金銭債権

2,441

9,886

短期金銭債務

48,695

45,180

長期金銭債務

8

6

 

※2 担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

土 地

992百万円

992百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動負債預り金

606百万円

606百万円

長期預り敷金保証金

3,612

3,032

 

  3 保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

関係会社

 

関係会社

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(契約履行保証及び銀行借入金)

15,345百万円

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

18,704百万円

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

13,925

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金)

12,456

㈱ビスキャス

(契約履行保証及び銀行借入金)

7,667

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

9,833

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金)

7,376

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

3,258

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

3,755

ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A.(銀行借入金)

2,923

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

2,846

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

2,353

藤倉烽火光電材料科技有限公司

(銀行借入金)

2,560

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

(銀行借入金)

1,934

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

2,202

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

1,737

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

(銀行借入金)

1,322

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

1,005

 他 14社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

5,361

 他 16社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

4,573

小計

62,364

小計

58,779

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

260

従業員(財形融資)(銀行借入金)

220

小計

260

小計

220

合計

62,624

合計

59,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

220,874百万円

220,075百万円

 仕入高

156,742

166,064

営業取引以外の取引による取引高

5,447

8,175

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

販売費

 

 

給料諸手当福利費

2,223百万円

2,124百万円

荷造運送費

4,203

3,595

一般管理費

 

 

給料諸手当福利費

6,719

6,465

減価償却費

924

953

技術研究費

7,293

6,943

 

※3 事業構造改善費用

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 平成28年4月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月1日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結いたしました。

 当該事業再編及び終息に伴い発生が見込まれる損失の当社持分負担額を事業構造改善費用として表示しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社と古河電気工業株式会社は、平成28年4月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月1日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。

 当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,642百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

5,813

2,198

合計

3,614

5,813

2,198

 

 当事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

8,726

5,111

合計

3,614

8,726

5,111

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

83,667

83,098

関連会社株式

1,562

1,562

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1,031百万円

 

1,022百万円

関係会社株式評価損

6,269

 

6,294

投資有価証券評価損

2,613

 

2,527

減価償却超過額

1,962

 

2,340

減損損失

823

 

654

事業構造改善引当金

755

 

貸倒引当金

837

 

2,113

投資損失引当金

560

 

486

債務保証損失引当金

57

 

前払年金費用

107

 

545

繰越欠損金

3,916

 

5,269

その他

2,241

 

1,782

 計

21,176

 

23,035

 評価性引当額

△14,129

 

△14,061

 繰延税金資産合計

7,047

 

8,973

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

410

 

412

その他有価証券評価差額

1,298

 

1,882

その他

32

 

79

繰延税金負債合計

1,742

 

2,374

繰延税金資産の純額

5,305

 

6,599

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△14.4

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

 

△47.6

外国子会社からの配当等の源泉税等

 

24.0

評価性引当額

 

△4.5

住民税均等割

 

0.7

過年度法人税等

 

△7.0

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△16.0

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

 減価償却 累計額

有形固

建物

49,763

11,222

100

(1)

2,871

58,014

64,374

定資産

構築物

2,157

447

3

291

2,310

7,761

 

機械及び装置

6,674

3,975

908

3,134

6,607

71,089

 

土地

9,384

1,515

27

10,872

 

建設仮勘定

2,514

18,104

18,087

2,531

 

その他

1,105

945

84

817

1,148

24,458

 

71,599

36,211

19,212

(1)

7,113

81,485

167,684

 無形固

ソフトウェア

1,931

1,011

10

773

2,158

 定資産

その他

424

1,066

1,011

11

468

 

2,355

2,078

1,021

784

2,627

 (注)1.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

 深川ギャザリア タワーN棟取得 7,822百万円

 シンシロ土地管理株式会社 吸収合併の影響 1,422百万円

 佐倉事業所 部署・設備集約プロジェクト 1,113百万円

 株式会社ビスキャスの事業再編の影響 576百万円

 次世代光ファイバ、光ケーブル製造設備関連投資 236百万円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,769

5,076

851

6,995

投資損失引当金

1,853

151

396

1,609

債務保証損失引当金

190

187

3

事業構造改善引当金(流動)

1,907

1,907

事業構造改善引当金(固定)

578

578

 (注)計上の理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)3 引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社フジクラ、2017-03-31 期 有価証券報告書