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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
 該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
 該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会での決議状況
(平成18年2月28日決議)
1,000,000
360,000,000
前決議期間における取得自己株式
1,000,000
360,000,000
残存決議株式数及び価額の総額
 ─
 ─
未行使割合(%)
 ─
 ─
ニ【取得自己株式の処理状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
処分、消却又は移転株式数
(株)
処分価額の総額(円)
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式
 ─
消却の処分を行った取得自己株式
 ─
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転
 ─
 ─
ホ【自己株式の保有状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式数(株)
保有自己株式数
1,500,000
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、利益配分に関し、企業価値を高めるため財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様に対し安定的な配当の維持を基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業体質の強化、新製品・新事業の展開への開発投資などに活用し企業価値の向上に努めてまいります。
なお、平成18年3月期の期末配当につきましては2円といたします。これによりすでに実施いたしました中間配当2円と合わせ年間4円となり、配当性向は37.9%となりました。なお、第104期の中間配当についての取締役会決議を平成17年10月26日に行っております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第100期
第101期
第102期
第103期
第104期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
335
216
260
830
601
最低(円)
164
130
149
185
285
 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年10月
11月
12月
平成18年1月
2月
3月
最高(円)
428
421
456
440
421
432
最低(円)
387
391
396
382
285
325
 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数(千株)
取締役社長
(代表取締役)
CEO
服部 隆
昭和26年6月30日
昭和50年 4月
沖電気工業株式会社入社
平成13年 4月
同社執行役員総合企画室長
平成16年 4月
同社常務執行役員
平成16年 6月
同社常務取締役
平成18年 4月
同社取締役
平成18年 4月
当社顧問(兼任)
平成18年 6月
当社取締役社長(現任)
10
常務取締役
経営補佐
コンプライアンス・財務・広報担当
和田 健司
昭和24年2月24日
昭和48年 4月
沖電気工業株式会社入社
平成11年 4月
同社システムソリューショングループ経理部長
平成15年 4月
同社グループ企業部長
平成15年 6月
当社監査役(兼任)
平成18年 5月
当社監査役
平成18年 6月
当社常務取締役(現任)
3
取締役
中国ビジネス担当
eビジネス
推進部長
佐藤 弘史
昭和22年8月17日
昭和45年 4月
当社入社
平成 5年 1月
当社生産本部ケーブル工場長
平成10年 6月
当社取締役生産本部岡谷工場長
平成16年 4月
当社取締役総合企画室長
厦門多威沖電線有限公司董事長(現任)
平成17年 6月
当社取締役中国ビジネス担当、
eビジネス推進部長(現任)
17
取締役 
生産本部長 
深山 憲蔵
昭和25年1月2日
昭和48年 4月
当社入社 
平成15年 1月 
当社生産本部岡谷工場長 
平成17年 6月 
当社生産本部長 
平成18年 6月 
当社取締役生産本部長(現任) 
3
取締役
営業本部長 
金澤 善一
昭和27年11月30日
昭和50年 4月
当社入社 
平成15年 9月 
当社営業本部第一営業部長兼
営業企画部長 
平成16年 4月 
当社営業本部長 
平成18年 6月 
当社取締役営業本部長(現任) 
4
取締役
──
原  説秀
昭和22年2月16日
昭和44年 4月
沖電気工業株式会社入社
平成11年 6月
同社取締役
平成12年 4月
同社執行役員
平成14年 4月
同社常務執行役員
平成15年 6月
同社常務取締役(現任)
当社取締役(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数(千株)
常勤監査役
──
信岡 良明
昭和22年3月15日
昭和44年 4月
株式会社富士銀行入行
平成 5年 1月
同行本店営業第六部部長
平成10年 4月
同行審査第三部本店審議役
平成12年 3月
ジェーエムシークレジット株式会社
代表取締役社長
平成16年 1月
みずほ信用保証株式会社顧問
平成16年 6月
当社常勤監査役(現任)
6
常勤監査役
──
松野 正徳
昭和21年1月15日
昭和44年 4月
当社入社
平成13年 6月
当社取締役総合企画室長兼輸出審査室長
平成16年 4月
当社取締役コンプライアンス・ファイナンス担当
平成17年 6月
当社取締役財務・広報担当、
輸出審査室長
平成18年 6月 
当社常勤監査役(現任) 
14
監査役
──
稲川 隆久
昭和18年10月8日
昭和42年 4月
沖電気工業株式会社入社
平成10年 6月
同社取締役Eコマース事業推進本部長
平成13年 6月
同社常務取締役マーケティング
企画本部長
平成14年 6月
沖エンジニアリング株式会社取締役社長
平成15年 4月
沖エンジニアリング株式会社
取締役相談役
平成15年 6月
沖電気工業株式会社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
監査役
──
田井 務
昭和29年5月20日
昭和52年 4月
沖電気工業株式会社入社
平成14年 4月
同社システムソリューションカンパニー経理部長
平成17年 4月
同社情報通信事業グループ経理部統括部長
平成18年 4月
同社グループ企業部長(現任)
平成18年 6月
当社監査役(現任)
合計
58
(注)1.取締役原説秀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
 2.常勤監査役信岡良明、監査役稲川隆久および田井務は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただける企業を目指しております。また、当社グループ全員が行動する際の原点として、「沖電線行動規範」を具現化したコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンス意識の更なる向上を図っております。
①当社は、監査役制度を採用しており、従前からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・アカウンタビリティ意識の向上に努めております。
②取締役会は経営の重要な意思決定と取締役の業務遂行の監督を行い、監査役は、取締役の職務執行を厳正に監査する、という体制によりコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
①会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の概要
高品質画像
②内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、監査室(専任1名)が年間監査計画にもとづき、内部監査を実施しております。監査役とは、その都度対応に付き打ち合わせを行っております。
監査役監査については、監査役4名で構成される監査役会を軸に運営されております。
監査役の合議により年間の監査計画を策定し、グループ会社を含めた経営の意思決定と執行ならびにその結果について、書面調査だけでなく現場・現地におもむき業務監査を年間を通して実施しております。
なお、監査役と会計監査人の連携については、双方が作成した年間監査計画書にもとづき定期的に意見交換を行い、会計監査の一部に立会い、情報の共有化を図り緊密な状況にあります。
会計監査人である新日本監査法人は、当社グループを対象に会社法および証券取引法に基づく法定監査を実施しております。監査の結果は、監査報告会を開催し常勤監査役に報告されます。
③会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は原説秀氏の1名であります。同氏は沖電気工業株式会社常務取締役であります。
また、当社の社外監査役は3名であり、信岡良明氏は当社常勤監査役であり、稲川隆久氏は沖電気工業株式会社常勤監査役を、田井務氏は同社グループ企業部長を兼務しております。
なお、沖電気工業株式会社は当社の大株主であり、製品の販売先であります。
(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
①月次開催の取締役会において、経営の基本方針およびその他の重要事項を決定するとともに業務執行の監督を行っております。また、原則週1回開催のマネジメント会議において業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各部門からの業務執行に関する主要な報告を受けております。なお、マネジメント会議には社長のほか常勤取締役および関連部長ならびに常勤監査役が出席しコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②コンプライアンス運営体制を構築し、当社グループ全員に対してコンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
(4)役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は63,600千円、社外取締役に対する報酬は1,800千円であります。
また、当社の社内監査役に対する報酬は15,840千円、社外監査役に対する報酬は17,640千円であります。
(5)監査報酬の内容
当社が新日本監査法人と締結した公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は20,000千円であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(6)業務を執行した公認会計士の氏名等 
①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
継続監査年数
業務執行社員
金田 英成 
新日本監査法人 
1年
岩渕 信夫 
14年(注)
(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同法人において策定された交替計画に基づいて岩渕信夫氏は平成19年3月期会計期間をもって交替する予定となっておりましたが、同法人の交替規程改訂により、前倒しで平成18年3月期会計期間をもって交替する予定となっております。
②監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士5名 会計士補11名




出典: 沖電線株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書