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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

38,990,870

38,990,870

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

1,000株

38,990,870

38,990,870

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

発行済株式総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高

(千株)

(千株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

平成4年3月31日

(注)1

122

38,990

44,532

4,304,793

44,460

3,101,531

 (注)1.転換社債の株式転換による増加(平成3年4月1日〜平成4年3月31日)であります。

2.平成4年4月1日から平成28年3月31日までの発行済株式総数、資本金等の増加はありません。

 

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

27

56

26

2

4,031

4,162

所有株式数

(単元)

5,545

727

14,640

1,247

3

16,652

38,814

176,870

所有株式数の割合(%)

14.29

1.87

37.72

3.21

0.01

42.90

100.00

 (注)自己株式2,880,129株は、「個人その他」に2,880単元、「単元未満株式の状況」に129株含めて記載しております。

なお、自己株式2,880,129株は株主名簿上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実保有株式数は2,879,129株であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

沖電気工業株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

13,075

33.53

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

2,087

5.35

沖電線取引先持株会

川崎市中原区下小田中二丁目12番8号

1,620

4.15

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

879

2.25

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

575

1.47

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

500

1.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

481

1.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

369

0.94

沖電線従業員持株会

川崎市中原区下小田中二丁目12番8号

285

0.73

沖ウィンテック株式会社

東京都品川区北品川一丁目19番4号

266

0.68

20,138

51.65

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、総て信託業務に係る株式であります。

2.上記のほか、当社が保有している自己株式が2,879千株あります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,879,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,935,000

35,934

単元未満株式

普通株式

176,870

発行済株式総数

 

38,990,870

総株主の議決権

 

35,934

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、当社が実質的に所有していない当社名義の株式に係る議決権の数1個が含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式129株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

沖電線株式会社

川崎市中原区下小田中二丁目12番8号

2,879,000

2,879,000

7.38

2,879,000

2,879,000

7.38

 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が当期末現在1,000株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は、上記[①発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成27年10月28日)での決議状況

(取得期間  平成27年10月29日〜平成28年1月21日)

1,500,000

300,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,143,000

299,998,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,780

1,036,202

当期間における取得自己株式

180

34,740

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の買増請求によるもの)

保有自己株式数

2,879,129

2,879,309

(注)当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は株主還元を充実させ、株主価値を中長期的に高めるために資本効率及び財務の健全性の最適なバランスを追求していきたいと考えております。利益配分に関し、配当性向50%を目処として利益還元を行い、株主の皆様に対し安定的な配当を目指しております。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、平成28年3月期の期末配当金につきましては1株につき3円50銭といたしました。これによりすでに実施いたしました中間配当金1円50銭と合わせて5円となり、配当性向は47.5%となりました。

内部留保金の使途につきましては、新商品・新事業の展開への開発投資、将来の企業体質の強化等に活用し企業価値の向上に努めてまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成27年10月28日
取締役会決議

55

1.50

平成28年6月23日
定時株主総会決議

126

3.50

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

245

179

229

472

339

最低(円)

133

110

128

162

183

 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

262

295

293

273

249

232

最低(円)

207

253

246

206

183

195

 (注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

経営統括

来住 晶介

昭和30年6月19日

 

昭和55年 4月

沖電気工業株式会社入社

平成 7年10月

同社情報通信システム事業本部

マルチメディアシステム開発センタ マルチメディアシステム開発部長

平成16年 4月

同社シリコンソリューションカンパニー バイスプレジデント兼デザイン本部長

平成18年 4月

同社執行役員

平成20年 4月

同社常務執行役員

平成22年 4月

同社技術責任者

平成22年 6月

 

平成24年 4月

平成24年 6月

同社取締役

当社取締役(兼任)

当社取締役副社長

当社代表取締役社長(現任)

 

注7

34

常務取締役

経営補佐、総合企画室長、監査室長、輸出審査室長、コンプライアンス担当、経理部担当、情報システム部担当、人事総務部担当、FPC事業部担当

河合 晃

昭和33年1月1日

 

昭和55年 4月

平成14年 4月

 

平成17年 4月

 

平成19年 5月

平成24年 4月

平成24年 6月

平成25年 4月

平成26年 6月

沖電気工業株式会社入社

同社金融ソリューションカンパニー経理部長

同社情報通信ビジネスグループ経理部長

同社経理部財務部長

当社理事経理部長

当社取締役経理部長

当社取締役総合企画室長

当社常務取締役(現任)

 

注7

14

取締役

電線事業部長、電極線事業部担当、生産統括部担当、群馬工場長

篠原 信幸

昭和34年7月29日

 

昭和58年 4月

当社入社

平成16年11月

当社営業本部カスタマーコンタクト部長

平成17年 6月

当社営業本部営業企画部長兼カスタマーコンタクト部長

平成21年 4月

当社生産統括部長

平成24年 4月

当社電線事業部長、群馬工場長

平成24年 6月

当社取締役電線事業部長、群馬工場長

平成24年12月

当社取締役電線事業部長、生産統括部長、群馬工場長

平成25年 7月

当社取締役電線事業部長、群馬工場長(現任)

 

注7

15

取締役

営業本部長、

日沖電線(常熟)有限公司董事長

福田 彰

昭和34年12月5日

 

昭和58年 4月

平成16年 1月

平成21年 4月

 

平成24年 4月

平成24年 6月平成26年 3月

 

当社入社

当社営業本部第一営業部長

当社営業本部副本部長兼西日本支社長

当社営業本部長

当社取締役営業本部長(現任)

日沖電線(常熟)有限公司董事長(現任)

 

注7

15

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

──

松岡 義和

昭和33年1月13日

 

昭和55年 4月

沖電気工業株式会社入社

平成14年 4月

同社金融ソリューションカンパニー金融ソリューション第二本部統括部長

平成17年 4月

同社情報通信ビジネスグループシステムソリューションカンパニー運輸流通ソリューション本部長

平成20年 4月

同社中部支社長

平成21年 4月

同社営業統括本部関西支社長

平成23年 4月

同社統合営業本部キャリア営業本部長

平成24年 4月

同社執行役員統合営業本部キャリア営業本部長

平成26年 4月

株式会社OKIプロサーブ代表取締役社長(現任)

平成26年 6月

当社取締役(現任)

 

注7

取締役

──

川島 いづみ

昭和30年6月25日

 

昭和60年 3月

早稲田大学大学院法学研究科
博士後期課程単位取得退学

平成元年 4月

岐阜経済大学経済学部助教授

平成 2年 4月

専修大学法学部助教授

平成 8年 4月

同大学法学部教授

平成14年 4月

早稲田大学社会科学部教授

平成16年 9月

 

平成27年 6月

同大学社会科学総合学術院教授(現任)

当社取締役(現任)

 

注5

常勤監査役

──

田中 愼一郎

昭和26年10月28日

 

昭和49年 4月

株式会社富士銀行入行

平成14年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員市場企画部長

平成15年 3月

同行常務執行役員トランザクションバンキングユニット統括役員兼IT・システム・事務グループ副担当役員

平成18年 3月

同行常務執行役員グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員

平成19年 4月

富士投信投資顧問株式会社顧問

平成19年 7月

みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長

平成26年 6月

当社常勤監査役(現任)

 

注4

5

監査役

──

山本 雅和

昭和37年5月6日

 

昭和60年 4月

沖電気工業株式会社入社

平成24年 4月

同社経理部財務部長

平成25年 6月

平成28年 4月

当社監査役(現任)

沖電気工業株式会社経営企画本部財務部長(現任)

 

注3

監査役

──

横田 潔

昭和34年5月8日

 

昭和59年 4月

沖電気工業株式会社入社

平成14年 4月

同社ネットワークシステムカンパニービジネスサポート本部CS推進部長

平成22年10月

同社通信システム事業本部企画室長

平成27年 4月

平成27年 6月

同社執行役員(現任)

当社監査役(現任)

 

注6

合計

83

(注)1.取締役松岡義和及び川島いづみは、社外取締役であります。

2.常勤監査役田中愼一郎、監査役山本雅和及び横田潔は、社外監査役であります。

3.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

Ⅰ企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営理念として綱領を掲げ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、すべてのステークホルダーの皆様に信頼していただける企業を目指しております。また、当社グループ全員が行動する際の原点となる「沖電線グループ行動規範」に基づき、コンプライアンス意識の更なる向上を図っております。

当社の取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りながら、経営の透明性、アカウンタビリティの向上に努めてまいります。

当社は、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。

イ.すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

ロ.すべてのステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努めます。

ハ.会社に関する情報を適時かつ正確に開示し、透明性を確保いたします。

ニ.監査役会設置会社として、取締役会は経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会は取締役の業務執行を厳正に監査する体制を整備いたします。

ホ.株主との建設的な対話を行い、株主の意見を取締役会全体で共有いたします。

 

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

0104010_001.png

平成28年6月23日現在

 

Ⅱ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.当社は、取締役会において取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役制度により監査役が取締役の業務執行を厳正に監査いたします。

ⅱ.当社グループの取締役は、当社の綱領

・われらは社業を通じて広く社会の進運に貢献する

・われらは互いに協力し当社の限りなき発展に努める

・われらは自主と誠実を旨とし自ら恥じないことを期する

の精神を踏まえ、「沖電線グループ行動規範」に基づき、コンプライアンスを重視して内部統制システムを整備充実いたします。

ⅲ.当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するよう毅然とした態度で臨みます。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書取扱規程」に基づき、取締役の業務執行に関する情報・文書を適切に保存・管理いたします。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理に関する取組みをリスク管理委員会において推進いたします。また、リスクの顕在化に際してはその重大性及び緊急性に応じ、緊急対策本部を設置してその影響を最小限に抑えるため、迅速かつ適切に対処いたします。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.当社は、「権限規程」、「業務分掌規程」等の社内規程により、取締役の職務範囲を明確にいたします。

ⅱ.当社は、原則として毎月1回以上の取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をいたします。

ⅲ.当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、マネジメント会議で審議し、取締役会で決定いたします。

ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、当社の従業員が遂行する業務の内容を明確にいたします。また、コンプライアンスに関しては、「沖電線グループ行動規範」の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会にて推進いたします。

へ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

ⅰ.当社は、当社グループの全従業員が行動するに当たっての共通基準である「沖電線グループ行動規範」の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会にて、当社グループのコンプライアンスを徹底いたします。

ⅱ.当社は、子会社の重要な事項については、事前に当社のマネジメント会議で審議し、取締役会で決定いたします。また、「グループ企業管理規程」に基づき、子会社から業績報告等が行われる体制を整備することにより、当社グループとしての業務の適正を確保いたします。

ト.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、当社は監査役職務の補助使用人は設置しておりませんが、必要に応じて補助使用人を置くことといたします。なお、その場合には補助使用人の人事異動・人事評価等について監査役会の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役からの指示に対する実効性を確保いたします。

チ.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ.当社の監査役は、社内規程に基づいて取締役会、マネジメント会議等に出席し、重要な事項についての報告を受けます。

ⅱ.当社グループの取締役及び従業員は、法定の事項に加えて、当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重大な事項について、「重要情報報告規程」に基づき、監査役に報告いたします。さらに「内部通報規程」に基づき、社外取締役、監査役に通報ができる体制を整備し、通報者を不利な取扱いから保護いたします。

リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合において、弁護士・公認会計士等の外部専門家を含めた適切な体制をとります。また、その費用は当社が負担いたします。

Ⅲ責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の責任限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に規定する額のいずれか高い額としております。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、監査室の3名が担当しております。リスクベースの監査計画に基づき、内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性等の観点から監査及びモニタリングを実施しており、結果は適宜社長に報告されております。監査役とも定期的かつ緊密に連携をとっております。

監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、月次に開催される監査役会を軸に運営されております。監査役会で審議され、役割分担や重点課題を定めた監査計画に基づき、グループ会社を含む内部統制の有効性や業務の適法性・適正性・効率性等の観点から取締役の意思決定と業務執行に関する監査を実施しています。そのため取締役会を初め、マネジメント会議やコンプライアンス委員会等の各種会議に出席し、また、書面調査や現場におもむいての業務監査を年間を通して実施しております。社外取締役とも定期的かつ緊密に連携をとっております。

会計監査については、会計監査人である新日本有限責任監査法人が、当社グループを対象に会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を実施し、その監査結果が監査役会へ報告されております。

なお、監査役と会計監査人は、各々が作成した監査計画に沿って定期的に意見交換を行う等緊密な連携を確保するとともに、監査役は会計監査の一部に立会う等会計監査人監査の相当性について評価・確認を行っております。

 

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役松岡義和氏は、沖電気工業株式会社の元執行役員であり、現在はその子会社である株式会社OKIプロサーブ代表取締役社長を兼務しております。当社は、同氏が上場企業の業務執行者として豊富な経験と実績、見識を有しており、当社の社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。沖電気工業株式会社は当社のその他の関係会社であり当社商品の販売等の取引関係がありますが、その依存度は低く事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。株式会社OKIプロサーブとは当社建物の賃貸等の取引関係がありますが、事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

社外取締役川島いづみ氏は、早稲田大学社会科学総合学術院教授を兼務しております。当社は、同氏が直接会社経営に関与した経験はありませんが、会社法の専門知識を有しており、専門家として客観的立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。なお、当社は独立性に関する基準については東京証券取引所が定める基準に準拠しております。

社外監査役田中愼一郎氏は、金融機関(株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ投信投資顧問株式会社)出身者であり、幅広い業種の企業活動全般にわたる豊富な経験を有しており、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。同氏は9年前まで当社取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりました。なお、当社は同行から短期資金の借入を行っております(平成28年3月31日現在)が、その借入額は僅少であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係もなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として選任しております。

社外監査役山本雅和氏は、沖電気工業株式会社経営企画本部財務部長を兼務しております。当社は同氏を永年にわたる経理経験に基づき、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。

社外監査役横田潔氏は、沖電気工業株式会社執行役員を兼務しております。当社は同氏を永年にわたる情報通信分野の事業経験に基づき、客観的な見地から公正・的確な意見や監査を期待して選任しております。

沖電気工業株式会社は当社のその他の関係会社であり当社商品の販売等の取引関係がありますが、その依存度は低く事業運営上当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

社外取締役は、内部統制システムの構築・運用状況について、取締役会で報告を受け、その妥当性を確認しております。また、金融商品取引法に定める内部統制報告については、取締役会で報告を受け、その妥当性についての審議に参加しております。

社外監査役は、内部統制システムの構築・運用状況について、取締役会で報告を受け、その妥当性を確認しております。常勤の社外監査役は、各種会議への出席や継続的に実施される監査活動を通して、内部統制システムの構築・運用状況を監査・検証しております。

④役員報酬等

Ⅰ役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

 

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

役員の員数

(人)

基本報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

71,700

 71,700

監査役

(社外監査役を除く。)

4,800

  4,800

社外役員

22,980

 22,980

Ⅱ役員報酬の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等は、定時株主総会で決議した限度額を上限として、定額支給することが原則ですが、業績によっては業績を反映した報酬改定を実施します。報酬改定に当たっては、取締役会の決議と監査役会の協議で決定いたします。

取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第104回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額1億6,800万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第104回定時株主総会において、年額4,800万円以内と決議いただいております。

⑤株式の保有状況

Ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 11銘柄

 貸借対照表計上額 441,726千円

Ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

 銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャルグループ

549,040

115,902

取引先との関係強化のため

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

25,000

93,375

取引先との関係強化のため

日本電信電話株式会社

11,000

81,367

取引先との関係強化のため

株式会社フジクラ

121,000

63,767

取引先との関係強化のため

古河電気工業株式会社

175,000

35,525

取引先との関係強化のため

黒田電気株式会社

16,800

32,289

取引先との関係強化のため

サクサホールディングス株式会社

82,000

19,926

取引先との関係強化のため

エレマテック株式会社

4,700

13,949

取引先との関係強化のため

関東通信輸送株式会社

1,600

800

取引先との関係強化のため

株式会社電協社

2,500

125

取引先との関係強化のため

アクトロニクス株式会社

39,000

39

取引先との関係強化のため

当事業年度

特定投資株式

 銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

日本電信電話株式会社

22,000

106,656

取引先との関係強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

549,040

92,293

取引先との関係強化のため

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

25,000

79,700

取引先との関係強化のため

株式会社フジクラ

121,000

64,130

取引先との関係強化のため

古河電気工業株式会社

175,000

42,525

取引先との関係強化のため

黒田電気株式会社

16,800

28,308

取引先との関係強化のため

サクサホールディングス株式会社

82,000

17,548

取引先との関係強化のため

エレマテック株式会社

4,700

9,602

取引先との関係強化のため

関東通信輸送株式会社

1,600

800

取引先との関係強化のため

株式会社電協社

2,500

125

取引先との関係強化のため

アクトロニクス株式会社

39,000

39

取引先との関係強化のため

(注)「関東通信輸送株式会社」は、平成28年4月1日に「環境通信輸送株式会社」へ社名を変更しております。

 

⑥業務を執行した公認会計士の氏名等

Ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

業務執行社員

木村  修

新日本有限責任監査法人

山川 幸康

 なお、継続監査年数につきましては、いずれも7年以内であるため記載を省略しております。

 

Ⅱ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名 その他の補助者12名

 

⑦取締役の定数

当社の取締役は9名以内とする旨、定款に定めております。

 

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。

 

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 

Ⅱ中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000

28,812

連結子会社

28,000

28,812

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する報酬の決定は、規程等で特段の定めはありませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ監査時間、監査内容等の妥当性を検討したうえで行っております。

なお、監査報酬決定に際しては、会社法第399条第1項の規定に基づき監査役会の同意を得ております。

 





出典: 沖電線株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書