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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成18年11月17日)での決議状況
(取得期間 平成18年11月22日〜平成18年12月22日)
300,000
400,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
37,800
47,750,200
残存決議株式の総数及び価額の総額
262,200
352,249,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
87.4
88.1
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
87.4
88.1
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
438
628,771
当期間における取得自己株式 
58
95,062
 (注)当期間における取得自己株式には平成19年5月25日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
    による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
38,370
38,428
3【配当政策】
 当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
 これらの剰余金の配当の決定期機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり16円(うち中間配当4円、期末配当10円、東京証券取引所市場第二部上場記念配当2円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.8%となりました。
 内部留保につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。
   当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
  めております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。 
決議年月日
配当金の総額
(千万円)
1株当たり配当額
(円)
 平成18年11月7日
取締役会決議
31,356
4
 平成19年6月28日
定時株主総会決議
94,296
12
 
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
2,450
最低(円)
1,000
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
なお、平成18年5月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
平成18年11月
平成18年12月
平成19年1月
平成19年2月
平成19年3月
最高(円)
1,204
1,357
1,300
1,455
1,575
1,641
最低(円)
1,031
1,150
1,200
1,270
1,350
1,420
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
隅田 和夫
昭和24年1月2日生
昭和46年3月
当社入社
昭和59年5月
当社取締役 業務部長
昭和61年5月
当社常務取締役 営業本部長
昭和63年7月
HIKAM AMERICA, INC. 代表取締役(現任)
平成2年6月
当社専務取締役
平成5年5月
福泰克-楽庭有限公司 代表取締役(現任)
平成5年10月
当社代表取締役社長(現任)
平成6年3月
HEWTECH SINGAPORE PTE LTD. 
代表取締役(現任)
平成9年6月
台湾福泰克股份有限公司 代表取締役(現任)
平成18年9月
HEWTECH(THAILAND)CO.,LTD. 
代表取締役(現任)
(注)5
269,577
取締役
営業本部長
小山 昌一
昭和17年3月16日生
昭和35年3月
当社入社
平成5年4月
当社理事 海外事業推進部長
平成6年6月
当社取締役 海外派遣
平成11年10月
当社取締役 生産本部長
平成15年4月
当社取締役 営業本部長(現任)
(注)5
13,894
取締役
海外統括
今村 陽一
昭和20年9月25日生
昭和43年4月
日本エレベーター工業株式会社
入社
昭和44年10月
同社退職
昭和44年10月
当社入社
昭和55年3月
福泰克香港有限公司 代表取締役(現任)
平成5年4月
当社理事 プロセス事業部長
平成6年6月
当社取締役 営業本部副本部長
平成9年4月
当社取締役 営業本部長
平成15年4月
当社取締役 海外統括(現任)
平成15年4月
福泰克(連雲港)電子有限公司 代表取締役(現任)
平成15年4月
福泰克(呉江)電子有限公司 
代表取締役(現任)
平成15年4月
上海河拓克貿易有限公司 代表取締役(現任)
(注)5
18,227
取締役
管理本部長
内野 敬一
昭和22年3月21日生
昭和45年4月
株式会社富士銀行入行
平成11年6月
同行退職
平成11年6月
当社入社
平成11年6月
当社取締役 管理部長
平成13年4月
当社取締役 管理本部長(現任)
(注)5
7,600
取締役
技術・生産
本部長
磯崎 達雄
昭和24年3月25日生
昭和46年3月
当社入社
平成8年7月
当社理事 ME事業部長
平成12年6月
当社取締役 ME事業部長
平成15年4月
当社取締役 技術本部長
平成16年6月
当社取締役 技術本部長兼生産本部長
平成16年10月
当社取締役 技術・生産本部長(現任)
(注)5
11,500

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
デバイス
事業部長
宇梶   大
昭和25年10月27日生
昭和48年3月
当社入社
平成11年4月
当社理事 デバイス事業部長
平成13年6月
当社取締役 デバイス事業部長(現任)
(注)5
14,100
取締役
電線事業
本部長
勝   哲夫
昭和21年9月11日生
昭和44年3月
当社入社
平成8年7月
当社理事 技術本部開発部部長
平成14年4月
当社理事 機器電線事業部長
平成16年6月
当社取締役 機器電線事業部長
平成19年4月
当社取締役 電線事業本部長
(現任)
(注)5
10,740
取締役
ME事業部長
 木村 正紀 
昭和29年5月5日生
昭和52年3月
当社入社
平成15年4月
当社 ME事業部長
平成18年6月
当社取締役 ME事業部長
(現任)
(注)5
7,800
常勤監査役
 
齋藤 芳雄
昭和16年1月26日生
昭和34年3月
当社入社
昭和51年5月
当社茨城工場製造部生産管理課
課長
平成2年6月
当社理事 生産本部茨城第一工場工場長
平成6年4月
当社理事 生産本部本部長
平成11年10月
福泰克(連雲港)電子有限公司 総経理
平成14年1月
当社退職
平成17年6月
当社常勤監査役(現任)
(注)3
8,800
監査役
 
峯岸 芳幸
昭和27年7月15日生
昭和50年4月
監査法人 中央会計事務所入所
昭和55年9月
同事務所 退所
昭和55年9月
峯岸公認会計士事務所 代表
(現任)
平成16年6月
当社監査役(現任)
(注)2
7,300
監査役
 
 会沢 保秀 
昭和20年3月31日生
昭和43年4月
三光汽船株式会社 入社
昭和60年1月
菱洋電機株式会社(現菱洋エレクトロ株式会社) 入社
平成11年4月
同社取締役
平成13年5月
株式会社インボイス 入社
平成13年5月
同社経理部長
平成15年3月
株式会社コロンブスのたまご 
入社 常勤監査役(現任)
平成18年6月
当社監査役(現任)
(注)4
200
 
 
 
 
 
369,738
 (注)1.監査役 峯岸 芳幸及び会沢 保秀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
     2.平成16年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
     3.平成17年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
     4.平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
     5.平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社の基本理念の一つに「わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」と謳っておりますとおり、当社は、株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得る企業を目指しております。
 その実現に不可欠であります持続的企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題の一つであると位置付けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定/業務執行及び監督/内部統制等に対し迅速かつ適法な対応のできる適切なる企業統治体制を構築して行くことが肝要と考えております。
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりとなっております。
(1)内部統制システムに関する基本的な考え方
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 イ.当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすため、「基本的理念」の中に次を定め、それを取締役及び使用人全員に周知徹底させる。「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」
ロ.当社における法令・諸規程及び規則に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報により通報者の保護を徹底した公益通報者保護規程を設定し、コンプライアンス経営の強化をすすめる。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を遮断する。
ニ.取締役及び使用人の法令順守を目的とする研修を実施する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従い、適切に管理を行うものとする。
なお、取締役会の議事録は、10年間保管するものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
当社のリスクマネジメント体制については、それぞれの担当部署にて、規則、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応する。
全社的対応が必要な重要事項については、取締役会及び経営会議での審議を要するものとする。
④ 取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及び使用人ごとに業績目標を設定し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
ロ.意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議及び取締役会にて慎重に意思決定を行うものとする。
⑤ 会社並びに関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項
イ.当社は、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行うものとする。
ロ.当社グループにおける取引については、必要に応じて内部監査部門が審査を行うものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
イ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務の補助担当者を選任する。
ロ.監査役の職務の重要性を踏まえ、業務執行部門からの独立性等に配慮するとともに、その担当者の人事考課及び人事異動に際して、当社は監査役の意見を聞くものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
ロ.内部監査部門は、監査役に対し、監査状況の報告を行うものとする。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
イ.当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
ロ.監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
(2)会社の機関の内容
 取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じ適宜開催いたしており、グループ全体の経営方針及び重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
 当社の取締役は8名で構成されており、当社の業務遂行のため、取締役会の意思形成/決定の迅速化、及び監督機能の強化に努めております。
 当社は監査役設置会社を採用しており、監査役は当連結会計年度末現在4名で構成されており、そのうち2名は社外監査役であります。なお、監査役石川良治は一身上の都合により、平成19年4月26日付で辞任しており、同日付より監査役は3名となっております。監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性を監査し、又書面だけでなく現場における監査も実施し、会計・業務監査の充実を図っております。
 監査役は監査役会を毎月開催し、監査役相互の意見交換を実施し、財務/法務/業務に関する専門知識や豊富な業務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監査による監査体制を確立いたしております。
 経営会議は、毎月1回開催され、取締役会の方針に基づき、当社グループの月次業務執行及び課題検討等を行うことにより、企業として事業環境の変化に俊敏に対応する機能を果たしております。
 経営会議は、取締役並びに本部長/事業部長で構成され、構成員は当連結会計年度末現在計11名(平成19年4月1から13名)でありす。なお、監査役も経営会議に出席し、経営の健全性/妥当性のチェックを行っております。
 当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。
高品質画像
(3)社外取締役及び社外監査役の状況
 当社の取締役には社外取締役はおりません。当社の社外監査役峯岸芳幸(公認会計士)は、平成19年5月2日現在で7,300株の当社株式を所有しております。それ以外の取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社の社外監査役会沢保秀は、平成19年5月2日現在で200株の当社株式を所有しております。それ以外の取引関係、その他の利害関係はありません。
(4)内部統制システムの整備状況
内部統制システムといたしまして、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置いたしております。
 内部監査室は、当連結会計年度末現在専任者2名(平成19年4月1日から3名)により構成され、連結子会社も含め、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。
 監査結果は、代表取締役社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。
 なお、原則として監査役と内部監査室は、四半期ごと、監査役と監査法人は半期ごと及び適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。
 内部統制の中でも、重要な年次予算統制については、予算管理規程に則り、月次採算管理表をベースに予算/実績の差異分析を行い、その結果に対し適切な対策を講じる事により、適確な予算管理に努めております。また、連結子会社につきましても、関係会社管理規程に則り、毎月1回開催の関係会社運営会議により、適切な連結子会社の業績管理/運営を図っております。
 また、取引先与信管理につきましては、販売規程に基づき、状況の変化に応じ管理部門より内部牽制機能が働く管理体制を確立いたしております。
(5)リスク管理体制の整備状況
 当社は、企業価値に影響を与えるリスクの中で、経営判断に関するリスクについては、必要に応じ法律事務所等の外部専門家の助言を受け、関係部門で検討を行っております。
 重要案件については、経営会議等で審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。また、当社グループの企業活動の基本理念の一つであります「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」に則り、コンプライアンス(法令遵守だけでなく、社会通念上の常識や倫理に照らして、企業が正しい経営を行うこと)の強化、徹底を図っております。
(6)監査法人及び法律顧問
 当社は、みすず監査法人と監査契約を締結し、連結・個別財務諸表等の適正性について監査を受けております。また、連結・個別財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性の評価結果を元に改善を進めており、適切な会計情報開示による経営の透明性の向上に努めております。
 また、工藤法律事務所と法律顧問契約を締結し、法律問題に関し、助言と指導が得られる体制をとっております。
(7)役員報酬及び監査報酬
役員報酬
取締役に支払った報酬         100,633千円
監査役に支払った報酬        6,900千円
(うち、社外監査役に支払った報酬  3,300千円)
監査報酬
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 19,000千円
上記以外の業務に基づく報酬                          450千円
(8)会計監査の状況
当社とみすず監査法人との間で監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。
会計監査業務を執行した公認会計士は、安 義利氏、佐野 康一氏であります。なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、会計士補10名、その他1名であります。
 なお、平成19年6月28日開催の第66回定時株主総会において会計監査人を選任し、提出日現在は、新日本監査法人に会社法監査及び証券取引法監査を委嘱しております。




出典: 平河ヒューテック株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書