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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

 

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・半製品・仕掛品・原材料

      総平均法による原価法を採用しております。

製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

 

 

貯蔵品

      最終仕入原価法による原価法を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益及び経常利益は46百万円減少し、税引前当期純利益は111百万円減少しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8〜60年

機械及び装置 10年

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8〜60年

機械及び装置 7年 

 

 (会計方針の変更) 
 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。

 _____

         

 

 (追加情報) 
  法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ42百万円減少しております。

 (追加情報) 
  当社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当事業年度より7年に変更しております。  これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ71百万円減少しております。

 

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産

同左

5.繰延資産の処理方法 

 

株式交付費 

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 

        ————

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

6.引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理することとしております。

  当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は次のとおりです。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理することとしております。  

  当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は次のとおりです。

 

 

 イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成19年3月31日現在) 
 年金資産の額   30,732百万円
 年金財政計算上の給付債務の額
          30,059百万円
 差引額        673百万円

 イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在) 
 年金資産の額   25,971百万円
 年金財政計算上の給付債務の額
             31,115百万円
 差引額      △5,144百万円

 

 

 ロ.制度全体に占める当社グループの   掛金拠出割合(給与総額割合)
           8.7%

 ロ.制度全体に占める当社グループの   掛金拠出割合(給与総額割合)
             9.1%

 

 

 ハ.補足説明
 上記、イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(別途積立金)673百万円であります。(当該剰余金は、分配の対象ではありません。) 

 ハ.補足説明
 上記、イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,273百万円と資産評価調整加算額の3,871百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。また、資産評価方法として数理的評価を採用したことにより、資産評価調整加算額を計上しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、「役員の報酬等に関する規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

7.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

        _____

8.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

a.ヘッジ手段…為替予約 

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

 

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益への影響はありません。

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

            ————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」(当事業年度12,948千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

(貸借対照表関係)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ430百万円、258百万円、565百万円、53百万円であります。

(損益計算書関係)

1.前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」 

 に含めて表示しておりました「支払手数料」は、販売

 費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分

 掲記しました。

 なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は98,617千円であります。

2.前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度における「固定資産除却損」の金額は14,997千円であります。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

建物

307,071千円

( 226,374千円)

機械及び装置

29,749

(  29,749    )

工具、器具及び備品

1,346

(   1,346    )

土地

643,564

( 344,959    )

投資有価証券

67,220

(       −  )

合計

1,048,953

( 602,429    )

建物

   290,100千円

( 211,634千円)

機械及び装置

23,986

(  23,986    )

工具、器具及び備品

1,011

(   1,011    )

土地

643,564

( 344,959    )

合計

958,663

( 581,591    )

担保付債務

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金

   119,000千円

(  119,000千円)

長期借入金

87,500

(   87,500  )

未払費用

15,725

(    −  )

関係会社の短期借入金

129,086

(  129,086  )

合計

351,311

(  335,586  )

1年内返済予定の長期借入金

   384,284千円

(  384,284千円)

長期借入金

1,703,216

(1,703,216    )

未払費用

7,721

(      —    )

関係会社の短期借入金

252,520

( 252,520    )

合計

2,347,742

(2,340,020    )

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

135,305千円

未収入金

347,749

流動負債

 

買掛金

267,265

 

流動資産

 

売掛金

     59,860千円

未収入金

261,028

流動負債

 

買掛金

113,329

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入・仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入・仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司

129,086

借入債務

福泰克(連雲港)電子有限公司 

2,343

買掛債務

福泰克-楽庭有限公司

722,385

買掛債務

853,814

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

126,560

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

125,960

借入債務

福泰克(連雲港)電子有限公司 

667

買掛債務

福泰克-楽庭有限公司

355,342

買掛債務

608,531

 4.受取手形裏書高

    8,742千円

 4.受取手形裏書高

   3,495 千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

172,758千円

 

179,551千円

※2.為替差損には、通貨スワップ評価損74,875千円が含まれております。  

※2.為替差損には、通貨スワップ評価損6,081千円が含まれております。  

※3.固定資産除却損は、建物30,527千円、構築物529千円、工具器具備品309千円であります。

※3.固定資産除却損は、建物123,046千円、構築物4,614千円、解体費用47,089千円であります。

※4.減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループに

     ついて減損損失を計上しました。

   場所

   用途

   種類

静岡県周智郡森町

 遊休資産

 土地

 当社は、事業用資産については工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,324千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

※5. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額  

        売上原価                       179,275千円

    特別損失            64,430千円 

 ※6.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高2,372,409千円が含まれております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

38,370

247

38,617

合計

38,370

247

38,617

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

38,617

1,600,732

1,639,349

合計

38,617

1,600,732

1,639,349

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,600,732株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600,000株、単元未満株式の買取りによる増加732株であります。 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

43,446

13,304

30,141

工具、器具及び備品 

28,260

22,137

6,123

合計

71,706

35,441

36,264

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

43,446

22,248

21,197

工具、器具及び備品 

28,260

27,789

471

合計

71,706

50,037

21,668

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

           同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

14,595千円

1年超

  21,668千円

合計

36,264千円

1年内

     14,595千円

1年超

      7,073千円

合計

     21,668千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

           同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

14,216千円

減価償却費相当額

14,216千円

支払リース料

     14,216千円

減価償却費相当額

     14,216千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成20年3月31日)及び当事業年度(平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成20年3月31日)

 

当事業年度

(平成21年3月31日)

繰延税金資産

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

33,003

 

 

 

12,029

 

賞与引当金繰入限度超過額

 

67,440

 

 

 

62,985

 

研究開発費否認

 

30,369

 

 

 

27,339

 

未払法定福利費否認

 

8,061

 

 

 

7,762

 

未払事業税否認

 

13,886

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

23,140

 

退職給付引当金超過額

 

510,326

 

 

 

526,477

 

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

 

96,384

 

 

 

99,170

 

投資有価証券評価損否認

 

2,921

 

 

 

550

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

15,037

 

 

 

12,667

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

6,758

 

 

 

5,757

 

たな卸資産評価損否認 

 

19,856

 

 

 

47,607

 

減損損失否認

 

9,388

 

 

 

13,995

 

その他

 

1,845

 

 

 

1,400

 

繰延税金資産小計

 

815,281

 

 

 

840,884

 

評価性引当額 

 

△64,569

 

 

 

△97,444

 

繰延税金資産合計

 

750,712

 

 

 

743,439

 

繰延税金負債

 

    

 

 

 

    

 

固定資産圧縮積立金

 

△19,234

 

 

 

△13,569

 

未収還付事業税

 

 

 

 

△5,615

 

その他有価証券評価差額金

 

△38,327

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

△57,561

 

 

 

△19,184

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

693,150

 

 

 

724,255

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成20年3月31日)

 

当事業年度

(平成21年3月31日)

 

法定実効税率

(調整) 

 研究開発費に係る法人税額の特別控除額

 評価性引当額の増減 

 住民税等均等割等 

 受取配当等 

 その他 

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

     (%)

40.7

 

△5.8

1.8

 1.8

△0.4

38.1

 

     (%)

40.7

 

△1.9

11.1

1.1

△26.2

△0.2

24.6

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

1,565円88銭

1株当たり当期純利益金額

52円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  50円59銭

1株当たり純資産額

    1,594円53銭

1株当たり当期純利益金額

28円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  27円64銭

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円) 

420,746

224,074

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

420,746

224,074

 期中平均株式数(千株)

8,031

7,888

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

 当期純利益調整額(千円) 

 普通株式増加数(千株) 

285

219

  (うち新株予約権) 

(285)

(219)

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

─────

─────

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

ユニオンツール(株)

31,200

64,740

ソニー(株)

30,081

60,102

(株)みずほフィナンシャルグループ優先株

50

50,000

坂東電線(株) 

5,000

35,000

(株)三井住友フィナンシャルグループ

9,113

31,075

(株)弘進

10,800

29,352

シャープ(株)

30,512

23,677

(株)みずほフィナンシャルグループ

89,310

16,790

 ダイトエレクトロン(株)

35,035

14,784

フクダ電子(株)

6,073

11,630

その他(20銘柄)

323,448

87,530

570,623

424,683

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

 

その他有価証券

MMF 

3,371,068

3,371

3,371,068

3,371

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

3,168,114

1,806,246

519,538

4,454,822

2,067,756

110,055

2,387,066

構築物

451,233

115,465

59,013

507,685

366,208

22,626

141,476

機械及び装置

4,698,918

53,129

264,094

4,487,953

3,795,849

280,328

692,104

車両運搬具

25,429

5,647

2,100

28,977

20,407

3,880

8,570

工具、器具及び備品

2,697,307

105,470

110,722

2,692,054

2,405,045

175,510

287,009

土地

845,112

11,324

833,788

833,788

 

 

 

(11,324)

 

 

 

 

建設仮勘定 

1,753,346

334,445

2,029,242

58,549

58,549

  有形固定資産計

13,639,462

2,420,404

2,996,035

13,063,831

8,655,267

592,401

4,408,564

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

  特許権

12,134

2,907

1,516

9,227

  商標権

500

116

50

383

電話加入権

8,776

8,776

ソフトウエア

23,592

13,263

4,991

10,329

その他

314

169

20

144

無形固定資産計

45,318

16,456

6,579

28,861

長期前払費用

250

250

154

50

95

繰延資産

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 建物   

増加額(千円)

 古河事業所

1,805,078

 

    

 構築物

増加額(千円)

 古河事業所

115,465

 

    

 機械及び設置

増加額(千円)

 ME事業部

29,131

 

    

 工具、器具及び備品

増加額(千円)

 デバイス事業部

26,674

 技術・生産本部

26,308

 

 

 機器電線事業部

25,389

 

    

 建設仮勘定

増加額(千円)

 古河事業所再構築

254,605

 

    

 

        2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 建物

減少額(千円)

 古河事業所

517,512

除却 

 構築物

減少額(千円)

 古河事業所

59,013

除却

 機械及び装置

減少額(千円)

 電線製造事業部

53,683

除却

 

 

 電線製造事業部

121,581

除却 

 

 

 ファインケーブル事業部

26,011

除却 

 工具、器具及び備品

減少額(千円)

 技術・生産本部

28,755

除却 

 

 

 デバイス事業部

26,929

除却 

 建設仮勘定   

減少額(千円)

 古河事業所再構築

2,006,563

本勘定への振替 

 

        3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

        4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。  

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

81,657

5,146

54,000

667

32,136

賞与引当金

165,742

154,794

165,742

154,794

役員退職慰労引当金

236,875

8,658

1,810

243,723

(注)「貸倒引当金」の「当期減少額(その他)」のうち、547千円は一般債権の貸倒実績率による洗替であり、120千円は個別債権の回収に伴う取崩額であります。

    「役員退職慰労引当金」の「当期減少額(その他)」は、役員規程の改訂に伴う取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,115

預金

 

当座預金

264,655

普通預金

17,228

外貨普通預金

206,971

通知預金 

610,000

定期預金

980,000

郵便振替口座

6,449

小計

2,085,304

合計

2,087,420

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アサヒ通信(株)

97,784

(株)グッドテック

43,083

日本モレックス(株)

42,328

東神電工(株)

39,872

ハナコメディカル(株)

32,724

その他

407,387

合計

663,180

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年4月

197,573

5月

182,434

6月

171,635

7月

96,315

8月

15,220

9月以降

-

合計

663,180

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECワイヤレスネットワークス(株)

378,580

富士通(株)

375,520

日本無線(株)

213,159

ソニーイーエムシーエス(株)

197,079

横河マニュファクチャリング(株)

159,285

その他

2,005,580

合計

3,329,206

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

4,165,865

12,167,676

13,004,335

3,329,206

79.6

112.4

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ たな卸資産

商品及び製品

品目

金額(千円)

製品 

    

電線製造

95,985

機器電線 

99,181

ファインケーブル

23,695

電源コード

55,800

ハーネス

17,297

LAN

108,614

特殊チューブ

29,367

その他

415

小計

430,358

半製品 

    

電線製造

12,370

機器電線 

58,581

ファインケーブル

38,968

電源コード

8,619

ハーネス

28,303

LAN

23,566

特殊チューブ

88,042

小計

258,452

合計

688,810

仕掛品

品目

金額(千円)

電線製造

80,318

機器電線 

70,671

ファインケーブル

36,314

電源コード

410

ハーネス

35,697

LAN

54,756

特殊チューブ

76,181

合計

354,349

 

原材料及び貯蔵品  

品目

金額(千円)

原材料 

    

電線製造用材料

41,452

機器電線用材料 

173,619

ファインケーブル用材料

32,237

電源コード用材料

16,603

ハーネス用材料

37,128

LAN用材料

203,171

特殊チューブ用材料

56,903

その他材料

4,484

小計

565,601

貯蔵品 

    

研究用消耗品

28,221

補助材料 

10,617

その他消耗品類

14,618

小計

53,457

合計

619,059

 

⑤ 関係会社株式

区分

金額(千円)

(子会社株式)

    

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

946,846

HIKAM AMERICA INC.

421,786

(株)新潟電子

26,938

合計

1,395,570

 

⑥ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

佐川急便(株)

4,406

福島小松フォークリフト(株)

1,970

(株)サンコー

1,534

トープラ販売(株)

894

名鉄運輸(株)

765

その他

551

合計

10,122

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年4月

4,259

5月

4,503

6月

1,360

7月

合計

10,122

 

⑦ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福泰克−楽庭有限公司

59,218

ヒロセ電機(株)

33,438

福泰克(連雲港)電子有限公司

27,811

(株)凌甲

26,731

八洲器材(株)

26,509

その他

575,918

合計

749,627

⑧ 長期借入金

相手先

金額(千円)

(株)三井住友銀行

695,216

(株)みずほ銀行

686,000

(株)三菱東京UFJ銀行

322,000

合計

1,703,216

 

⑨ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

2,076,372

未認識数理計算上の差異

△224,676

年金資産

△557,822

合計

1,293,873

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書