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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 

 

連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

HIKAM AMERICA INC.

福泰克香港有限公司

福泰克-楽庭有限公司

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

福泰克(連雲港)電子有限公司 

当社は、すべての子会社を連結しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した福泰克(深圳)電子有限公司を連結範囲に含めております。

連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

HIKAM AMERICA INC.

福泰克香港有限公司

福泰克-楽庭有限公司

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

福泰克(連雲港)電子有限公司 

当社は、すべての子会社を連結しております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

 同左

3.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

 

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ デリバティブ

同左

 

 

 

ハ たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益及び経常利益は46百万円減少し、税金等調整前当期純利益は111百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してあります。

ハ たな卸資産

       同左

 

 

 

          _____

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

イ 有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 

  ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。 

    なお、主な耐用年数は次のとおりであ

  ります。 

  建物及び建築物    8〜60年

  機械装置及び運搬具  4〜8年

イ 有形固定資産

同左 

 

(追加情報)
  当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より7年〜8年に変更しております。 

  これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。

  これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ72百万円減少しております。

  なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してあります。

       ______

 

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ロ 無形固定資産

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

同左

 

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ          _____ 

 

 

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合については、連結財務諸表、注記事項の退職給付関係に記載しております。

ハ 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 本会計基準の適用に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

 

 

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(4)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

イ ヘッジ会計の方法

同左

 

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

 a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

a.ヘッジ手段…同左 

   ヘッジ対象…同左

 

 

_________ 

 

 

 

ハ ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

ハ ヘッジ方針

同左

 

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

同左

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

消費税等の会計処理

同左

4.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

5.のれん及び負ののれんの償却に関する事項 

 負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。  

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14百万円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

 (リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益への影響はありません。

______

 

 

 

 

 

 

 

 

_______

 

  

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

   「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,567百万円、591百万円、1,333百万円であります。

______

   

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

建物及び構築物

   290,100千円

( 211,634千円)

機械装置及び運搬具

23,986

(   23,986    )

工具、器具及び備品

1,011

(    1,011    )

土地

643,564

(  344,959    )

合計

958,663

(  581,591    )  

建物及び構築物

   269,128千円

( 196,015千円)

機械装置及び運搬具

17,087

(   17,087    )

工具、器具及び備品

685

(     685    )

土地

643,564

344,959    )

合計

930,466

558,747    )  

担保付債務

担保付債務

短期借入金

   501,489千円

(  501,489千円)

長期借入金

1,703,216

(1,703,216    )

その他(流動負債)

7,721

(       −    )

合計

2,212,426

(2,204,705    )

短期借入金

   445,036千円

(  445,036千円)

長期借入金

1,371,432

(1,371,432    )

その他(流動負債)

13,019

(          )

合計

1,829,487

(1,816,468    )

 上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 2 受取手形裏書高

 3,495千円

 2 受取手形裏書高

 7,120千円

         

 

         

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費

179,551千円

研究開発費

180,704千円

※2 為替差損は為替差益と相殺して表示しており、この中には、通貨スワップ評価損 6,081千円が含まれております。

※2 為替差損は為替差益と相殺して表示しており、この中には、通貨スワップ評価損 20,465千円が含まれております。

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 

 3          _____

建物

123,046千円

構築物

4,614千円

工具、器具及び備品

47,089千円

 

 

 

 

 

 

※4 減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   場所

   用途

   種類

静岡県周智郡森町

 遊休資産

 土地

 当社グループは、事業用資産については工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,324千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

※4 減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   場所

   用途

   種類

静岡県周智郡森町

 遊休資産

 土地

 当社グループは、事業用資産については工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,102千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低

  下による簿価の切下額 

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低

  下による簿価の切下額 

売上原価

193,130千円

特別損失

64,430千円

売上原価

46,903千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,541,900

57,000

8,598,900

合計

8,541,900

57,000

8,598,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

38,617

1,600,732

1,639,349

合計

38,617

1,600,732

1,639,349

 (注)1.当期中の発行済株式総数の増加は以下のとおりであります。

      イ.新株予約権行使                                57,000株

       2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

          イ.平成20年11月5日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加      1,600,000株

          ロ.単元未満株式の買い取りによる増加                                               732株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

102,039

12

平成20年3月31日

平成20年6月30日

平成20年11月6日
取締役会

普通株式

68,025

8

平成20年9月30日

平成20年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

41,757

利益剰余金 

6

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,598,900

57,000

8,655,900

合計

8,598,900

57,000

8,655,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,639,349

297

1,639,646

合計

1,639,349

297

1,639,646

 (注)1.当期中の発行済株式総数の増加は以下のとおりであります。

      イ.新株予約権行使                                57,000株

       2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

          イ.単元未満株式の買い取りによる増加                                              297株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

41,757

6

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年11月5日
取締役会

普通株式

41,756

6

平成21年9月30日

平成21年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

56,130

利益剰余金 

8

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

3,369,048千円

有価証券

    3,371千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△580,000千円

現金及び現金同等物

2,792,419千円

 

現金及び預金勘定

3,810,036千円

その他(有価証券)

    3,375千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,565,000千円

現金及び現金同等物

2,248,411千円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

47,736

26,538

21,197

工具、器具及び備品

28,260

27,789

471

合計

75,996

54,327

21,668

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

39,634

27,092

12,542

工具、器具及び備品

28,260

28,260

合計

67,894

55,352

12,542

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

 14,881千円

1年超

 6,787千円

合計

21,668千円

1年内

 6,565千円

1年超

 5,977千円

合計

12,542千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

15,074千円

減価償却費相当額

15,074千円

支払リース料

9,126千円

減価償却費相当額

9,126千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

 同左

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。  

(3)金融商品に係るリスク管理体制 

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 

 当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。  

 

連結貸借対照表計上額

(千円) 

時価(千円)

差額(千円)

 (1)現金及び預金

3,810,036

 3,810,036  

  

 (2)受取手形及び売掛金 

4,760,481 

4,760,481 

 (3)有価証券及び投資有価証券 

965,977 

965,889 

△87 

  資産計 

9,536,495 

9,536,408 

△87 

 (1)支払手形及び買掛金 

1,750,583 

1,750,583 

 

 (2)短期借入金 

445,036 

445,036 

 

 (3)未払法人税等 

91,640 

91,640 

 

 (4)長期借入金 

1,371,432 

1,371,432 

 

  負債計 

3,658,692 

3,658,692 

 

  デリバティブ取引(*1) 

6,445 

6,445 

 

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

    については( )で示しております。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産 

     (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

     (3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

    負 債 

     (1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (2)短期借入金、(4)長期借入金

 これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    デリバティブ取引 

         注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式等 

119,931 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

 現金及び預金 

3,810,036 

 

 

 

 受取手形及び売掛金 

4,760,481 

 

 

 

 有価証券及び投資有価証券 

 

 

 

 

  満期保有目的の債券 

 

 

 

 

   社債 

 

460,000 

 

 

合計 

8,570,518 

460,000 

 

 

   4.借入金の連結決算日後の返済予定額 

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

 借入金 

331,784 

1,177,136 

194,296 

 

 

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

127,510

157,519

30,009

(2)債券

(3)その他

小計

127,510

157,519

30,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

234,113

147,233

△86,880

(2)債券

(3)その他

小計

234,113

147,233

△86,880

合計

361,623

304,752

△56,870

      2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

378,442

335,365

32

  

3.時価評価されていない有価証券

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

優先株式

50,000

非上場株式

69,931

MMF

3,371

 

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

456,967

456,880

△87

(3)その他

小計

456,967

456,880

△87

合計

456,967

456,880

△87

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

406,454

321,268

85,185

(2)債券

(3)その他

小計

406,454

321,268

85,185

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

99,179

116,090

△16,911

(2)債券

(3)その他

3,375

3,375

小計

102,555

119,466

△16,911

合計

509,009

440,735

68,274

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 119百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

    困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について3百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針

 デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行い、繰延ヘッジ処理を適用しております。金利スワップについては特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 

 イ ヘッジ手段及びヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 

b.ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ロ ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

 ハ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務責任者の権限で行っております。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

1、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

  通貨関連

区分

種類

前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ

受取米ドル

支払 円

2,784,000

2,784,000

26,910

26,910

2,784,000

2,784,000

6,445

6,445

合計

2,784,000

2,784,000

26,910

26,910

2,784,000

2,784,000

6,445

6,445

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 (注)1.時価の算定方法

 

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

 

同左

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 

 

2、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。そのほかに当社は、退職一時金制度とは別に適格退職年金制度(確定給付型)を採用しております。 

 このほか、当社においては複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東日本電線工業厚生年金基金に加入しております。なお、厚生年金基金は昭和44年11月に設立し、第28期(昭和44年11月)より厚生年金基金制度へ加入しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在) 
年金資産の額                  18,889百万円
年金財政計算上の給付債務の額   30,868百万円
差引額                   △11,979百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(給与総額割合)
8.7%

(3)補足説明
 上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,072百万円と資産評価調整加算額の2,832百万円、当年度発生した不足金8,076百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。また、資産評価方法として数理的評価を採用したことにより、資産評価調整加算額を計上しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△2,085,003

△2,102,040

(2)年金資産(千円)

557,822

630,732

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△1,527,181

△1,471,308

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

224,676

105,325

(5)退職給付引当金(3)+(4)(千円)

△1,302,504

△1,365,983

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

(注)厚生年金基金の代行部

分は記載しておりませ

ん。

 ※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

  

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

退職給付費用(千円)

153,195

168,901

(1)勤務費用(千円)

92,466

91,846

(2)利息費用(千円)

41,634

41,503

(3) 期待運用収益(千円) 

△26,122

0

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

45,216

35,550

 ※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(2)割引率(%)

2.0

2.0

(3)期待運用収益率(%)

3.5

0.0

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

5

5

 

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。)

同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役 7名 及び 当社従業員 18名

ストック・オプション数

普通株式 564,000株

付与日

平成15年3月27日

権利確定条件

付与日(平成15年3月27日)以降、権利確定日(平成17年3月27日)まで継続して勤務していること。 

対象勤務期間

2年間(自 平成15年3月27日 至 平成17年3月27日) 

権利行使期間

権利確定後8年以内、ただし、権利行使において、当社の取締役・従業員の地位にあること。 

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成15年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

272,000

権利確定

権利行使

57,000

失効

未行使残

215,000

② 単価情報

 

平成15年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

210

行使時平均株価     (円)

605

公正な評価単価(付与日)(円)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役 7名 及び 当社従業員 18名

ストック・オプション数

普通株式 564,000株

付与日

平成15年3月27日

権利確定条件

付与日(平成15年3月27日)以降、権利確定日(平成17年3月27日)まで継続して勤務していること。 

対象勤務期間

2年間(自 平成15年3月27日 至 平成17年3月27日) 

権利行使期間

権利確定後8年以内、ただし、権利行使において、当社の取締役・従業員の地位にあること。 

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成15年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

215,000

権利確定

権利行使

57,000

失効

未行使残

158,000

② 単価情報

 

平成15年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

210

行使時平均株価     (円)

683

公正な評価単価(付与日)(円)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

繰延税金資産

 

    

 

 

 

    

 

賞与引当金繰入限度超過額

 

63,342

 

 

 

 

研究開発費否認

 

27,339

 

 

 

27,007

 

未払法定福利費否認

 

7,762

 

 

 

 

未払事業税否認

 

 

 

 

8,471

 

たな卸資産評価損否認

 

47,607

 

 

 

82,193

 

その他有価証券評価差額金 

 

23,140

 

 

 

 

退職給付引当金繰入限度超過額 

 

526,477

 

 

 

551,333

 

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

 

99,170

 

 

 

85,913

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

12,029

 

 

 

11,151

 

投資有価証券評価損否認

 

550

 

 

 

2,108

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

12,667

 

 

 

12,667

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

6,093

 

 

 

3,109

 

減損損失否認

 

13,995

 

 

 

20,141

 

連結会社間内部利益消去

 

15,669

 

 

 

8,877

 

その他

 

14,393

 

 

 

23,668

 

繰延税金資産小計

 

870,239

 

 

 

836,644

 

評価性引当額

 

△97,444

 

 

 

△108,505

 

繰延税金資産合計

 

772,795

 

 

 

728,139

 

繰延税金負債

 

    

 

 

 

    

 

在外連結子会社の減価償却超過額認容

 

△1,092

 

 

 

△368

 

固定資産圧縮積立金

 

△13,569

 

 

 

△9,622

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

△27,230

 

未収還付事業税 

 

△5,625

 

 

 

 

連結会社間内部利益消去

 

△927

 

 

 

△39

 

繰延税金負債合計

 

△21,214

 

 

 

△37,261

 

繰延税金資産の純額

 

751,579

 

 

 

690,878

 

 繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

流動資産−繰延税金資産

 

162,303

 

 

 

133,191

 

固定資産−繰延税金資産

 

591,295

 

 

 

558,095

 

流動負債−繰延税金負債

 

△1,143

 

 

 

△408

 

固定負債−繰延税金負債

 

△885

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

        

(%)

 

        

(%)

法定実効税率

 

40.7 

 

 

 

40.7 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

試験研究費等に係る法人税額の特別控除額

 

△1.3 

 

 

 

△5.1 

 

評価性引当額の増減

 

7.5 

 

 

 

2.5 

 

連結子会社に係る税率差異

 

3.7 

 

 

 

△8.8 

 

受取配当等 

 

△17.8 

 

 

 

 

 

その他

 

1.3 

 

 

 

1.8 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.1 

 

 

 

31.1 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場等(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は15百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)   

当連結会計年度末の時価

(千円) 

前連結会計年度末残高 

当連結会計年度増減額 

当連結会計年度末残高 

376,480 

△13,819 

362,660 

1,613,309 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失(15百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「路線価を基礎として合理的に調整した価額」により評価しておりま

  す。

    

(追加情報)

  当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28

 日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11

 月28日)を適用しております。 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書