最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
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|
電線・加工品 （千円） |
電子・医療部品他（千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結（千円） |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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(1）外部顧客に対する売上高 |
14,614,331 |
3,653,168 |
18,267,499 |
− |
18,267,499 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
− |
− |
− |
− |
− |
|
計 |
14,614,331 |
3,653,168 |
18,267,499 |
− |
18,267,499 |
|
営業費用 |
13,967,242 |
3,111,677 |
17,078,920 |
743,227 |
17,822,147 |
|
営業利益 |
647,088 |
541,491 |
1,188,579 |
(743,227) |
445,352 |
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Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 |
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資産 |
12,004,407 |
3,093,857 |
15,098,264 |
4,491,980 |
19,590,245 |
|
減価償却費 |
655,874 |
172,838 |
828,712 |
24,882 |
853,595 |
|
資本的支出 |
593,701 |
296,859 |
890,560 |
45,227 |
935,787 |
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
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|
電線・加工品 （千円） |
電子・医療部品他（千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結（千円） |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 |
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|
売上高 |
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|
(1）外部顧客に対する売上高 |
9,750,741 |
3,231,939 |
12,982,681 |
− |
12,982,681 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
87,209 |
158 |
87,368 |
(87,368) |
− |
|
計 |
9,837,951 |
3,232,098 |
13,070,049 |
(87,368) |
12,982,681 |
|
営業費用 |
9,484,073 |
2,571,475 |
12,055,549 |
600,421 |
12,655,971 |
|
営業利益 |
353,877 |
660,622 |
1,014,499 |
(687,789) |
326,709 |
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
資産 |
10,990,666 |
3,336,643 |
14,327,309 |
5,327,664 |
19,654,974 |
|
減価償却費 |
605,872 |
171,255 |
777,128 |
22,369 |
799,498 |
|
資本的支出 |
158,501 |
43,341 |
201,842 |
3,450 |
205,292 |
（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産に照らして、事業区分を行っております。
２．各事業の主な製品は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
|
電線・加工品 |
デジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話・無線基地局用ケーブル、電源コード等 |
|
電子・医療部品他 |
放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ＧｂＥスイッチＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、医療用特殊チューブ等 |
３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
主な内容 |
|
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額 |
743,227 |
600,421 |
当社の管理部門に係る費用 |
|
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額 |
4,491,980 |
5,327,664 |
当社での余資運用資金、管理部門に係る資産及び長期投資資産等 |
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．会計方針の変更
前連結会計年度
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益が「電線・加工品」事業で24百万円、「電子・医療部品他」事業で21百万円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「電線・加工品」事業で12百万円、「電子・医療部品他」事業で２百万円それぞれ増加しております。
６．追加情報
前連結会計年度
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より７年〜８年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「電線・加工品」事業で53百万円、「電子・医療部品他」事業で19百万円それぞれ減少しております。
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
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日本 （千円） |
北米 （千円） |
アジア （千円） |
計（千円） |
消去又は全社（千円） |
連結 （千円） |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 |
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|
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|
|
|
売上高 |
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|
(1）外部顧客に対する売上高 |
11,681,287 |
1,170,971 |
5,415,240 |
18,267,499 |
− |
18,267,499 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
594,340 |
684 |
2,827,594 |
3,422,619 |
(3,422,619) |
− |
|
計 |
12,275,628 |
1,171,656 |
8,242,834 |
21,690,119 |
(3,422,619) |
18,267,499 |
|
営業費用 |
11,220,002 |
1,089,679 |
8,212,407 |
20,522,088 |
(2,699,940) |
17,822,147 |
|
営業利益 |
1,055,625 |
81,977 |
30,427 |
1,168,030 |
(722,678) |
445,352 |
|
Ⅱ 資産 |
10,216,615 |
1,039,246 |
4,444,414 |
15,700,276 |
3,889,968 |
19,590,245 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）北米……アメリカ、メキシコ
(2）アジア…中華人民共和国、香港、シンガポール、台湾、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、743百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,491百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産及びその他長期投資資産等であります。
５．会計方針の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「日本」で46百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「アジア」で14百万円増加しております。
６．追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より７年〜８年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が72百万円減少しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
|
|
日本 （千円） |
北米 （千円） |
アジア （千円） |
計（千円） |
消去又は全社（千円） |
連結 （千円） |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
9,260,405 |
677,075 |
3,045,199 |
12,982,681 |
− |
12,982,681 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
638,913 |
1,905 |
2,396,254 |
3,037,073 |
(3,037,073) |
− |
|
計 |
9,899,318 |
678,981 |
5,441,454 |
16,019,754 |
(3,037,073) |
12,982,681 |
|
営業費用 |
9,046,182 |
684,490 |
5,372,103 |
15,102,777 |
(2,446,805) |
12,655,971 |
|
営業利益 |
853,135 |
△5,509 |
69,350 |
916,977 |
(590,267) |
326,709 |
|
Ⅱ 資産 |
9,501,016 |
1,063,862 |
4,333,451 |
14,898,330 |
4,756,643 |
19,654,974 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）北米……アメリカ、メキシコ
(2）アジア…中華人民共和国、香港、シンガポール、台湾、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、600百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,327百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産及びその他長期投資資産等であります。
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
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|
北米 |
アジア |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
1,170,971 |
5,543,569 |
6,714,541 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
− |
− |
18,267,499 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
6.4 |
30.4 |
36.8 |
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
|
|
北米 |
アジア |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
677,075 |
3,113,618 |
3,790,694 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
− |
− |
12,982,681 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
5.2 |
24.0 |
29.2 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）北米……アメリカ、メキシコ
(2）アジア…中華人民共和国、香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | ||||||||||||
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
305,464 |
312,409 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
305,464 |
312,409 |
|
期中平均株式数（千株） |
7,888 |
6,991 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
− |
− |
|
普通株式増加数（千株） |
219 |
145 |
|
（うち 新株予約権） |
(219) |
(145) |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
343,351 |
478,663 |
2.1 |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
384,284 |
331,784 |
1.1 |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
− |
− |
− |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,703,216 |
1,371,432 |
1.0 |
平成23年〜28年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
− |
− |
− |
|
その他有利子負債 |
− |
− |
− |
− |
|
小計 |
2,430,851 |
2,181,879 |
− |
− |
|
内部取引の消去 |
△226,146 |
△365,411 |
− |
− |
|
計 |
2,204,705 |
1,816,468 |
− |
− |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
314,284 |
314,284 |
314,284 |
234,284 |
当連結会計年度における四半期情報
|
|
第１四半期 自平成21年４月１日 |
第２四半期 自平成21年７月１日 |
第３四半期 自平成21年10月１日 |
第４四半期 自平成22年１月１日 |
|
売上高（千円） |
2,488,097 |
3,109,150 |
3,570,779 |
3,814,653 |
|
税金等調整前四半期純利益金額（千円） |
△107,037 |
126,129 |
137,975 |
281,724 |
|
四半期純利益金額 （千円） |
△113,364 |
88,250 |
105,516 |
232,006 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
△16.29 |
12.68 |
15.16 |
33.29 |
