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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 最近2連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

電線・加工品

(千円)

電子・医療部品他(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

14,614,331

3,653,168

18,267,499

18,267,499

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,614,331

3,653,168

18,267,499

18,267,499

営業費用

13,967,242

3,111,677

17,078,920

743,227

17,822,147

営業利益

647,088

541,491

1,188,579

(743,227)

445,352

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

資産

12,004,407

3,093,857

15,098,264

4,491,980

19,590,245

減価償却費

655,874

172,838

828,712

24,882

853,595

資本的支出

593,701

296,859

890,560

45,227

935,787

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

電線・加工品

(千円)

電子・医療部品他(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

9,750,741

3,231,939

12,982,681

12,982,681

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

87,209

158

87,368

(87,368)

9,837,951

3,232,098

13,070,049

(87,368)

12,982,681

営業費用

9,484,073

2,571,475

12,055,549

600,421

12,655,971

営業利益

353,877

660,622

1,014,499

(687,789)

326,709

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

資産

10,990,666

3,336,643

14,327,309

5,327,664

19,654,974

減価償却費

605,872

171,255

777,128

22,369

799,498

資本的支出

158,501

43,341

201,842

3,450

205,292

 (注)1.製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産に照らして、事業区分を行っております。

2.各事業の主な製品は次のとおりであります。 

事業区分

主要製品

電線・加工品

デジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話・無線基地局用ケーブル、電源コード等

電子・医療部品他

放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、GbEスイッチHUB、PoEスイッチHUB、シェーピングスイッチHUB、光ファイバケーブル加工品、医療用特殊チューブ等

3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

743,227

600,421

当社の管理部門に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

4,491,980

5,327,664

当社での余資運用資金、管理部門に係る資産及び長期投資資産等

4.減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

5.会計方針の変更

  前連結会計年度 

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益が「電線・加工品」事業で24百万円、「電子・医療部品他」事業で21百万円それぞれ減少しております。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「電線・加工品」事業で12百万円、「電子・医療部品他」事業で2百万円それぞれ増加しております。  

6.追加情報

  前連結会計年度 

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より7年〜8年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「電線・加工品」事業で53百万円、「電子・医療部品他」事業で19百万円それぞれ減少しております。 

【所在地別セグメント情報】

 最近2連結会計年度の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

日本

(千円)

北米

(千円)

アジア

(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

11,681,287

1,170,971

5,415,240

18,267,499

18,267,499

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

594,340

684

2,827,594

3,422,619

(3,422,619)

12,275,628

1,171,656

8,242,834

21,690,119

(3,422,619)

18,267,499

営業費用

11,220,002

1,089,679

8,212,407

20,522,088

(2,699,940)

17,822,147

営業利益

1,055,625

81,977

30,427

1,168,030

(722,678)

445,352

Ⅱ 資産

10,216,615

1,039,246

4,444,414

15,700,276

3,889,968

19,590,245

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)北米……アメリカ、メキシコ

(2)アジア…中華人民共和国、香港、シンガポール、台湾、タイ

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、743百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,491百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産及びその他長期投資資産等であります。

 5.会計方針の変更

  (棚卸資産の評価に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「日本」で46百万円減少しております。 

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。

   この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業利益は「アジア」で14百万円増加しております。  

 6.追加情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当連結会計年度より7年〜8年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が72百万円減少しております。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(千円)

北米

(千円)

アジア

(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

9,260,405

677,075

3,045,199

12,982,681

12,982,681

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

638,913

1,905

2,396,254

3,037,073

(3,037,073)

9,899,318

678,981

5,441,454

16,019,754

(3,037,073)

12,982,681

営業費用

9,046,182

684,490

5,372,103

15,102,777

(2,446,805)

12,655,971

営業利益

853,135

△5,509

69,350

916,977

(590,267)

326,709

Ⅱ 資産

9,501,016

1,063,862

4,333,451

14,898,330

4,756,643

19,654,974

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)北米……アメリカ、メキシコ

(2)アジア…中華人民共和国、香港、シンガポール、台湾、タイ

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、600百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,327百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産及びその他長期投資資産等であります。

 

【海外売上高】

 最近2連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

北米

アジア

Ⅰ 海外売上高(千円)

1,170,971

5,543,569

6,714,541

Ⅱ 連結売上高(千円)

      

      

18,267,499

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

6.4

30.4

36.8

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

北米

アジア

Ⅰ 海外売上高(千円)

677,075

3,113,618

3,790,694

Ⅱ 連結売上高(千円)

      

      

12,982,681

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

5.2

24.0

29.2

 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)北米……アメリカ、メキシコ

(2)アジア…中華人民共和国、香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

   1,952円94銭

1株当たり当期純利益金額

   38円72銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

   37円67銭

1株当たり純資産額

   1,98977

1株当たり当期純利益金額

   4488

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

   4395

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

305,464

312,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

305,464

312,409

期中平均株式数(千株)

7,888

6,991

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

当期純利益調整額 

普通株式増加数(千株)

219

145

  (うち 新株予約権) 

(219)

(145)

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。  

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

343,351

478,663

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

384,284

331,784

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,703,216

1,371,432

1.0

平成23年〜28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

2,430,851

2,181,879

内部取引の消去

△226,146

△365,411

2,204,705

1,816,468

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

314,284

314,284

314,284

234,284

 

(2)【その他】

 

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(千円)

2,488,097 

3,109,150 

3,570,779 

3,814,653 

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

△107,037 

126,129 

137,975 

281,724 

四半期純利益金額

(千円)

△113,364 

88,250 

105,516 

232,006 

1株当たり四半期純利益金額(円)

△16.29 

12.68 

15.16 

33.29 

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書