有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

 

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法を採用しております。

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

 

 

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益及び経常利益は46百万円減少し、税引前当期純利益は111百万円減少しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

_____

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

建物     8〜60年

機械及び装置 7年 

(1)有形固定資産

同左 

 

 (追加情報) 
  当社の機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当事業年度より7年に変更しております。  これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ71百万円減少しております。

 _____

 

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)     _____

 

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理することとしております。  

  当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は次のとおりです。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理することとしております。  

  当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は次のとおりです。

 

 

 イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在) 

 イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在) 

 

 

年金資産の額

25,971百万円

年金財政計算上の給付債務の額

 

31,115百万円

差引額

△5,144百万円

年金資産の額

18,889百万円

年金財政計算上の給付債務の額

 

30,868百万円

差引額

△11,979百万円

 

 

 ロ.制度全体に占める当社グループの   掛金拠出割合(給与総額割合)
             9.1%

 ロ.制度全体に占める当社グループの   掛金拠出割合(給与総額割合)
             8.7

 

 

 ハ.補足説明
 上記、イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,273百万円と資産評価調整加算額の3,871百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。また、資産評価方法として数理的評価を採用したことにより、資産評価調整加算額を計上しております。

 ハ.補足説明
 上記、イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,072百万円と資産評価調整加算額の2,832百万円、当年度不足金8,076であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。また、資産評価方法として数理的評価を採用したことにより、資産評価調整加算額を計上しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、「役員の報酬等に関する規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

a.ヘッジ手段…為替予約 

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

a.ヘッジ手段…同左 

ヘッジ対象…同左

 

 

_____ 

 

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益への影響はありません。 

_____

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表関係)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ430百万円、258百万円、565百万円、53百万円であります。

(損益計算書関係)

1.前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分 掲記しました。

 なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は98,617千円であります。

2.前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度における「固定資産除却損」の金額は14,997千円であります。

 

______

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数     

 料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」 に含めて表示することにしました。

 なお、当事業年度における「支払手数料」の金額は75,682千円であります。

2.前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

 なお、当事業年度における「固定資産除却損」の金額は2,102千円であります。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

建物

   290,100千円

( 211,634千円)

機械及び装置

23,986

(  23,986    )

工具、器具及び備品

1,011

(   1,011    )

土地

643,564

( 344,959    )

合計

958,663

( 581,591    )

建物

   269,128千円

( 196,015千円)

機械及び装置

17,087

(  17,087    )

工具、器具及び備品

685

(    685    )

土地

643,564

( 344,959    )

合計

930,466

( 558,747    )

担保付債務

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金

   384,284千円

(  384,284千円)

長期借入金

1,703,216

(1,703,216    )

未払費用

7,721

(      —    )

関係会社の短期借入金

252,520

( 252,520    )

合計

2,347,742

(2,340,020    )

1年内返済予定の長期借入金

   331,784千円

(  331,784千円)

長期借入金

1,371,432

(1,371,432    )

未払費用

13,019

(         )

関係会社の短期借入金

73,285

(  73,285    )

合計

1,789,520

(1,776,501    )

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

     59,860千円

未収入金

261,028

流動負債

 

買掛金

113,329

 

流動資産

 

売掛金

     58,265千円

未収入金

206,588

流動負債

 

買掛金

256,601

未払費用

1,228

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入・仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入・仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

126,560

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

125,960

借入債務

福泰克(連雲港)電子有限公司 

667

買掛債務

福泰克-楽庭有限公司

355,342

買掛債務

608,531

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

27,915

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

45,370

借入債務

福泰克(連雲港)電子有限公司 

652

買掛債務

 

 

 

73,937

 4.受取手形裏書高

   3,495 千円

 4.受取手形裏書高

   7,120 千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

179,551千円

 

180,699千円

※2.為替差損には、通貨スワップ評価損6,081千円が含まれております。  

※2.為替差損には、通貨スワップ評価損20,465千円が含まれております。  

※3.固定資産除却損は、建物123,046千円、構築物4,614千円、解体費用47,089千円であります。

 3.         ______

※4.減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループに

     ついて減損損失を計上しました。

   場所

   用途

   種類

静岡県周智郡森町

 遊休資産

 土地

 当社は、事業用資産については工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,324千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

※4.減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループに

     ついて減損損失を計上しました。

   場所

   用途

   種類

静岡県周智郡森町

 遊休資産

 土地

 当社は、事業用資産については工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,102千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

※5. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額  

※5. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額  

売上原価

179,275千円

特別損失

64,430千円

売上原価

45,398千円

 

 

 ※6.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高2,372,409千円が含まれております。

 ※6.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高1,787,324千円が含まれております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

38,617

1,600,732

1,639,349

合計

38,617

1,600,732

1,639,349

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

      イ.平成20年11月6日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加      1,600,000株 

      ロ.単元未満株式の買い取りによる増加                           732株

  

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

1,639,349

297

1,639,646

合計

1,639,349

297

1,639,646

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

      イ.単元未満株式の買取りによる増加                           297株

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

43,446

22,248

21,197

工具、器具及び備品 

28,260

27,789

471

合計

71,706

50,037

21,668

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車輌運搬具

39,634

27,092

12,542

工具、器具及び備品 

28,260

28,260

合計

67,894

55,352

12,542

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

           同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

     14,595千円

1年超

      7,073千円

合計

     21,668千円

1年内

     6,565千円

1年超

      5,977千円

合計

     12,542千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

           同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

     14,216千円

減価償却費相当額

     14,216千円

支払リース料

     9,126千円

減価償却費相当額

     9,126千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日) 

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,395百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

繰延税金資産

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

12,029

 

 

 

11,151

 

賞与引当金繰入限度超過額

 

62,985

 

 

 

 

研究開発費否認

 

27,339

 

 

 

27,007

 

未払法定福利費否認

 

7,762

 

 

 

 

未払事業税否認

 

 

 

 

8,471

 

その他有価証券評価差額金

 

23,140

 

 

 

 

退職給付引当金超過額

 

526,477

 

 

 

551,333

 

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

 

99,170

 

 

 

85,913

 

投資有価証券評価損否認

 

550

 

 

 

2,108

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

12,667

 

 

 

12,667

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

5,757

 

 

 

3,109

 

たな卸資産評価損否認 

 

47,607

 

 

 

82,193

 

減損損失否認

 

13,995

 

 

 

20,141

 

その他

 

1,400

 

 

 

4,201

 

繰延税金資産小計

 

840,884

 

 

 

808,299

 

評価性引当額 

 

△97,444

 

 

 

△108,505

 

繰延税金資産合計

 

743,439

 

 

 

699,793

 

繰延税金負債

 

    

 

 

 

    

 

固定資産圧縮積立金

 

△13,569

 

 

 

△9,622

 

未収還付事業税

 

△5,615

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

△27,230

 

繰延税金負債合計

 

△19,184

 

 

 

△36,852

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

724,255

 

 

 

662,941

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

 

法定実効税率

(調整) 

研究開発費に係る法人税額の特別控除額

評価性引当額の増減 

住民税等均等割等 

受取配当等 

その他 

     (%)

40.7

 

△1.9

11.1

1.1

△26.2

△0.2

 

     (%)

40.7

 

△7.8

3.9

1.1

△0.5

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

24.6

 

37.7

       

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

    1,594円53銭

1株当たり当期純利益金額

28円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  27円64銭

1株当たり純資産額

1,60749

1株当たり当期純利益金額

2561

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  25円08銭

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円) 

224,074

178,281

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

224,074

178,281

 期中平均株式数(千株)

7,888

6,961

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

 当期純利益調整額(千円) 

 普通株式増加数(千株) 

219

145

  (うち新株予約権) 

(219)

(145)

 

(重要な後発事象)

          該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

ソニー(株)

32,464

116,221

ユニオンツール(株)

31,200

81,588

(株)みずほフィナンシャルグループ優先株

50,000

50,000

日本開閉器工業(株) 

100,000

38,000

シャープ(株)

31,803

37,177

坂東電線(株) 

5,000

35,000

(株)弘進

10,800

29,352

(株)三井住友フィナンシャルグループ

9,113

28,159

(株)寺岡製作所

60,000

23,520

フクダ電子(株)

9,199

19,870

ダイトエレクトロン(株)

38,206

19,867

(株)みずほフィナンシャルグループ

89,310

16,522

(株)東芝

32,145

15,526

その他(19銘柄)

308,219

114,759

807,460

625,565

【債券】

投資有価証券

満期保有目的の債券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

第10回日本電気転換社債型新株予約権付社債

110,000

109,437

第9回川崎重工業転換社債型新株予約権付社債

100,000

99,917

第9回丸井グループ転換社債型新株予約権付社債

150,000

149,309

第39回アコム株式会社無担保社債

100,000

98,302

460,000

456,967

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

 

その他有価証券

MMF 

3,375,424

3,375

3,375,424

3,375

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

4,454,822

516   

446 

4,454,892

2,194,625

127,198

2,260,267

構築物

507,685

507,685

399,174

32,966

108,510

機械及び装置

4,487,953

81,915

127,915

4,441,954

3,914,017

225,453

527,936

車両運搬具

28,977

85

28,892

23,949

3,624

4,943

工具、器具及び備品

2,692,054

34,762

56,536

2,670,281

2,479,862

128,844

190,419

土地

833,788

 

 

15,102

(15,102)

818,685

 

 

 

818,685

 

建設仮勘定 

58,549

43,282

70,569

31,261

31,261

  有形固定資産計

13,063,831

160,477

270,655

12,953,653

9,011,628

518,087

3,942,024

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

  特許権

12,134

4,424

1,516

7,710

  商標権

500

166

50

333

電話加入権

8,776

8,776

ソフトウエア

25,047

17,537

4,273

7,510

その他

314

189

20

124

無形固定資産計

46,773

22,317

5,861

24,455

長期前払費用

250

250

204

50

45

繰延資産

  (注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

        2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。  

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

32,136

2,512

4,490

1,917

28,241

賞与引当金

154,794

154,794

役員退職慰労引当金

243,723

16,240

41,500

7,323

211,140

(注)「貸倒引当金」の「当期減少額(その他)」のうち、857千円は一般債権の貸倒実績率による洗替であり、1,060千円は個別債権の回収に伴う取崩額であります。

    「役員退職慰労引当金」の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労引当金戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,686

預金

 

当座預金

122,953

普通預金

14,896

外貨普通預金

118,214

通知預金 

560,000

定期預金

1,580,000

郵便振替口座

7,035

小計

2,403,099

合計

2,405,786

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本モレックス(株)

70,250

(株)グッドテック

68,702

ハナコメディカル(株)

31,228

三共電気(株)

27,907

日立電線販売(株)

23,934

その他

336,242

合計

558,267

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

143,247

5月

155,401

6月

130,914

7月

116,945

8月

11,759

合計

558,267

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士通(株)

498,901

NECワイヤレスネットワークス(株)

213,657

ソニーイーエムシーエス(株)

166,457

ケイテック(株)

158,774

NECアクセステクニカ(株)

133,114

その他

2,190,881

合計

3,361,787

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

3,329,206

9,483,612

9,451,031

3,361,787

73.8

128.8

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ たな卸資産

商品及び製品

品目

金額(千円)

製品 

 

電線製造

72,571

機器電線 

95,960

ファインケーブル

7,555

電源コード

59,676

LAN

78,705

ME

36,984

転売品

576

小計

352,029

半製品 

 

電線製造

22,844

機器電線 

73,469

ファインケーブル

29,777

電源コード

6,376

LAN

20,183

特殊チューブ

70,711

小計

223,362

合計

575,392

仕掛品

品目

金額(千円)

電線製造

115,706

機器電線 

65,806

ファインケーブル

41,056

電源コード

22

LAN

18,835

ME

75,696

合計

317,124

 

原材料及び貯蔵品  

品目

金額(千円)

原材料 

 

電線製造用材料

87,243

機器電線用材料 

156,873

ファインケーブル用材料

34,652

電源コード用材料

6,774

LAN用材料

330,876

ME用材料

55,984

母線

1,324

小計

673,729

貯蔵品 

 

研究用消耗品

39,432

補助材料 

12,092

転売金型

11,301

その他消耗品類

8,717

小計

71,543

合計

745,273

 

⑤ 関係会社株式

区分

金額(千円)

(子会社株式)

 

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

946,846

HIKAM AMERICA INC.

421,786

(株)新潟電子

26,938

合計

1,395,570

 

⑥ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

佐川急便(株)

4,035

トープラ販売(株)

1,260

永光電機(株)

675

(株)ケーメックス

318

コアックス(株)

306

合計

6,594

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

1,521

5月

912

6月

3,688

7月

472

合計

6,594

 

⑦ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福泰克(連雲港)電子有限公司

98,747

福泰克−楽庭有限公司

90,238

 ヒロセ電機(株)

89,093

(株)アイペックス

77,679

福泰克(呉江)電子有限公司

61,623

その他

802,326

合計

1,219,709

⑧ 長期借入金

相手先

金額(千円)

(株)三井住友銀行

571,432

(株)みずほ銀行

560,000

(株)三菱東京UFJ銀行

240,000

合計

1,371,432

 

⑨ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

2,091,019

未認識数理計算上の差異

105,325

年金資産

630,732

合計

1,354,961

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書