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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,000,000

27,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,655,900

8,655,900

 東京証券取引所
 市場第一部

単元株式数

100株 

8,655,900

8,655,900

 (注)「提出日現在発行数」欄には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成15年3月27日臨時株主総会決議

区分

事業年度末現在

(平成22年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成22年5月31日)

新株予約権の数(個)

158,000

158,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

158,000

158,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり210

同左

新株予約権の行使期間

自 平成17年3月28日

至 平成25年3月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格     210

資本組入額    105

同左

新株予約権の行使の条件

①権利者は、権利行使において、当社の取締役・従業員の地位にあること。

②権利者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。

③新株予約権の質入は認めない。

④その他については、今後の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社との間で締結する契約書に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡は取締役会の承認を得ること。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数が調整されます。

 ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものであります。

 

調整後株式数

調整前株式数

×

分割又は併合の比率

 また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

2.行使価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

 また、行使価額は、株式の分割・併合の場合にも適宜調整されます。

 なお、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。 

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成17年7月5日

(注)1

31,400

6,782,400

3,297

493,508

3,297

192,652

平成18年1月27日

(注)2

57,000

6,839,400

5,985

499,493

5,985

198,637

平成18年5月1日

(注)3

1,000,000

7,839,400

595,000

1,094,493

800,000

998,637

平成19年3月14日 

(注)4 

57,000

7,896,400

5,985

1,100,478

5,985

1,004,622

平成19年12月12日

(注)5

500,000

8,396,400

356,880

1,457,358

356,880

1,361,502

平成20年1月8日

(注)6

88,500

8,484,900

63,167

1,520,525

63,167

1,424,669

平成20年3月24日 

(注)7

57,000

8,541,900

5,985

1,526,510

5,985

1,430,654

 平成21年3月10日

(注)8

57,000

8,598,900

5,985

1,532,495

5,985

1,436,639

 平成22年3月17日

(注)9

57,000

8,655,900

5,985

1,538,480

5,985

1,442,624

 (注)1.第2回新株予約権の権利行使

発行価格       無償

行使価格       210円

資本組入額      105円

行使人:従業員58人(31,400株)

2.第1回新株予約権の権利行使

発行価格       無償

行使価格       210円

資本組入額      105円

行使人:隅田和夫(57,000株)

3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格        1,500円 

引受価額      1,395円

            発行価額        1,190円

資本組入額        595円

払込金総額    1,395百万円

4.第1回新株予約権の権利行使 

発行価格       無償

行使価格       210円

資本組入額      105円

行使人:隅田和夫(57,000株)

5.有償一般募集

発行価格        1,497円 

資本組入額        713円

6.有償第三者割当

割当先:野村證券㈱(88,500株)

発行価格        1,497円 

資本組入額        713円

7.第1回新株予約権の権利行使 

発行価格       無償

行使価格       210円

資本組入額      105円

行使人:隅田和夫(57,000株)

8. 第1回新株予約権の権利行使

発行価格       無償

行使価格       210円 

資本組入額      105円

行使人:隅田和夫(57,000株)  

     9.第1回新株予約権の権利行使

      発行価格       無償

      行使価格       210円

      資本組入額      105円

      行使人:隅田和夫(57,000株) 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

23

43

23

2,239

2,360

所有株式数

(単元)

22,861

678

4,398

1,483

57,106

86,526

3,300

所有株式数の

割合(%)

26.41

0.78

5.08

1.72

66.01

100.00

  (注)自己株式1,639,646株は、「個人その他」に16,396単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

   

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 平河ヒューテック株式会社

 東京都品川区南大井3-28-10

1,639,646

18.94

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

 東京都中央区晴海1-8-11

730,600

8.44

 平河ヒューテック社員持株会

 東京都品川区南大井3-28-10

613,079

7.08

 隅田 和夫

 東京都世田谷区

396,577

4.58

 株式会社三井住友銀行

 東京都千代田区有楽町1-1-2

300,000

3.47

 株式会社みずほ銀行

 東京都千代田区内幸町1-1-5

300,000

3.47

 矢島 道子

 神奈川県横浜市青葉区

204,167

2.36

 平河 佑介

 東京都世田谷区

149,651

1.73

 平河 寛之

 東京都世田谷区

130,303

1.51

 株式会社弘進

 東京都品川区西五反田7-4-8

115,195

1.33

4,579,218

52.90

 (注)1.平河ヒューテック株式会社が所有している株式は、自己株式であり、会社法第308条第2項の規定により議決権が制限されております。

    2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、698,200株であります。
 なお、それらの内訳は、年金信託設定分652,600株、投資信託設定分45,600株となっております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,639,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,013,000

70,130

単元未満株式

普通株式   3,300

発行済株式総数

8,655,900

総株主の議決権

70,130

 (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

平河ヒューテック株式会社

東京都品川区南大井三丁目28番10号

1,639,600

1,639,600

18.94

1,639,600

1,639,600

18.94

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成15年3月27日臨時株主総会決議)

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、特に有利な条件をもって当社役職員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成15年3月27日の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日

平成15年3月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 7 及び 当社従業員 18

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

297

199,219

当期間における取得自己株式 

38

29,260

 (注)当期間における取得自己株式には平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
    による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

1,639,646

1,639,684

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり14円(うち中間配当6円、期末配当8円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は54.7%となりました。
 内部留保資金につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。

   当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
  めております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

 平成21年11月5日
取締役会決議

41,756

6

 平成22年6月29日
定時株主総会決議

56,130

8

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

2,450

2,145

 ※   1,800

1,509

763

最低(円)

1,000

1,288

 ※   1,530

559

570

 (注) 最高・最低株価は平成19年9月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第67期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
平成18年5月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年1月

平成22年2月

平成22年3月

最高(円)

703

701

700

690

662

763

最低(円)

680

643

646

653

646

650

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

隅田 和夫

昭和24年1月2日生

昭和46年3月

当社入社

昭和59年5月

当社取締役 業務部長

昭和61年5月

当社常務取締役 営業本部長

昭和63年7月

HIKAM AMERICA, INC. 代表取締役(現任)

平成2年6月

当社専務取締役

平成5年10月

当社代表取締役社長(現任)

平成6年3月

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD. 
代表取締役(現任)

平成21年4月

福泰克(連雲港)電子有限公司 代表取締役(現任)

(注)2

396,577

取締役

電線事業本部長

磯崎 達雄

昭和24年3月25日生

昭和46年3月

当社入社

平成8年7月

当社理事 ME事業部長

平成12年6月

当社取締役 ME事業部長

平成15年4月

当社取締役 技術本部長

平成16年6月

当社取締役 技術本部長兼生産本部長

平成16年10月

平成21年4月

当社取締役 技術・生産本部長

当社取締役 電線事業本部長(現任)

(注)2

15,600

取締役

デバイス
事業部長

宇梶   大

昭和25年10月27日生

昭和48年3月

当社入社

平成11年4月

当社理事 デバイス事業部長

平成13年6月

当社取締役 デバイス事業部長(現任)

(注)2

15,500

取締役

営業本部長

勝   哲夫

昭和21年9月11日生

昭和44年3月

当社入社

平成8年7月

当社理事 技術本部開発部部長

平成14年4月

当社理事 機器電線事業部長

平成16年6月

当社取締役 機器電線事業部長

平成19年4月

平成21年4月

平成21年4月

 

平成21年4月

 

平成21年4月

当社取締役 電線事業本部長

当社取締役 営業本部長(現任)

福泰克香港有限公司 代表取締役(現任)

上海河拓克貿易有限公司 代表取締役(現任)

HEWTECH(THAILAND)CO.,LTD. 
代表取締役
(現任)

(注)2

12,840

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ME事業部長

 木村 正紀 

昭和29年5月5日生

昭和52年3月

当社入社

平成15年4月

当社 ME事業部長

平成18年6月

当社取締役 ME事業部長
(現任)

(注)2

12,700

取締役

 管理本部長

目黒 裕次

昭和26年4月5日生

昭和50年3月

当社入社

平成16年10月

当社 総務部長

平成18年4月

当社理事 総務部長

平成21年4月

株式会社新潟電子 代表取締役(現任)

平成21年5月

平成22年6月 

当社理事 管理本部副本部長

当社取締役 管理本部長(現任)

(注)2

16,177

取締役

電線事業本部副本部長

荒川 治男

昭和30年4月3日生

昭和53年3月

当社入社

平成13年4月

当社 加工品工場長

平成14年4月

当社 ファインケーブル事業部長

平成19年4月

平成22年6月  

当社理事 機器電線事業部長

当社取締役 電線事業本部副本部長(現任)

(注)2

4,254

取締役

営業本部副本部長

椎名 祐一郎

昭和32年4月1日生

昭和54年3月

当社入社

平成19年4月

当社 第二営業部長

平成20年4月

当社理事 第二営業部長

平成21年5月

平成22年6月 

当社理事 営業本部副本部長

当社取締役 営業本部副本部長(現任)

(注)2

15,187

常勤監査役

 

武藤  昇

昭和19年8月13日生

昭和38年4月

当社入社

平成3年10月

当社プロセス事業部生産支援センター購買グループ課長

平成4年8月

台湾福泰克股份有限公司 出向
(総経理)

平成8年8月

当社管理部総務課課長

平成16年8月

当社退職

平成20年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

監査役

 

佐藤 健治

昭和14年1月3日生

平成3年4月

社会保険庁山口県民生部国民年金課長

平成5年4月

退職

平成5年4月

全国社会保険労務士会連合会総務部長

平成7年4月

退職

平成7年4月

全日本バルブ厚生年金基金常務理事

平成16年3月

退職

平成16年10月

出版厚生年金基金学識経験顧問

平成20年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,200

監査役

 

 佐藤 允彦 

昭和21年1月23日生

昭和54年6月

税理士登録

昭和60年4月

税理士事務所開設

平成20年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

468,017

(注)1.監査役 佐藤健治及び佐藤允彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年

3.平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年

4.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社の基本理念の一つに「わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」と謳っておりますとおり、当社は、株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得る企業を目指しております。

 その実現に不可欠であります持続的企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題の一つであると位置付けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定/業務執行及び監督/内部統制等に対し迅速かつ適法な対応のできる適切なる企業統治体制を構築して行くことが肝要と考えております。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりとなっております。

(1)内部統制システムに関する基本的な考え方

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ.当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすため、「基本的理念」の中に次を定め、それを取締役及び使用人全員に周知徹底させる。「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」

ロ.当社における法令・諸規程及び規則に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報により通報者の保護を徹底した公益通報者保護規程を設定し、コンプライアンス経営の強化をすすめる。

ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を遮断する。

ニ.取締役及び使用人の法令順守を目的とする研修を実施する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従い、適切に管理を行うものとする。

なお、取締役会の議事録は、10年間保管するものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

当社のリスクマネジメント体制については、それぞれの担当部署にて、規則、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応する。

全社的対応が必要な重要事項については、取締役会及び経営会議での審議を要するものとする。

④ 取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

イ.当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及び使用人ごとに業績目標を設定し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

ロ.意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議及び取締役会にて慎重に意思決定を行うものとする。

⑤ 会社並びに関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項

イ.当社は、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行うものとする。

ロ.当社グループにおける取引については、必要に応じて内部監査部門が審査を行うものとする。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

イ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務の補助担当者を選任する。

ロ.監査役の職務の重要性を踏まえ、業務執行部門からの独立性等に配慮するとともに、その担当者の人事考課及び人事異動に際して、当社は監査役の意見を聞くものとする。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

イ.取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

ロ.内部監査部門は、監査役に対し、監査状況の報告を行うものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

イ.当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

ロ.監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

 

(2)会社の機関の内容

 取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じ適宜開催いたしており、グループ全体の経営方針及び重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

 当社の取締役は8名で構成されており、当社の業務遂行のため、取締役会の意思形成/決定の迅速化、及び監督機能の強化に努めております。

 また、当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役(2名)による監査を実施しております。重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性/健全性/妥当性のチェックを行っております。現状の体制で経営の監視機能が充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。

 当社は監査役設置会社を採用しており、監査役は当連結会計年度末現在3名で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性を監査し、又書面だけでなく現場における監査も実施し、会計・業務監査の充実を図っております。 

 監査役は監査役会を毎月開催し、監査役相互の意見交換を実施し、財務/法務/業務に関する専門知識や豊富な業務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監査による監査体制を確立いたしております。

 なお、監査役佐藤健治氏は、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役佐藤允彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 

 経営会議は、毎月1回開催され、取締役会の方針に基づき、当社グループの月次業務執行及び課題検討等を行うことにより、企業として事業環境の変化に俊敏に対応する機能を果たしております。

 経営会議は、取締役並びに本部長/事業部長等で構成され、構成員は本報告書提出日現在計14名であります。なお、監査役も経営会議に出席し、経営の健全性/妥当性のチェックを行っております。

 当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。

(3)社外監査役の状況

 当社の社外監査役佐藤健治は、平成22年3月31日現在で1,200株の当社株式を所有しております。それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外監査役佐藤允彦(税理士)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(4)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況   

 当社は、内部監査室及びリスク管理委員会を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めております。

内部監査室は、代表取締役社長直轄の機関であり、当連結会計年度末現在専任者2名により構成され、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。

なお、原則として会計監査人、監査役および内部監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。

リスク管理委員会は、経営会議直轄の機関であり、取締役管理本部長を委員長とし、各部門から選出された委員16名により構成され、財務報告に係る内部統制を中心に、定期的に当社業務に係るリスクの網羅的な把握と評価、防止策等を検討し、経営会議へ報告いたしております。経営会議は、リスク管理委員会の報告を受けリスクを認識し、重要案件については審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。内部監査室はリスク管理委員会が行ったリスクの把握、評価、防止策の検討等の業務プロセスを確認し、評価方法等の適正を検証しております。 

また、内部統制の中でも、重要な年次予算統制については、予算管理規程に則り、月次採算管理表をベースに予算/実績の差異分析を行い、その結果に対し適切な対策を講じる事により、適確な予算管理に努めております。連結子会社につきましても、関係会社管理規程に則り、毎月1回開催の国際事業会議により、適切な連結子会社の業績管理/運営を図っております。取引先与信管理につきましては、販売規程に基づき、状況の変化に応じ管理部門より内部牽制機能が働く管理体制を確立いたしております。

以上の管理体制のもと、当社グループの基本理念の一つであります「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」に則り、コンプライアンス(法令遵守だけでなく、社会通念上の常識や倫理に照らして、企業が正しい経営を行うこと)の強化、徹底を図っております。

なお、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する旨の当社の内部統制報告書は、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書のとおり、監査法人より適正であるとの意見を得ております。

(5)監査法人及び法律顧問

 当社は、井上監査法人と監査契約を締結し、連結・個別財務諸表等の適正性について監査を受けております。また、連結・個別財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性の評価結果を元に改善を進めており、適切な会計情報開示による経営の透明性の向上に努めております。

 法律顧問につきましては、工藤法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し、助言と指導が得られる体制をとっております。

(6)役員報酬等 

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円) 

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

退職慰労引当金繰入額 

取締役

116,525

58,785

41,500

16,240

8

監査役

(うち社外監査役)

5,400 

(3,600) 

5,400

(3,600) 

3

(2) 

(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

2.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第65回定時株主総会において年額2億40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

4.当事業年度末現在の人員は、取締役6名、監査役3名であります。上記の取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、平成21年6月26日付で辞任により退任した取締役2名が含まれているためであります。 

 

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

内容

48,945

7

使用人分としての給与であります。

 

(7)会計監査の状況

当社と井上監査法人との間で監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、萓嶋 秀雄氏、平松 正己氏、林 映男氏であります。なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。 

(8)取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。 

(9)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。 

(10)自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。

(11)取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

(12)監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

(13)剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

(14)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(15)株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

32銘柄 625,565千円 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

ソニー㈱

32,464

116,221

取引関係強化

ユニオンツール㈱

31,200

81,588

協力関係強化 

日本開閉器工業㈱

100,000

38,000

協力関係強化 

シャープ㈱

31,803

37,177

取引関係強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ

9,113

28,159

取引関係強化

㈱寺岡製作所

60,000

23,520

協力関係強化 

フクダ電子㈱

9,199

19,870

取引関係強化

ダイトエレクトロン㈱

38,206

19,867

取引関係強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

89,310

16,522

取引関係強化

㈱東芝

32,145

15,526

取引関係強化

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000

20,000

連結子会社

30,000

20,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書