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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

____

 

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

 

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法を採用しております。

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

同左

 

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

同左

4.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

建物     8〜60年

機械及び装置 7年 

(1)有形固定資産

同左 

 

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理することとしております。  

  当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は次のとおりです。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理することとしております。  

  当社は東日本電線工業厚生年金基金に加盟しており、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める自社の割合は次のとおりです。

 

 

 イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在) 

 イ.制度全体の積立状況に関する事項(平成22年3月31日現在) 

 

 

年金資産の額

18,889百万円

年金財政計算上の給付債務の額

 

30,868百万円

差引額

△11,979百万円

年金資産の額

21,647百万円

年金財政計算上の給付債務の額

 

27,262百万円

差引額

△5,615百万円

 

 

 ロ.制度全体に占める当社グループの   掛金拠出割合(給与総額割合)
             8.7

 ロ.制度全体に占める当社の掛金拠出割合(給与総額割合)
             9.2

 

 

 ハ.補足説明
 上記、イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,072百万円と資産評価調整加算額の2,832百万円、当年度不足金8,076百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。また、資産評価方法として数理的評価を採用したことにより、資産評価調整加算額を計上しております。

 ハ.補足説明
 上記、イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高926百万円と資産評価調整加算額の3,242百万円、繰越不足金1,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。また、資産評価方法として数理的評価を採用したことにより、資産評価調整加算額を計上しております。なお、上記ロの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、「役員の報酬等に関する規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

a.ヘッジ手段…為替予約 

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 

a.ヘッジ手段…同左 

ヘッジ対象…同左

 

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

_____

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、当事業年度の税引前当期純利益は8百万円減少しております。  

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書関係)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数     

 料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」 に含めて表示することにしました。

 なお、当事業年度における「支払手数料」の金額は75,682千円であります。

2.前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

 なお、当事業年度における「固定資産除却損」の金額は2,102千円であります。 

(損益計算書関係)

1.前事業年度において、区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「助成金収入」の金額は3,778千円であります。

2.前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「貯蔵品売却益」は1,766千円であります。

3.前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「工具器具備品除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「工具器具備品除却損」は916千円であります。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

建物

   269,128千円

( 196,015千円)

機械及び装置

17,087

(  17,087    )

工具、器具及び備品

685

(    685    )

土地

643,564

( 344,959    )

合計

930,466

( 558,747    )

建物

   248,840千円

( 181,078千円)

機械及び装置

9,202

(  9,202    )

工具、器具及び備品

331

(   331    )

土地

494,438

( 344,959    )

合計

752,812

( 535,571    )

担保付債務

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金

   331,784千円

(  331,784千円)

長期借入金

1,371,432

(1,371,432    )

未払費用

13,019

(         )

関係会社の短期借入金

73,285

(  73,285    )

合計

1,789,520

(1,776,501    )

1年内返済予定の長期借入金

   314,284千円

(  314,284千円)

長期借入金

1,057,148

(1,057,148    )

未払費用

9,297

(       )

関係会社の短期借入金

59,945

(  59,945    )

合計

1,440,674

(1,431,377    )

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

     58,265千円

未収入金

206,588

流動負債

 

買掛金

256,601

未払費用

1,228

 

流動資産

 

売掛金

     37,726千円

未収入金

245,093

流動負債

 

買掛金

218,058

未払費用

8,274

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入・仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

27,915

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

45,370

借入債務

福泰克(連雲港)電子有限公司 

652

買掛債務

 

 

 

73,937

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

24,945

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

35,000

借入債務

 

 

 

 

 

 

59,945

 4.受取手形裏書高

   7,120 千円

 4.受取手形裏書高

   5,931 千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

180,699千円

 

147,015千円

※2.為替差損には、通貨スワップ評価損20,465千円が含まれております。  

※2.為替差損には、通貨スワップ評価損20,064千円が含まれております。  

※3.減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループに

     ついて減損損失を計上しました。

   場所

   用途

   種類

静岡県周智郡森町

 遊休資産

 土地

 当社は、事業用資産については工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,102千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

 3.                  __________

 

 

※4. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額  

※4. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額(△戻入額)  

売上原価

45,398千円

売上原価

△75,769千円

 ※5.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高1,787,324千円が含まれております。

 ※5.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高2,027,785千円が含まれております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

1,639,349

297

1,639,646

合計

1,639,349

297

1,639,646

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

      イ.単元未満株式の買取りによる増加     297株

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

1,639,646

129

1,639,775

合計

1,639,646

129

1,639,775

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

      イ.単元未満株式の買取りによる増加     129

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

39,634

27,092

12,542

工具、器具及び備品 

28,260

28,260

合計

67,894

55,352

12,542

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

34,301

28,324

5,977

合計

34,301

28,324

5,977

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

           同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

     6,565千円

1年超

      5,977千円

合計

     12,542千円

1年内

     4,692千円

1年超

      1,285千円

合計

     5,977千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

           同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

     9,126千円

減価償却費相当額

     9,126千円

支払リース料

     6,565千円

減価償却費相当額

     6,565千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,395百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,395百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

繰延税金資産

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

11,151

 

 

 

11,237

 

研究開発費否認

 

27,007

 

 

 

23,669

 

未払事業税否認

 

8,471

 

 

 

9,391

 

退職給付引当金超過額

 

551,333

 

 

 

573,741

 

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

 

85,913

 

 

 

86,131

 

投資有価証券評価損否認

 

2,108

 

 

 

12,599

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

12,667

 

 

 

12,667

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

3,109

 

 

 

3,773

 

たな卸資産評価損否認 

 

82,193

 

 

 

47,363

 

減損損失否認

 

20,141

 

 

 

20,141

 

その他

 

4,201

 

 

 

7,478

 

繰延税金資産小計

 

808,299

 

 

 

808,195

 

評価性引当額 

 

△108,505

 

 

 

△125,934

 

繰延税金資産合計

 

699,793

 

 

 

682,261

 

繰延税金負債

 

    

 

 

 

    

 

固定資産圧縮積立金

 

△9,622

 

 

 

△6,763

 

その他有価証券評価差額金

 

△27,230

 

 

 

△809

 

為替予約 

 

 

 

 

△2,271

 

繰延税金負債合計

 

△36,852

 

 

 

△9,844

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

662,941

 

 

 

672,416

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

 

法定実効税率

(調整) 

研究開発費に係る法人税額の特別控除額

評価性引当額の増減 

住民税等均等割等 

受取配当等 

その他 

     (%)

40.7

 

△7.8

3.9

1.1

△0.5

0.3

 

     (%)

40.7

 

△8.6

4.8

0.9

△0.6

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

37.7

 

37.1

       

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

金額的に重要性が低いため注記を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,60749

1株当たり当期純利益金額

2561

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  25円08銭

1株当たり純資産額

1,60758

1株当たり当期純利益金額

3288

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  3238

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円) 

178,281

230,807

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

178,281

230,807

 期中平均株式数(千株)

6,961

7,018

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

 当期純利益調整額(千円) 

 普通株式増加数(千株) 

145

108

  (うち新株予約権) 

(145)

(108)

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 1.固定資産の売却

 当社は、平成23年4月27日に株式会社大京へ固定資産(東京都大田区大森西四丁目6番28号の土地3,510.82㎡)を譲渡しており、固定資産売却益は約12億25百万円であります

 

2.株式の取得(子会社化)

 当社は、平成23年6月21日開催の取締役会において、古河AS株式会社及び東京特殊電線株式会社より四国電線株式会社の株式を16億56百万円で取得し、子会社化することを決議し、平成23年6月21日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 株式取得の概要は以下のとおりです。

(1)株式取得の理由

 四国電線を当社グループに迎え入れることにより、両者が持つ技術力と生産力の相互補完によるシナジー効果が見込まれるとともに、特に今後大きな変化が期待される自動車関連、ネットワーク関連市場の他、放送関連市場において競争力を高めることに大きく寄与するものと考えております。 

(2)取得する会社の事業内容、規模

 会社の名称:四国電線株式会社

 事業内容 :衛星放送用、CATV用、車載用等同軸ケーブル製造・販売

 連結売上高:6,547百万円(平成23年3月期)

 連結総資産:5,184百万円(平成23年3月期)

(3)取得時期

 平成23年7月15日

(4)取得株式数

 2,760株(発行済み株式数に対する割合:86.25%) 

 注、四国電線の発行済株式数は3,200株で、そのうち440株は自己株式であるため、株式引渡日後において当

  社の議決権割合は100%となる見込みです。

(5)資金の調達方法

 自己資金

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

ソニー(株)

34,751

92,578

ユニオンツール(株)

31,200

61,526

日本開閉器工業(株)

100,000

47,000

坂東電線(株) 

5,000

35,000

フクダ電子(株)

12,246

31,412

(株)弘進

10,800

29,352

シャープ(株)

33,413

27,566

(株)三井住友フィナンシャルグループ

9,113

23,566

ダイトエレクトロン(株)

40,542

23,109

(株)寺岡製作所

60,000

22,800

(株)みずほフィナンシャルグループ優先株

164,745

22,734

アルプス電気(株) 

22,000

17,578

その他(20銘柄)

422,981

117,146

946,793

551,370

【債券】

種類及び銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

 有価証券  

 

 満期保 

 有目的

 の債券  

 

第10回日本電気転換社債型新株予約権付社債 

110,000

109,812

第9回川崎重工業転換社債型新株予約権付社債 

100,000

99,972

エイチ・ツー・オーリテイリング転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債 

50,000

49,844

第39回アコム株式会社無担保社債

100,000

99,328

第121回オリックス株式会社無担保社債

81,000

81,471

第49回アコム株式会社無担保社債 

100,000

100,295

第9回丸井グループ転換社債型新株予約権付社債 

150,000

149,685

第9回丸井グループ転換社債型新株予約権付社債 

40,000

40,131

731,000

730,540

投資有価証券

満期保有目的の債券

第115回オリックス株式会社無担保社債

100,000

100,999

100,000

100,999

【その他】

銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

 

その他有価証券

野村MMF 

3,378,195

3,378

3,378,195

3,378

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

4,454,892

80,431   

29,543 

4,505,779

2,295,530

125,711

2,210,249

構築物

507,685

5,801

513,486

425,113

25,938

88,372

機械及び装置

4,441,954

291,323

609,805

4,123,471

3,560,879

181,368

562,591

車両運搬具

28,892

682

29,574

26,125

2,175

3,449

工具、器具及び備品

2,670,281

112,271

590,573

2,191,980

2,022,157

119,878

169,822

土地

818,685

818,685

818,685

建設仮勘定 

31,261

345,130

281,518

94,874

94,874

  有形固定資産計

12,953,653

835,639

1,511,440

12,277,852

8,329,807

455,072

3,948,045

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

  特許権

12,134

5,940

1,516

6,193

  商標権

500

216

50

283

電話加入権

8,776

8,776

ソフトウエア

20,303

15,686

3,823

4,617

その他

314

210

20

103

無形固定資産計

42,029

22,054

5,410

19,975

長期前払費用

250

2,400

2,650

550

345

2,100

繰延資産

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

 増加額(千円)

 電線・加工品

 157,073

 電子・医療部品

 91,860

建設仮勘定

 増加額(千円)

 電線・加工品

 241,675

 電子・医療部品

 103,455

 

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

 減少額(千円) 

 電線・加工品

 346,883

 売却

 

 

 電線・加工品

 241,256

 除却

工具、器具及び備品

 減少額(千円)

 電線・加工品

 454,564

 除却

 

 

 電子・医療部品

 79,953

 除却

 

    3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。         

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

28,241

2,495

1,251

29,485

役員退職慰労引当金

211,140

18,040

17,000

504

211,676

(注)「貸倒引当金」の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

    「役員退職慰労引当金」の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労引当金戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,102

預金

 

当座預金

337,040

普通預金

11,942

外貨普通預金

114,191

通知預金 

930,000

定期預金

1,180,000

郵便振替口座

2,002

小計

2,575,177

合計

2,577,279

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)グッドテック

59,680

日本モレックス(株)

58,963

冨士システムズ(株)

45,402

ハナコメディカル(株)

41,284

高木電線(株)

29,000

その他

400,021

合計

634,352

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

172,532

5月

193,807

6月

134,241

7月

107,579

8月

12,351

9月

13,839

合計

634,352

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECワイヤレスネットワークス(株)

357,518

富士通(株)

331,368

NECアクセステクニカ(株)

153,091

東芝ファイナンス(株)

110,019

ソニーイーエムシーエス(株)

104,905

その他

2,150,447

合計

3,207,351

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

3,361,787

10,972,551

11,126,987

3,207,351

77.6

109.3

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ たな卸資産

商品及び製品

品目

金額(千円)

製品 

 

機器電線 

160,503

ファインケーブル

30,547

電源コード

66,642

LAN

75,817

ME

28,801

転売品

301

小計

362,614

半製品 

 

機器電線 

80,365

ファインケーブル

40,401

電源コード

6,172

LAN

58,800

特殊チューブ

58,815

小計

244,555

合計

607,170

仕掛品

品目

金額(千円)

機器電線 

173,745

ファインケーブル

35,584

LAN

28,541

ME

72,818

合計

310,689

 

原材料及び貯蔵品  

品目

金額(千円)

原材料 

 

機器電線用材料 

236,348

ファインケーブル用材料

27,638

電源コード用材料

3,544

LAN用材料

296,976

ME用材料

66,016

母線

770

小計

631,294

貯蔵品 

 

研究用消耗品

39,043

補助材料 

7,169

転売金型

2,720

その他消耗品類

14,260

小計

63,194

合計

694,488

 

⑤ 関係会社株式

区分

金額(千円)

(子会社株式)

 

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

946,846

HIKAM AMERICA INC.

421,786

(株)新潟電子

26,938

合計

1,395,570

 

⑥ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)マシンデザイン仙台

5,985

佐川急便(株)

5,708

(株)アスカ

2,097

イワタボルト(株)

1,856

芙蓉アステック(株)

1,278

その他

2,301

合計

19,228

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

3,688

5月

5,288

6月

9,314

7月

937

合計

19,228

 

⑦ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福泰克(連雲港)電子有限公司

97,070

福泰克−楽庭有限公司

85,512

 ヒロセ電機(株)

58,325

日立電線(株)

43,854

富永電気(株)

31,341

その他

842,452

合計

1,158,556

⑧ 長期借入金

相手先

金額(千円)

(株)三井住友銀行

457,148

(株)みずほ銀行

440,000

(株)三菱東京UFJ銀行

160,000

合計

1,057,148

 

⑨ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

2,038,448

未認識数理計算上の差異

71,665

年金資産

556,753

合計

1,410,029

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書