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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

 

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

 

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8〜60年

機械及び装置 7年 

 

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。    

6.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。 

 

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 

 

 

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引  

 

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。 

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

 

【表示方法の変更】

  (貸借対照表)

 前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた11百万円は、「長期預り金」11百万円として組み替えております。

 (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「工具器具備品除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「工具器具備品除却損」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

(退職給付制度の変更)

 当社は、平成23年10月1日付で適格退職年金制度について確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 

 本移行により、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益34百万円を計上しております。  

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

建物

   248,840千円

( 181,078千円)

機械及び装置

9,202

(  9,202    )

工具、器具及び備品

331

(   331    )

土地

494,438

( 344,959    )

合計

752,812

( 535,571    )

建物

   620,829千円

( 163,260千円)

機械及び装置

2,319

(  2,319    )

工具、器具及び備品

34

(   34    )

土地

2,017,029

( 344,959    )

合計

2,640,213

( 510,573    )

担保付債務

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金

   314,284千円

(  314,284千円)

長期借入金

1,057,148

(1,057,148    )

未払費用

9,297

(       )

関係会社の短期借入金

59,945

(  59,945    )

合計

1,440,674

(1,431,377    )

1年内返済予定の長期借入金

   514,284千円

(  514,284千円)

長期借入金

1,392,864

(1,392,864    )

未払費用

11,761

(       )

関係会社の短期借入金

100,919

( 100,919    )

合計

2,019,828

(2,008,067    )

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 ※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

     37,726千円

未収入金

245,093

流動負債

 

買掛金

218,058

未払費用

8,274

 

流動資産

 

売掛金

     60,897千円

未収入金 

509,382

その他(短期貸付金)

26,577

流動負債

 

買掛金

182,666

未払費用

7,292

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

24,945

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

35,000

借入債務

59,945

保証先

金額(千円)

内容

福泰克(連雲港)電子有限公司 

24,639

借入債務

福泰克-楽庭有限公司

76,280

借入債務

100,919

 4.受取手形裏書高

   5,931 千円

 4.受取手形裏書高

   8,084 千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1.研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

147,015千円

 

137,703千円

 2.為替差損には、通貨スワップ評価損20,064千円が含まれております。  

 2.為替差益には、通貨スワップ評価損5,569千円が含まれております。  

 3. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額(△戻入額)  

 3. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低    

  下による簿価の切下額(△戻入額)  

売上原価

△75,769千円 

売上原価

△39,999千円 

  4.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高2,027,785千円が含まれております。

  4.当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕

   入高1,961,702千円が含まれております。

  5.           −

  6.東日本大震災による損失であります。

  7.           −

  5.東京都大田区の土地の売却益であります。

  6.東日本大震災による損失であります。 

 7.役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給予定額であ 

  ります。               

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

1,639,646

129

1,639,775

合計

1,639,646

129

1,639,775

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

      イ.単元未満株式の買取りによる増加     129

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式(注)

1,639,775

46

1,639,821

合計

1,639,775

46

1,639,821

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。

      イ.単元未満株式の買取りによる増加     46

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

34,301

28,324

5,977

合計

34,301

28,324

5,977

 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

     4,692千円

1年超

      1,285千円

合計

     5,977千円

 

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

     6,565千円

減価償却費相当額

     6,565千円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,395百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

  

当事業年度(平成24年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,055百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

11,237

 

 

 

10,848

 

研究開発費否認

 

23,669

 

 

 

23,647

 

未払事業税否認

 

9,391

 

 

 

9,365

 

退職給付引当金超過額

 

573,741

 

 

 

525,640

 

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

 

86,131

 

 

 

 

長期未払金損金算入限度超過額 

 

 

 

 

325,072

 

投資有価証券評価損否認

 

12,599

 

 

 

10,950

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

19,314

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

12,667

 

 

 

11,095

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

3,773

 

 

 

4,165

 

たな卸資産評価損否認 

 

47,363

 

 

 

22,615

 

減損損失否認

 

20,141

 

 

 

20,059

 

その他

 

7,478

 

 

 

6,784

 

繰延税金資産小計

 

808,195

 

 

 

989,560

 

評価性引当額 

 

△125,934

 

 

 

△373,642

 

繰延税金資産合計

 

682,261

 

 

 

615,917

 

繰延税金負債

 

    

 

 

 

    

 

固定資産圧縮積立金

 

△6,763

 

 

 

△353,307

 

その他有価証券評価差額金

 

△809

 

 

 

 

為替予約 

 

△2,271

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

△9,844

 

 

 

△353,307

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

672,416

 

 

 

262,610

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

 

法定実効税率

(調整) 

研究開発費に係る法人税額の特別控除額

評価性引当額の増減 

住民税等均等割等 

受取配当等 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 

その他 

     (%)

40.7

 

△8.6

4.8

0.9

△0.6

 

△0.1 

 

     (%)

40.7

 

△5.3

41.1

0.4

△0.5

3.3 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

37.1

 

79.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

       

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成23年3月31日)

 金額的に重要性が低いため注記を省略しております。 

 

当事業年度末(平成24年3月31日)

 金額的に重要性が低いため注記を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

1,60758

1株当たり当期純利益金額

3288

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  3238

1株当たり純資産額

1,59198

1株当たり当期純利益金額

2111

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  2091

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円) 

230,807

149,403

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

230,807

149,403

 期中平均株式数(千株)

7,018

7,075

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

 当期純利益調整額(千円) 

 普通株式増加数(千株) 

108

70

  (うち新株予約権) 

(108)

(70)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

ソニー(株)

56,573

96,400

ユニオンツール(株)

31,200

48,110

日本開閉器工業(株)

100,000

46,500

フクダ電子(株) 

15,184

37,641

坂東電線(株)

5,000

35,000

(株)弘進

10,800

29,352

(株)三井住友フィナンシャルグループ

9,113

24,814

(株)寺岡製作所

60,000

22,440

(株)みずほフィナンシャルグループ優先株

164,745

22,240

シャープ(株)

34,000

20,536

ダイトエレクトロン(株)

43,054

18,983

セガサミーホールディングス(株)

9,300

16,126

アルプス電気(株) 

22,000

16,016

その他(20銘柄)

429,918

105,339

990,879

539,500

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

 有価証券

 満期保

 有目的

 の債券

第115回オリックス株式会社無担保社債

100,000

100,143

第4回株式会社大京無担保社債 

100,000

101,083

200,000

201,226

投資有価証券

満期保有目的の債券

第51回アコム株式会社無担保社債

100,000

100,421

第25回マツダ株式会社無担保社債

100,000

101,046

第1回SCSK株式会社転換社債型新株予約権付社債

100,000

99,226

300,000

300,693

【その他】

種類及び銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

 その他

 有価証券

野村MMF

3,381,038

3,381

3,381,038

3,381

投資有価証券

 その他

 有価証券

ダイワ日本国債ファンド

9,669

99,925

9,669

99,925

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

4,505,779

419,653   

144,160 

4,781,272

2,294,859

138,165

2,486,413

構築物

513,486

138,316

375,169

313,435

19,788

61,734

機械及び装置

4,123,471

204,565

310,802

4,017,234

3,501,733

233,482

515,500

車両運搬具

29,574

1,120

30,694

27,778

1,653

2,916

工具、器具及び備品

2,191,980

64,682

102,844

2,153,818

2,024,684

103,888

129,133

土地

818,685

1,522,591

149,126

2,192,150

2,192,150

建設仮勘定 

94,874

116,880

198,156

13,597

13,597

  有形固定資産計

12,277,852

2,329,493

1,043,408

13,563,937

8,162,491

496,978

5,401,445

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

  特許権

12,134

7,457

1,516

4,676

  商標権

500

266

50

233

電話加入権

1,992

1,992

ソフトウエア

21,149

14,738

3,413

6,411

その他

314

231

20

82

無形固定資産計

36,090

22,694

5,001

13,396

長期前払費用

2,100

16,921

2,100

16,921

2,557

2,557

14,364

繰延資産

  (注)1.当期増加額のうち主な増加額は、賃貸建物406,780千円、機械装置(電線・加工品)162,891千円及び

      賃貸土地1,522,591千円の取得による増加であります。 

 

    2.当期減少額のうち、災害による滅失は、建物137,894千円、機械装置120,678千円であります。

 

    3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。       

  

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

29,485

5,261

970

1,525

32,251

役員退職慰労引当金

211,676

4,593

216,270

(注)「貸倒引当金」の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入1,238千円、債権の

  回収に伴う取崩286千円であります。 

    「役員退職慰労引当金」の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替で 

  あります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,227

預金

 

当座預金

177,861

普通預金

25,060

外貨普通預金

165,392

通知預金 

400,000

定期預金

235,000

郵便振替口座

1,252

小計

1,004,566

合計

1,006,794

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

エドワーズ(株)

121,984

富士システムズ(株)

69,482

(株)グッドテック

52,914

ハナコメディカル(株)

36,344

高木電線(株)

27,000

その他

318,951

合計

626,677

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

72,956

4月

136,854

5月

142,347

6月

103,663

7月

126,290

8月

28,142

9月

16,423

合計

626,677

(注)平成24年3月31日は休日のため残高があります。 

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士通(株)

344,665

NECネットワークプロダクツ(株)

293,744

NECアクセステクニカ(株)

208,390

東芝ファイナンス(株)

154,415

NECキャピタルソリューション(株)

100,133

その他

2,226,383

合計

3,327,730

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

3,207,351

10,845,458

10,725,079

3,327,730

76.3

110.3

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ たな卸資産

商品及び製品

品目

金額(千円)

製品 

 

機器電線 

216,813

ファインケーブル

17,561

電源コード

67,508

LAN

99,405

ME

41,228

転売品

129

小計

442,646

半製品 

 

機器電線 

103,339

ファインケーブル

54,393

LAN

52,181

特殊チューブ

55,712

小計

265,627

合計

708,273

仕掛品

品目

金額(千円)

機器電線 

175,020

ファインケーブル

35,621

LAN

24,500

ME

66,754

合計

301,897

 

原材料及び貯蔵品  

品目

金額(千円)

原材料 

 

機器電線用材料 

279,888

ファインケーブル用材料

45,613

LAN用材料

266,163

ME用材料

73,010

母線

656

小計

665,332

貯蔵品 

 

研究用消耗品

37,266

補助材料 

8,048

転売金型

2,829

その他消耗品類

14,439

小計

62,584

合計

727,916

 

⑤ 関係会社株式

銘柄

金額(千円)

(子会社株式)

 

四国電線株式会社 

1,659,650

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

946,846

HIKAM AMERICA INC.

421,786

(株)新潟電子

26,938

合計

3,055,220

⑥ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

佐川急便(株)

3,756

藤倉商事(株)

2,271

トープラ販売(株)

1,704

(株)河南水道工業所

866

イワタボルト(株)

444

合計

9,042

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

2,499

4月

1,572

5月

2,280

6月

1,328

7月

1,360

合計

9,042

(注)平成24年3月31日は休日のため残高があります。 

 

⑦ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

みずほ信託銀行(株)

470,510

福泰克(連雲港)電子有限公司

101,409

ヒロセ電機(株)

.68,918

福泰克−楽庭有限公司

68,302

日立電線(株)

42,854

その他

580,719

合計

1,332,714

⑧ 長期借入金

相手先

金額(千円)

(株)三井住友銀行

635,364

(株)みずほ銀行

612,500

(株)三菱東京UFJ銀行

145,000

合計

1,392,864

 

⑨ 長期未払金

相手先

金額(千円)

役員(退職慰労金)

912,100

 

⑩ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

1,491,915

未認識数理計算上の差異

△32,595

年金資産

合計

1,459,319

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書