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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8〜60年

機械及び装置    7〜30年 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。    

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 

  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引  

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

(1)収益認識基準の変更

 当社はこれまで売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当事業年度より顧客に納品した時点に変更いたしました。この変更は、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたこと、また、システム改修により納品状況に関するデータの把握が可能となったことから行うものであります。

 当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前財務諸表の主な影響額は以下のとおりとなっております。また、前事業年度の期首の純資産に会計方針の変更による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円減少しております。 

 なお、収益認識基準の変更に伴う1株当たり情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

 ①貸借対照表 

   前事業年度(平成24年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

遡及

適用前

遡及

適用後

差額

資産の部

 

 

 

 流動資産

 

 

 

  売掛金

3,327,730

3,263,630

△64,100

  商品及び製品

708,273

756,114

47,841

  繰延税金資産 

58,874 

65,045 

6,170 

  貸倒引当金

△1,806

△1,781

25

  流動資産合計

7,586,218

7,576,155

△10,062

 資産合計

17,920,396

17,910,333

△10,062

純資産の部

 

 

 

 株主資本

 

 

 

  利益剰余金

10,626,296

10,616,233

△10,062

  株主資本合計

11,387,799

11,377,736

△10,062

 純資産合計

11,350,974

11,340,911

△10,062

負債純資産合計

17,920,396

17,910,333

△10,062

  ②損益計算書

   前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

 

 

 

(単位:千円)

 

遡及

適用前

遡及

適用後

差額

売上高

10,540,618

10,550,731

10,112

売上原価

8,317,290

8,327,506

10,215

売上総利益

2,223,327

2,223,224

△102

販売費及び一般管理費

1,844,340

1,844,344

4

営業利益

378,986

378,879

△106

営業外収益

75,352

75,352

営業外費用

28,857

28,857 

経常利益

425,482

425,375

△106

特別利益

1,267,736

1,267,736

特別損失

962,060

962,060

税引前当期純利益

731,157

731,050

△106

法人税、住民税及び事業税

149,552

149,552

法人税等調整額

432,202

432,593

391

法人税等合計

581,754

582,145

391

当期純利益

149,403

148,905

△498

  

(2)有形固定資産の減価償却の方法の変更 

 有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、グループ内の会計処理の統一を図る観点や、資産の実際の費消パターンとの観点で有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、当事業年度より定率法適用有形固定資産について、定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ39百万円増加しております。 

 

(会計上の見積りの変更) 

有形固定資産の耐用年数の変更

 当社は、資産の実際の費消パターンとの観点で有形固定資産の耐用年数の見直しを行った結果、当事業年度より一部の機械装置の耐用年数を7年〜10年としていたものを20年〜30年に変更しております。 

 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ48百万円増加しております。 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた46百万円は、「短期貸付金」30百万円、「その他」15百万円として組み替えております。     

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

620,829千円

( 163,260千円)

584,960千円

147,212千円)

機械及び装置

2,319

(   2,319    )

1,324

(  1,324  )

工具、器具及び備品

34

(     34    )

9

(      9  )

土地

2,017,029

( 344,959    )

2,017,029

344,959  )

合計

2,640,213

( 510,573    )

2,603,324

493,505  )

 

担保付債務

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

千円

(       千円)

600,000千円

 (600,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

514,284

( 514,284    )

654,276

654,276  )

長期借入金

1,392,864

(1,392,864    )

1,333,594

1,333,594    )

未払費用

11,761

(          )

13,441

(       )

関係会社の短期借入金

100,919

(  100,919    )

99,807

99,807  )

合計

2,019,828

(2,008,067    )

2,701,118

2,687,677   )

 上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

60,897千円

67,958千円

未収入金

509,382

535,707

短期貸付金

26,577

397,931

流動負債

 

 

買掛金

182,666

189,216

未払費用

7,292

10,035

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

福泰克(連雲港)電子有限公司(借入債務)

24,639千円

28,203千円

福泰克-楽庭有限公司(借入債務)

76,280千円

71,604千円

100,919千円

99,807千円

 

 4.受取手形裏書高

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形裏書高

8,084千円

6,945千円

 

(損益計算書関係)

※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

137,703千円

117,590千円

 

 2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております(△戻入額)

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

△39,999千円

 

△17,966千円

 

 3.製品製造原価に含まれる関係会社からの材料等の仕入高

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

1,961,702千円

 

1,946,809千円

 

 4.受取配当金に含まれる関係会社からの配当金

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

千円

 

52,600千円

  

 5.為替差損益に含まれる通貨スワップ評価損益(△評価損)

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

△5,569千円

千円

 

 6.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 土地(東京都大田区)         1,224,056千円

千円

  

 7.災害損失

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

東日本大震災による損失 

255,966千円

 

千円

 

 8.役員退職慰労金

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

制度廃止による打切支給予定額 

695,829千円

 

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

1,639,775

(注)    46

1,639,821

合計

1,639,775

46

1,639,821

  (注)普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

      イ.単元未満株式の買取りによる増加     46

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

普通株式

1,639,821

(注)  150,047

1,789,868

合計

1,639,821

150,047

1,789,868

  (注)普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

      イ.平成24年12月5日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 150,000株

      ロ.単元未満株式の買取りによる増加     47

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

(千円)

 

 

 

(千円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

10,848

 

 

 

10,992

 

研究開発費否認

 

23,647

 

 

 

24,685

 

未払事業税否認

 

9,365

 

 

 

 

減価償却費超過額

 

 

 

 

16,041

 

退職給付引当金超過額

 

525,640

 

 

 

543,042

 

長期未払金損金算入限度超過額 

 

325,072

 

 

 

8,339

 

投資有価証券評価損否認

 

10,950

 

 

 

25,229

 

その他有価証券評価差額金

 

19,314

 

 

 

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

11,095

 

 

 

11,095

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

4,165

 

 

 

4,269

 

たな卸資産評価損否認 

 

22,615

 

 

 

27,215

 

減損損失否認

 

20,059

 

 

 

20,059

 

繰越欠損金 

 

 

 

 

115,642

 

その他

 

12,955

 

 

 

6,841

 

繰延税金資産小計

 

995,731

 

 

 

813,454

 

評価性引当額 

 

△373,642

 

 

 

△75,323

 

繰延税金資産合計

 

622,088

 

 

 

738,130

 

繰延税金負債

 

    

 

 

 

    

 

固定資産圧縮積立金

 

△353,307

 

 

 

△351,791

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

△28,044

 

繰延税金負債合計

 

△353,307

 

 

 

△379,835

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

268,780

 

 

 

358,294

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

 

法定実効税率

(調整) 

研究開発費に係る法人税額の特別控除額

評価性引当額の増減 

住民税等均等割等 

受取配当等 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 

その他 

     (%)

40.7

 

△5.3

41.1

0.4

△0.5

3.3 

△0.1

 

     (%)

38.0

 

△61.0

0.6

△4.2

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率 

79.6

 

△25.4

        

(資産除去債務関係)

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,59057

1株当たり当期純利益金額

21円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  2084

1株当たり純資産額

1,69123

1株当たり当期純利益金額

9236

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

  9197

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

 当期純利益(千円) 

148,905

654,305

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

148,905

654,305

 期中平均株式数(千株)

7,075

7,084

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

    

    

 当期純利益調整額(千円) 

 普通株式増加数(千株) 

70

29

  (うち新株予約権) 

(70)

(29)

(収益認識基準の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は収益認識基準を変更しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益となっております。

 なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円41銭、1株当たり当期純利益は7銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は7銭、それぞれ減少しております。  

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日本開閉器工業(株)

125,000

70,125

フクダ電子(株) 

18,003

61,212

ユニオンツール(株)

31,200

59,342

ソニー(株)

31,920

52,413

(株)みずほフィナンシャルグループ第十一回第十一種優先株

176,740

35,171

坂東電線(株)

5,000

35,000

(株)三井住友フィナンシャルグループ

9,113

34,401

(株)弘進

10,800

29,352

(株)寺岡製作所

60,000

22,800

(株)東芝

43,809

20,678

日本無線(株)

72,716

20,215

ダイトエレクトロン(株)

46,957

17,843

(株)みずほフィナンシャルグループ

89,310

17,772

セガサミーホールディングス(株)

9,300

17,772

その他(16銘柄)

315,101

99,309

1,044,972

593,410

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

 有価証券

 満期保

 有目的

 の債券

第1回ジャパンホテルアンドリゾート

投資法人債 

100,000

100,442

第25回マツダ(株)社債 

100,000

100,184

第51回アコム(株)社債 

100,000

100,062

第2回パナソニック電工(株)社債 

100,000

99,992

第1回SCSK(株)転換社債

100,000

99,741

第3回(株)アコーディア・ゴルフ

社債 

100,000

99,495

第20回シャープ(株)転換社債 

100,000

99,113

第33回ソフトバンク(株)社債 

26,000

26,052

小計

726,000

725,084

投資有価証券

満期保有目的の債券

第3回日本調剤(株)社債

100,000

100,067

 計

826,000

825,151

【その他】

種類及び銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

 その他

 有価証券

野村MMF

3,383,514

3,383

3,383,514

3,383

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

4,781,272

2,358   

586 

4,783,044

2,452,516

157,840

2,330,527

構築物

375,169

1,520

376,689

324,369

10,934

52,320

機械及び装置

4,017,234

196,450

272,035

3,941,649

3,371,301

100,044

570,348

車両運搬具

30,694

1,720

5,605

26,809

23,812

1,595

2,996

工具、器具及び備品

2,153,818

128,961

76,916

2,205,863

2,011,875

63,209

193,988

土地

2,192,150

2,192,150

2,192,150

建設仮勘定 

13,597

256,027

202,126

67,497

67,497

  有形固定資産計

13,563,937

587,037

557,269

13,593,705

8,183,875

333,624

5,409,829

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

  特許権

12,134

8,974

1,516

3,160

  商標権

500

316

50

183

電話加入権

1,992

1,992

ソフトウエア

14,857

10,382

2,235

4,475

その他

314

252

20

61

無形固定資産計

29,797

19,924

3,822

9,873

長期前払費用

16,921

2,948

19,870

6,331

3,774

13,538

繰延資産

  (注)1.当期増加額のうち主な増加額は、機械装置(電子・医療部品)108,278千円、機械装置(電線・加工品)88,171千円の取得による増加であります。  

    2.当期減少額のうち主な減少額は、機械装置204,239千円の売却による減少であります。 

    3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。       

  

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

32,251

1,477

1,811

31,917

(注)「貸倒引当金」の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う戻入であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,153

預金

 

当座預金

166,323

普通預金

13,629

外貨普通預金

162,062

通知預金 

350,000

定期預金

35,000

郵便振替口座

2,254

小計

729,270

合計

731,423

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

エドワーズ(株)

66,167

(株)グッドテック

65,858

富士システムズ(株)

49,595

ハナコメディカル(株)

42,869

フォルテグロウメディカル(株)

32,232

その他

350,537

合計

607,261

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年3月

32,408

4月

140,884

5月

146,824

6月

139,836

7月

109,556

8月

19,216

9月

18,534

合計

607,261

(注)平成25年3月31日は休日のため残高があります。 

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECネットワークプロダクツ(株)

369,442

富士通(株)

335,605

NECアクセステクニカ(株)

260,257

東芝ファイナンス(株)

115,022

NECキャピタルソリューション(株)

114,156

その他

2,020,866

合計

3,215,351

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

3,263,630

10,253,499

10,301,778

3,215,351

76.2

115.3

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ たな卸資産

商品及び製品

品目

金額(千円)

製品 

 

機器電線 

209,851

ファインケーブル

19,022

電源コード

73,452

LAN

56,791

ME

67,758

転売品

218

小計

427,095

半製品 

 

機器電線 

72,381

ファインケーブル

129,442

LAN

46,780

特殊チューブ

51,038

小計

299,642

合計

726,738

仕掛品

品目

金額(千円)

機器電線 

130,337

ファインケーブル

70,355

LAN

47,427

ME

65,945

合計

314,065

 

原材料及び貯蔵品  

品目

金額(千円)

原材料 

 

機器電線用材料 

248,535

ファインケーブル用材料

109,970

LAN用材料

210,828

ME用材料

78,510

母線

797

小計

648,642

貯蔵品 

 

研究用消耗品

37,178

補助材料 

9,344

転売金型

2,082

その他消耗品類

16,291

小計

64,897

合計

713,540

 

⑤ 関係会社株式

銘柄

金額(千円)

(子会社株式)

 

四国電線株式会社 

1,659,650

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

946,846

HIKAM AMERICA INC.

421,786

(株)新潟電子

26,938

合計

3,055,220

⑥ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

藤倉商事(株)

3,725

佐川急便(株)

3,390

(株)成電社

2,899

扶桑商事(株)

1,580

トープラ販売(株)

642

その他

1,840

合計

14,078

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年3月

884

4月

2,898

5月

2,953

6月

6,978

7月

365

合計

14,078

(注)平成25年3月31日は休日のため残高があります。 

 

⑦ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

みずほ信託銀行(株)

449,928

福泰克(連雲港)電子有限公司

105,837

ヒロセ電機(株)

90,184

福泰克−楽庭有限公司

51,381

ハナコメディカル(株)

38,814

その他

504,591

合計

1,240,738

⑧ 長期借入金

相手先

金額(千円)

(株)三井住友銀行

886,094

(株)みずほ銀行

402,500

(株)三菱東京UFJ銀行

45,000

合計

1,333,594

 

⑨ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

1,634,816

未認識数理計算上の差異

△121,172

合計

1,513,643

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書