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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,063

1,186

受取手形

627

640

売掛金

※2 3,611

※2 3,542

有価証券

103

203

製品

567

533

半製品

308

261

原材料

609

582

仕掛品

401

360

貯蔵品

70

68

前払費用

6

6

繰延税金資産

108

60

短期貸付金

※2 39

※2 64

未収入金

※2 394

※2 362

未収消費税等

17

-

為替予約

-

13

その他

28

51

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

7,956

7,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,201

※1 2,072

構築物

45

36

機械及び装置

※1 658

※1 700

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

※1 259

※1 281

土地

※1 2,192

※1 2,192

建設仮勘定

54

-

有形固定資産合計

5,414

5,283

無形固定資産

 

 

特許権

1

0

電話加入権

1

1

ソフトウエア

12

18

その他

0

0

無形固定資産合計

16

20

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,087

1,611

関係会社株式

3,055

3,055

関係会社出資金

188

188

繰延税金資産

159

96

保険積立金

352

307

その他

※2 391

※2 480

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

5,208

5,713

固定資産合計

10,638

11,018

資産合計

18,595

18,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

13

8

電子記録債務

466

437

買掛金

※2 827

※2 740

短期借入金

※1 275

※1 79

1年内返済予定の長期借入金

※1 684

※1 978

未払金

105

61

未払費用

※1,※2 285

※1,※2 204

未払法人税等

111

60

未払消費税等

80

前受金

13

25

預り金

29

23

流動負債合計

2,811

2,701

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,839

※1 1,861

長期未払金

23

15

退職給付引当金

1,525

1,585

その他

130

130

固定負債合計

3,519

3,593

負債合計

6,330

6,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,459

1,459

資本剰余金合計

1,459

1,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

119

119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

633

664

別途積立金

9,474

9,474

繰越利益剰余金

1,197

1,396

利益剰余金合計

11,425

11,655

自己株式

2,339

2,339

株主資本合計

12,099

12,329

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

165

322

繰延ヘッジ損益

9

評価・換算差額等合計

165

332

純資産合計

12,265

12,661

負債純資産合計

18,595

18,956

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 10,824

※1 11,059

売上原価

※1 8,846

※1 9,008

売上総利益

1,978

2,051

販売費及び一般管理費

※2 1,707

※2 1,744

営業利益

270

306

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

79

65

為替差益

56

182

その他

20

19

営業外収益合計

155

268

営業外費用

 

 

支払利息

15

12

その他

4

2

営業外費用合計

19

15

経常利益

406

560

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

0

受取保険金

5

3

違約金収入

※3 240

特別利益合計

248

3

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

保険解約損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

654

563

法人税、住民税及び事業税

132

131

法人税等調整額

56

43

法人税等合計

188

174

当期純利益

466

388

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

635

9,474

884

11,113

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

635

9,474

884

11,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

-

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

154

154

当期純利益

 

 

 

 

 

 

466

466

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

312

311

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

633

9,474

1,197

11,425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,339

11,788

90

90

11,879

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,339

11,788

90

 

90

11,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

154

 

 

 

154

当期純利益

 

466

 

 

 

466

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74

 

74

74

当期変動額合計

0

311

74

 

74

385

当期末残高

2,339

12,099

165

165

12,265

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

633

9,474

1,197

11,425

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

4

4

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

633

9,474

1,193

11,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

30

 

30

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

154

154

当期純利益

 

 

 

 

 

 

388

388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

203

233

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

664

9,474

1,396

11,655

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,339

12,099

165

165

12,265

会計方針の変更による累積的影響額

 

4

 

 

 

4

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,339

12,095

165

165

12,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

154

 

 

 

154

当期純利益

 

388

 

 

 

388

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

157

9

166

166

当期変動額合計

0

233

157

9

166

400

当期末残高

2,339

12,329

322

9

332

12,661

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

②子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・半製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

②貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8〜60年

機械装置      7〜30年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

 

 

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金に係る負債が6百万円増加し、繰越利益剰余金が4百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.57円、1.05円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

549百万円

514百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

2,017

2,017

合計

2,566

2,532

 

担保付債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

275百万円

79百万円

1年内返済予定の長期借入金

684

940

長期借入金

1,639

1,548

未払費用

17

17

関係会社の短期借入金

85

60

合計

2,701

2,646

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

452百万円

416百万円

長期金銭債権

291

382

短期金銭債務

140

97

 

 3.債務保証

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社の短期借入金

85百万円

60百万円

 

 4.受取手形裏書高

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

受取手形裏書高

6百万円

7百万円

 

 5.偶発債務

 当社が加入する「東日本電線工業厚生年金基金」は、平成26年7月29日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しました。ただし、代議員会における解散決議及び厚生労働省の解散認可の時期は未定であり、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1.関連会社項目

  関連会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

売上高

304百万円

262百万円

仕入高

2,898

2,880

営業取引以外の取引高

54

51

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

給料

784百万円

761百万円

退職給付費用

88

100

減価償却費

82

98

 

※3.違約金収入

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

不動産事業の商業施設に係る

不動産売買契約違約金

240百万円

 

−百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

 

(百万円)

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

9

 

 

 

8

 

研究開発費否認

 

26

 

 

 

21

 

減価償却費超過額

 

21

 

 

 

22

 

退職給付引当金超過額

 

543

 

 

 

513

 

長期未払金損金算入限度超過額

 

8

 

 

 

4

 

投資有価証券評価損否認

 

25

 

 

 

22

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

11

 

 

 

10

 

一括償却資産損金算入限度超過額

 

4

 

 

 

4

 

たな卸資産評価損否認

 

62

 

 

 

31

 

減損損失否認

 

20

 

 

 

18

 

その他

 

22

 

 

 

14

 

繰延税金資産小計

 

754

 

 

 

673

 

評価性引当額

 

△73

 

 

 

△68

 

繰延税金資産合計

 

680

 

 

 

606

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△351

 

 

 

△317

 

その他有価証券評価差額金

 

△62

 

 

 

△127

 

その他

 

 

 

 

△4

 

繰延税金負債合計

 

△413

 

 

 

△449

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

267

 

 

 

156

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

研究開発費等に係る法人税額の特別控除額

評価性引当額の増減

住民税等均等割等

受取配当等

税率変更による期末繰延税金資産の修正

その他

     (%)

38.0

 

△7.5

△0.2

0.5

△3.4

1.0

0.5

 

     (%)

35.6

 

△6.1

0.1

0.6

△3.2

4.7

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

31.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,801

17

1

146

4,817

2,745

構築物

380

1

10

381

345

機械及び装置

3,995

146

208

90

3,933

3,233

車両運搬具

18

1

1

16

15

工具、器具及び備品

2,247

123

97

100

2,273

1,991

土地

2,192

2,192

建設仮勘定

54

109

163

13,691

397

473

349

13,615

8,331

無形固定資産

特許権

1

12

12

電話加入権

1

ソフトウエア

5

30

12

その他

0

0

0

6

45

24

  (注)

    1.主な減少の内容

       機械装置 関係会社に対する生産設備の売却 152百万円

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

0

1

26

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 平河ヒューテック株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書