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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
     
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
 
△2,502,947
△3,203,421
減価償却費
 
318,655
296,501
減損損失
 
9,093
貸倒引当金の増加・減少(△)額
 
5,051
△28,099
賞与引当金の増加・減少(△)額
 
△107,400
21,130
工事損失引当金の増加・減少(△)額
 
△73,603
2,264,541
退職給付引当金の増加・減少(△)額
 
△210,947
△74,908
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
 
△69,315
△220,717
固定資産除売却損益
 
3,393
5,460
受取利息及び受取配当金
 
△196,653
△178,739
支払利息
 
2,698
12,349
投資有価証券売却損益
 
△18,700
△18,669
ゴルフ会員権評価損
 
2,900
独占禁止法違反に係る損失
 
1,503,291
受取手形・完成工事未収入金の減少・増加(△)額
 
△883,540
718,231
未成工事支出金等の減少・増加(△)額
 
586,075
△3,137,328
支払手形・工事未払金の増加・減少(△)額
 
△611,945
1,075,121
未成工事受入金の増加・減少(△)額
 
△68,309
1,852,597
その他流動負債の増加・減少(△)額
 
138,482
△1,427,112
その他
 
249,261
△280,153
小計
 
△1,924,460
△2,323,217
利息及び配当金の受取額
 
199,926
182,896
利息の支払額
 
△2,698
△11,504
法人税等の支払額
 
△21,434
△18,449
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
 
△1,748,666
△2,170,275

 

   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッ
シュ・フロー
     
定期預金の償還による収入
 
100,000
有価証券の取得による支出
 
△100,257
有価証券の売却及び償還による収入
 
849,940
1,199,743
投資有価証券の取得による支出
 
△1,239,852
△1,040,529
投資有価証券の売却及び償還による収入
 
1,086,726
1,158,170
有形固定資産の取得による支出
 
△252,694
△271,115
有形固定資産の売却による収入
 
2,540
無形固定資産の取得による支出
 
△5,650
△63,223
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
 
538,469
885,327
Ⅲ 財務活動によるキャッ
シュ・フロー
     
短期借入金の純増減額
 
796,528
配当金の支払額
 
△242,886
△110,362
株券貸借取引に係る担保受入額
 
1,048,539
自己株式の取得による支出
 
△7,332
△3,218
自己株式の売却による収入
 
419
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
 
798,740
682,947
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
 
△411,457
△602,000
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
3,920,186
3,508,728
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
3,508,728
2,906,728
       
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
高田エンジニアリング㈱
連結子会社の数 1社
同左
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称 
㈱ワイ・シー・イー
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない関連会社の名称 
同左
(持分法を適用しない理由)
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
有価証券
その他有価証券
 
時価のあるもの
時価のあるもの
 
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価のないもの
同左
 
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
未成工事支出金
同左
 
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
材料貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産  定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
有形固定資産  同左
 
無形固定資産  定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
無形固定資産  同左
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
賞与引当金
賞与引当金
 
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前1年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
同左
 
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
工事損失引当金
同左
 
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
同左
 
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 
 
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
同左
(4)その他の会計処理基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準
 
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期1年以上かつ請負金額5億円以上で、工事進捗率50%以上の橋梁工事については、工事進行基準を採用しております。
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期1年以上かつ請負金額5億円以上で、工事進捗率50%以上の橋梁工事については、工事進行基準を採用しております。
 
なお、工事進行基準による完成工事高は5,155,810千円であります。
なお、工事進行基準による完成工事高は3,230,743千円であります。
 
──────
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
6.連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。
──────
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
──────
該当事項はありません。
8.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
──────
9.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は9,093千円増加しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────
──────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は19,365,162千円であります。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
(連結貸借対照表)
 
 前連結会計年度まで、旧有限会社法の規定による有限会社に対する当社持分は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第2項により、その持分が有価証券(株式)とみなされることとなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度末の「投資有価証券」に含めた有限会社に対する持分は300千円であります。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
(連結貸借対照表における現金担保付有価証券貸借取引の表示方法)
 
 当連結会計年度より現金担保付有価証券貸借取引により受領した現金担保1,145,067千円を「短期借入金」として表示しております。これは「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)を厳格に解釈したことによるものです。
 なお、前連結会計年度末は1,048,539千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
──────
(連結キャッシュ・フロー計算書における現金担保付有価証券貸借取引の表示方法)
 
 当連結会計年度より、連結貸借対照表上で現金担保付有価証券貸借取引により受領した現金担保を「短期借入金」として表示したため、当連結会計年度における当該取引に係るキャッシュ・フローは「短期借入金の純増減額」として表示しております。
 なお、前連結会計年度は「株券貸借取引に係る担保受入額」として表示しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
 ※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
6,000千円
 ※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
6,000千円
 ※2 担保に供している資産および対応債務
投資有価証券
1,110,529千円
上記に対応する債務はありません。
 ※2 担保に供している資産および対応債務
投資有価証券
2,895,454千円
短期借入金
1,345,067千円
※3 貸株に供している投資有価証券
1,346,308千円
上記に係る担保預り金
1,048,539千円
(流動負債に「その他」として表示)
※3        ──────
※4 当社の発行済株式総数は、普通株式22,375,865株であります。
※4        ──────
※5 当社が保有する自己株式の数は、普通株式302,196株であります。
※5        ──────
※6        ──────
※6 連結会計年度末日満期手形
 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
18,827千円
支払手形
255,061千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
105,960
千円
80,119
千円
※2 役員退職慰労引当金戻入益は、役員退職慰労金規程改定による差額調整額であります。
※2        ──────
※3 減損損失
当社グループは当連結会計年度において以下の資産グル−プについて減損損失を計上いたしました。 
1.減損損失を認識した資産グル−プの概要
用途
種類
場所
遊休資産
土地
滋賀県高島市ほか
2.減損損失の認識に至った経緯
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
3.減損損失の金額
減損処理額 9,093千円は減損損失として特別損失に計上しており、投資その他の資産の「その他」の金額から直接控除しております。
4.資産のグル−ピングの方法
資産グル−プは鋼構造物事業に係る資産について鋼構造物事業資産グル−プとし、遊休資産については個々の物件単位で資産グル−プとして取り扱っております。
5.回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。 
※3        ──────
※4 ゴルフ会員権評価損は、預託金に対する貸倒引当金繰入額であります。
※4        ──────
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
 株式の種類
前連結会計年度末 株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
普通株式
22,375,865
22,375,865
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
 株式の種類
前連結会計年度末 株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
普通株式
302,196
6,838
309,034
 (注) 株式数の増加6,838株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月27日
定時株主総会
普通株式
55,184
2.5
平成18年3月31日
平成18年6月28日
平成18年11月22日
取締役会
普通株式
55,178
2.5
平成18年9月30日
平成18年12月7日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月27日
定時株主総会
普通株式
55,167
利益剰余金
2.5
平成19年3月31日
平成19年6月28日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年3月31日現在)
(千円)
(千円)
現金預金
3,104,572
有価証券のうち3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
404,155
現金及び現金同等物
3,508,728
現金預金
2,412,705
有価証券のうち3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
494,023
現金及び現金同等物
2,906,728
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
 
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
78,638
895
77,743
合計
78,638
895
77,743
 
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(2)未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
10,744千円 
1年超
66,998千円
合計
77,743千円
 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料            895千円
 
減価償却費相当額          895千円
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
2,734,822
5,267,805
2,532,983
2,663,876
4,842,358
2,178,482
(2)債券
           
① 国債・地方債等
200,071
200,440
368
② 社債
499,962
502,520
2,558
299,996
300,240
244
③ その他
(3)その他
801,946
865,975
64,028
631,490
732,283
100,793
小計
4,236,802
6,836,741
2,599,938
3,595,362
5,874,882
2,279,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
181,416
140,590
△40,826
606,107
538,254
△67,852
(2)債券
           
① 国債・地方債等
300,381
300,300
△81
② 社債
99,980
99,405
△575
99,986
99,896
△90
③ その他
2,500,000
2,105,560
△394,440
2,500,000
2,255,670
△244,330
(3)その他
1,011,371
977,270
△34,101
330,748
318,473
△12,274
小計
4,093,151
3,623,125
△470,026
3,536,841
3,212,294
△324,547
合計
8,329,953
10,459,866
2,129,912
7,132,204
9,087,176
1,954,971
2 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
801,868
18,760
60
1,882,356
19,539
870
3 時価評価されていない主な有価証券の内容
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式
   
非上場株式
6,000
6,000
その他有価証券
   
マネー・マネージメント・ファンド
404,155
303,632
フリーファイナンシャルファンド
190,390
非上場株式
268,450
267,350
4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
 
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
1.債券
               
(1)国債・地方債等
500,000
(2)社債
200,000
400,000
300,000
100,000
(3)その他
1,000,000
1,500,000
1,000,000
1,500,000
2.その他
100,000
400,000
100,000
100,000
合計
700,000
1,500,000
400,000
1,500,000
300,000
1,200,000
100,000
1,500,000
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を、また連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務及びその内訳
   
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
(1)
退職給付債務(千円)
△1,720,929
 
△1,612,154
 
(2)
年金資産(千円)
1,086,092
 
1,113,934
 
(3)
未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)
△634,837
 
△498,220
 
(4)
未認識数理計算上の差異(千円)
17,683
 
△44,024
 
(5)
未認識過去勤務債務(千円)
 
 
(6)
連結貸借対照表計上額純額
(3)+(4)+(5)(千円)
△617,153
 
△542,244
 
(7)
前払年金費用(千円)
 
 
(8)
退職給付引当金 (6)−(7)(千円)
△617,153
 
△542,244
 
 (注) 連結子会社である高田エンジニアリング株式会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
退職給付費用(千円)
159,342
148,046
(1)
勤務費用(千円)
108,862
104,276
(2)
利息費用(千円)
37,721
34,194
(3)
期待運用収益(減算)(千円)
17,582
16,291
(4)
過去勤務債務の費用処理額(千円)
(5)
数理計算上の差異の費用処理額(千円)
28,674
25,866
(6)
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益(千円)
1,665
 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
2.大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
   
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
(1)
割引率(%)
2.00
2.00
(2)
期待運用収益率(%)
1.50
1.50
(3)
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(4)
過去勤務債務の処理年数(年)
(5)
数理計算上の差異の処理年数(年)
 5
5  
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
(単位:千円)
賞与引当金
52,883
工事損失引当金
183,732
その他
17,798
評価性引当額
△254,414
小計
 
 
繰延税金資産(固定)
 
退職給付引当金
249,235
役員退職慰労引当金
153,197
投資有価証券等評価損
179,575
ゴルフ会員権評価損
61,197
繰越欠損金
1,506,676
その他
6,577
評価性引当額
△2,156,460
小計
繰延税金資産合計
 
 
繰延税金負債(流動)
 
その他有価証券評価差額金
△467
小計
△467
 
 
繰延税金負債(固定)
 
その他有価証券評価差額金
△860,016
小計
△860,016
繰延税金負債合計 
△860,484
差引:繰延税金負債純額
△860,484
繰延税金資産(流動)
(単位:千円)
賞与引当金
61,420
工事損失引当金
1,098,607
その他
14,009
評価性引当額
△1,174,036
小計
 
 
繰延税金資産(固定)
 
退職給付引当金
218,988
役員退職慰労引当金
64,027
投資有価証券等評価損
179,687
ゴルフ会員権評価損
55,501
繰越欠損金
1,877,644
その他
4,953
評価性引当額
△2,400,801
小計
繰延税金資産合計
 
 
繰延税金負債(流動)
 
その他有価証券評価差額金
△98
小計
△98
 
 
繰延税金負債(固定)
 
その他有価証券評価差額金
△789,709
小計
△789,709
繰延税金負債合計 
△789,808
差引:繰延税金負債純額
△789,808
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。




出典: 高田機工株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書