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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
 
 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び
 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
   
(1)【株主総会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
      
(2)【取締役会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
      
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
6,838
3,218,089
当期間における取得自己株式 
1,522
718,522
(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
309,034
310,556
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 利益配分につきましては、企業体質の強化を図り、あらゆる経営環境の変化にも対応できるよう内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施してまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 3期連続の赤字決算となりましたので、期末の配当につきましては、誠に遺憾ながら1株当たり2円50銭とし、中間配当と合わせた年間配当は1株当たり5円とさせていただきました。
 また、これまで積み上げてきました内部留保につきましては、品質安定のための設備投資や資本参加等も視野にいれた事業展開に有効に活用し、長期にわたり堅実な経営を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。
 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年11月22日
取締役会決議
55,178
2.5
平成19年6月27日
定時株主総会決議
55,167
2.5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第74期
第75期
第76期
第77期
第78期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
445
685
743
760
617
最低(円)
370
399
550
532
333
 (注) 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
435
407
483
480
539
521
最低(円)
394
333
404
416
442
476
 (注) 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
 
西前 博一
昭和21年7月20日生 
昭和44年4月
当社入社
平成11年4月
和歌山工場長代行兼橋梁製造部長
平成12年6月
取締役和歌山工場長
平成15年6月
専務取締役生産部門管掌兼和歌山工場長
平成16年6月
取締役社長(現)
(注)2
8
専務取締役
執行役員
管理本部長
兼コンプライアンス管掌
山西 捷治 
昭和14年6月25日生 
昭和39年4月
当社入社
平成7年9月
管理本部副本部長兼経理部長
平成8年6月
取締役管理本部副本部長兼経理部長
平成13年6月
取締役管理本部長兼経理部長
平成15年6月
常務取締役管理本部長兼経理部長
平成16年6月
専務取締役管理本部長兼経理部長
平成17年6月
取締役専務執行役員管理本部長
平成18年6月
取締役専務執行役員管理本部長兼コンプライアンス管掌
平成19年4月
専務取締役執行役員管理本部長兼コンプライアンス管掌(現)
(注)2
8
専務取締役
執行役員
生産部門管掌
兼工事本部長
兼安全担当
寳角 正明
昭和21年1月1日生
昭和44年4月
当社入社
平成8年4月
技術本部設計部長
平成13年6月
取締役技術本部長兼設計部長
平成17年6月
取締役常務執行役員生産部門管掌兼工事本部長
平成18年6月
取締役常務執行役員生産部門管掌兼工事本部長兼安全担当
平成19年4月
常務取締役執行役員生産部門管掌兼工事本部長兼安全担当
平成19年6月
専務取締役執行役員生産部門管掌兼工事本部長兼安全担当(現)
(注)2
4
常務取締役
執行役員
鉄構本部長
宮吉 彪
昭和18年7月13日生
昭和42年4月
当社入社
平成9年1月
東部営業本部営業部長
平成14年6月
取締役東部営業本部長代理兼営業部長
平成17年6月
執行役員鉄構本部鉄構営業管掌
平成19年4月
執行役員鉄構本部長
平成19年6月
常務取締役執行役員鉄構本部長(現)
(注)2
6

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
執行役員
和歌山工場長
谷 俊寛
昭和25年10月2日生
昭和53年10月
当社入社
平成15年4月
和歌山工場橋梁製造部長
平成16年6月
和歌山工場長代行
平成17年6月
執行役員和歌山工場長
平成19年6月
取締役執行役員和歌山工場長(現)
(注)2
1
取締役
執行役員
営業本部長
嶋崎 哲太
昭和25年3月27日生
昭和48年4月
当社入社
平成16年4月
西部営業本部営業部長
平成18年6月
執行役員営業本部長
平成19年6月
取締役執行役員営業本部長(現)
(注)2
1
常勤監査役
 
中村 聰一
昭和15年8月6日生
昭和39年4月
当社入社
平成7年9月
西部営業本部副本部長兼橋梁営業部長
平成9年6月
取締役西部営業本部長兼橋梁営業部長
平成15年6月
常務取締役西部営業本部長
平成17年6月
取締役常務執行役員西部営業本部長
平成18年1月
取締役常務執行役員営業本部長
平成18年6月
常勤監査役(現)
(注)3
6
監査役
 
桑原 豊
昭和22年3月21日生
昭和50年4月
弁護士登録
昭和62年6月
当社監査役(現)
(注)4
監査役
 
吉竹 英之
昭和11年11月1日生
昭和30年4月
大阪国税局入局
昭和63年7月
明石税務署長
平成6年7月
南税務署長
平成7年9月
吉竹税理士事務所開設
平成17年6月
当社監査役(現)
(注)4
       
 
34
(注)1.監査役 桑原豊、吉竹英之の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
   2.平成19年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
   3.平成18年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
   4.平成16年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
   5.当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、平成17年6月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、上記取締役兼任の5名(山西捷治、寳角正明、宮吉彪、谷俊寛、嶋崎哲太)及び以下の4名であります。
役名
職名
氏名
執行役員
関係会社管掌兼高田エンジニアリング株式会社社長
山田 靖則
執行役員
企画本部長
小野 正二
執行役員
技術本部長
安田 修
執行役員
鉄構本部長代理
帯辺 敬三
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
 また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
 当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
 また、当社は執行役員制度を導入することで、取締役の削減や経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
 取締役会は5名で構成し、毎月1回開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。
 また、執行役員制度を導入しており、「取締役会の戦略決定および業務監督機能」と「執行役員の業務執行機能」の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
 社長と執行役員で構成する執行役員会議は、原則として毎月1回開催しており、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。
 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、また取締役や会計監査人から、報告、説明を受けるなど、厳正な監査を行っております。
 当社は、会社法及び証券取引法に基づく会計監査人にあずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と証券取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
     ・業務を執行した公認会計士の氏名
            指定社員 業務執行社員  日根野谷正人  黒木賢一郎
     ・会計監査業務に係る補助者の構成
            公認会計士 3名  会計士補等 3名
(2)リスク管理体制の整備の状況
 内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は2名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、その結果を代表取締役に適宜報告しております。
 コンプライアンス(法令遵守)につきましては、従来のコンプライアンスへの体制不十分との反省に基づき、コンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
高品質画像
(3)役員報酬の内容
 当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
 
(単位:千円)
区分
取締役
監査役
役員報酬
127,020
29,133
156,153
役員退職慰労金
263,358
263,358
390,378
29,133
419,511
(4)監査報酬の内容
 当社があずさ監査法人と締結した「公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬」は、14,000千円であります。
 監査報酬以外で支払った報酬はありません。
(5)責任限定契約の内容の概要
  当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
 社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。
(6)取締役の定数
  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(7)取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。




出典: 高田機工株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書