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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

高田エンジニアリング㈱

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

 

 

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 

 

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

 

 

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これによる損益への影響はありません。  

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。 

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物・構築物       3〜60年

 機械・運搬具        4〜10年

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

 

(追加情報)

当社の機械装置については、従来、耐用年数を4〜13年としておりましたが、当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、4〜10年に変更しております。

これにより、営業利益及び経常利益は23,354千円減少、税金等調整前当期純損失は23,354千円増加しております。

 

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前1年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

 

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

 

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(4)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期1年以上かつ請負金額5億円以上で、工事進捗率20%以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年3月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

これにより、売上高は804,601千円、営業利益及び経常利益は37,752千円増加、税金等調整前当期純損失は37,752千円減少しております。

 

(5)その他の会計処理基準

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

  

4.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

 

5.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

  

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益への影響はありません。

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(連結貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「未成工事支出金等」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「未成工事支出金」「材料貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未成工事支出金等」に含まれる「未成工事支出金」「材料貯蔵品」は、それぞれ3,268,977千円、3,934千円であります。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「仕入割引」「スクラップ売却益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。

 なお、前連結会計年度における「仕入割引」「スクラップ売却益」の金額は、それぞれ16,907千円、18,133千円であります。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

 ※1 担保に供している資産及び対応債務

建物・構築物

716,125千円

土地

2,621,339千円

投資有価証券

1,817,798千円

投資その他の資産

  

 その他

301,935千円

 計

5,457,199千円

短期借入金

3,110,000千円

長期借入金

 500,000千円

 計

3,610,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

38,714

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 株式の種類

前連結会計年度末 株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

前連結会計年度末 株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

313,966

7,463

4,660

316,769

 (注)1.株式数の増加7,463株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.株式数の減少4,660株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

55,154

2.5

平成20年3月31日

平成20年6月27日

平成20年11月7日
取締役会

普通株式

33,088

1.5

平成20年9月30日

平成20年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

33,088

利益剰余金

1.5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

 

(千円)

 

現金預金

2,692,811

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

2,592,811

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械・運搬具

162,800

35,145

127,655

合計

162,800

35,145

127,655

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

      17,704千円 

1年超

     109,950千円

合計

   127,655千円

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

17,704千円

減価償却費相当額

17,704千円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成21年3月31日)

 

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

725,448

893,542

168,093

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

550

603

53

 

小計

725,998

894,145

168,146

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,570,481

1,187,942

△382,538

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

2,303,500

2,190,550

△112,950

 

(3)その他

644,506

507,318

△137,188

 

小計

4,518,488

3,885,810

△632,677

 

合計

5,244,487

4,779,955

△464,531

 

 (注) 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損739,047千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 

1,154,525

1,830

21,053

 

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

 

その他有価証券

 

 

非上場株式

204,550

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成21年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

1.債券

 

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

 

(2)社債

 

(3)その他

803,500

1,000,000

500,000

 

2.その他

 

合計

803,500

1,000,000

500,000

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を、また連結子会社は退職一時金制度を設けております。

2 退職給付債務及びその内訳

 

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

(1)

退職給付債務(千円)

△1,603,557

 

 

(2)

年金資産(千円)

1,171,229

 

 

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)

△432,328

 

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

147,637

 

 

(5)

未認識過去勤務債務(千円)

 

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額

(3)+(4)+(5)(千円)

△284,691

 

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

 

(8)

退職給付引当金 (6)−(7)(千円)

△284,691

 

 

 (注) 連結子会社である高田エンジニアリング株式会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

退職給付費用(千円)

100,988

 

(1)

勤務費用(千円)(注)1

92,254

 

(2)

利息費用(千円)

31,435

 

(3)

期待運用収益(減算)(千円)

17,466

 

(4)

過去勤務債務の費用処理額(千円)

 

(5)

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△11,053

 

(6)

臨時に支払った割増退職金(千円)(注)2

5,817

 

 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

2.子会社の解散に伴うものであります。 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

(1)

割引率(%)

2.00

 

(2)

期待運用収益率(%)

1.50

 

(3)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(4)

過去勤務債務の処理年数(年)

 

(5)

数理計算上の差異の処理年数(年)

 5

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産(流動)

(単位:千円)

賞与引当金

53,376

工事損失引当金

389,556

その他

571,906

評価性引当額

△1,014,840

小計

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

115,015

長期未払金

48,625

投資有価証券等評価損

554,708

ゴルフ会員権評価損

51,832

その他有価証券評価差額金

187,670

繰越欠損金

3,299,434

その他

34,616

評価性引当額

△4,291,902

小計

繰延税金資産合計

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 当社グループは、鋼構造物(主に橋梁・鉄骨)の設計から製作、現場施工を主事業としておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める鋼構造物事業の割合がいずれも90%超であるため記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 海外売上高がないため該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

1株当たり純資産額(円)

663.15

 

1株当たり当期純損失金額(円)

28.37

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

当期純損失(千円)

626,002

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る当期純損失(千円)

626,002

 

期中平均株式数(株)

22,059,470

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 高田機工株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書