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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

──────

 

 

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

未成工事支出金

同左

 

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これによる損益への影響はありません。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物           3〜50年

 構築物          3〜60年

 機械及び装置        4〜10年

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物           3〜50年

 構築物          3〜60年

 機械及び装置        4〜10年

 

(追加情報)

当社の機械装置については、従来、耐用年数を4〜13年としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、4〜10年に変更しております。

これにより、営業利益及び経常利益は23,354千円減少、税引前当期純損失は23,354千円増加しております。

 

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

リース資産

同左

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

 

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前1年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

賞与引当金

同左

 

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

工事損失引当金

同左

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期1年以上かつ請負金額5億円以上で、工事進捗率20%以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年3月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

これにより、売上高は804,601千円、営業利益及び経常利益は37,752千円増加、税引前当期純損失は37,752千円減少しております。

  

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

──────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益への影響はありません。

──────

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

(貸借対照表)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」(当事業年度末残高15,676千円)は、資産総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

 

 前事業年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」(当事業年度末残高76,134千円)は、重要性が低下したため、固定負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「仕入割引」「スクラップ売却益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。

 なお、前事業年度における「仕入割引」「スクラップ売却益」の金額は、それぞれ16,907千円、17,939千円であります。

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」(当事業年度4,013千円)「固定資産除却損」(当事業年度368千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

 

  

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

 ※1 担保に供している資産及び対応債務

 ※1 担保に供している資産及び対応債務

建物

716,125千円

土地

2,621,339千円

投資有価証券

1,817,798千円

保険積立金

   301,935千円

 計

5,457,199千円

短期借入金

 3,110,000千円

長期借入金

500,000千円

 計

  3,610,000千円

建物

667,462千円

土地

2,621,339千円

投資有価証券

1,997,640千円

保険積立金

   302,067千円

 計

5,588,509千円

短期借入金

 3,500,000千円

※2         ──────

※2 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は83,556千円であります。

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

38,714

千円

46,903

千円

※2         ──────

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

△268,692 

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

313,966

7,463

4,660

316,769

 (注)1.株式数の増加7,463株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.株式数の減少4,660株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

316,769

3,556

320,325

 (注) 株式数の増加3,556株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

33,088

1.5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

平成21年11月6日

取締役会

普通株式

33,084

1.5

平成21年9月30日

平成21年12月3日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日

定時株主総会

普通株式

55,138

利益剰余金 

2.5

平成22年3月31日

平成22年6月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

(平成22年3月31日現在)

 

 現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の「現金預金」と同額であります。 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度末現在、該当するリース契約はありません。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度末現在、該当するリース契約はありません。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

84,161

12,760

71,401

車両運搬具

78,638

22,385

56,253

合計

162,800

35,145

127,655

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

84,161

19,720

64,441

車両運搬具

78,638

33,129

45,508

合計

162,800

52,849

109,950

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)        同左            

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

      17,704千円 

1年超

     109,950千円

合計

  127,655千円

1年内

      17,704千円 

1年超

     92,245千円

合計

  109,950千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)        同左            

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

17,704千円

減価償却費相当額

17,704千円

支払リース料

17,704千円

減価償却費相当額

17,704千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

           同左

 

(金融商品関係)

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて6ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

2,535,401

2,535,401

(2)受取手形

66,532

66,532

(3)完成工事未収入金

10,029,522

10,029,522

(4)投資有価証券

4,758,911 

4,758,911 

 資産計

17,390,368

17,390,368 

 

(1)支払手形

2,536,548 

2,536,548 

(2)工事未払金

1,868,475 

1,868,475 

 

(3)短期借入金

3,500,000

3,500,000 

 負債計

7,905,024 

7,905,024

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分 

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

203,550

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内 
(千円)

1年超
5年以内 
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超 
(千円)

現金預金

2,535,401

− 

− 

− 

受取手形

66,532

− 

− 

− 

完成工事未収入金

10,029,522

− 

− 

− 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

− 

− 

 (2)社債

10,000

− 

− 

 (3)その他

 

 500,000

 1,500,000

− 

合計

12,631,457

510,000 

1,500,000

− 

 

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

当事業年度(平成22年3月31日)

 

貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,100,638

753,518

347,119

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

10,345

10,000

345

 

③ その他

480,100

303,500

176,600

 

(3)その他

157,138

139,467

17,671

 

小計

1,748,221

1,206,486

541,735

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,193,114

1,460,573

△267,459

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

1,410,280

1,500,000

△89,720

 

(3)その他

407,295

473,958

△66,663

 

小計

3,010,689

3,434,531

△423,842

 

合計

4,758,911

4,641,017

117,893

 

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 203,550千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

104,070

9,842

4,753

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

123,069

693

9,795

合計

227,139

10,535

14,549

 

3.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について96,387千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

  

(デリバティブ取引関係)

当事業年度(自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

当事業年度(自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

 

(1)

退職給付債務(千円)

△1,686,828

 

 

(2)

年金資産(千円)

1,351,191

 

 

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)

△335,637

 

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

105,463

 

 

(5)

未認識過去勤務債務(千円)

 

 

(6)

貸借対照表計上額純額

(3)+(4)+(5)(千円)

△230,173

 

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

 

(8)

退職給付引当金 (6)−(7)(千円)

△230,173

 

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

退職給付費用(千円)

139,909

 

(1)勤務費用(千円)

92,677

 

(2)利息費用(千円)

32,071

 

(3)期待運用収益(減算)(千円)

17,568

 

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

 

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

32,729

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

 

(1)

割引率(%)

2.00

 

(2)

期待運用収益率(%)

1.50

 

(3)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(4)

過去勤務債務の処理年数(年)

 

(5)

数理計算上の差異の処理年数(年)

 5

 

 

(ストック・オプション等関係)

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(単位:千円)

賞与引当金

53,376

工事損失引当金

389,556

その他

571,906

評価性引当額

△1,014,840

小計

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

115,015

長期未払金

48,625

投資有価証券等評価損

554,708

ゴルフ会員権評価損

51,832

その他有価証券評価差額金

187,670

繰越欠損金

3,185,289

その他

34,467

評価性引当額

△4,177,608

小計

繰延税金資産合計

繰延税金資産(流動)

(単位:千円)

賞与引当金

64,563

工事損失引当金

281,004

その他

358,522

評価性引当額

△704,090

小計

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

92,989

長期未払金

30,758

投資有価証券等評価損

350,317

ゴルフ会員権評価損

52,135

その他有価証券評価差額金

77,387

繰越欠損金

3,208,024

その他

10,227

評価性引当額

△3,821,840

小計

繰延税金資産合計

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当期は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

住民税均等割

1.7

評価性引当額の増減

△40.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7

 

 

(持分法損益等)

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

663.23

734.24

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

△29.14

47.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△642,956

1,048,289

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△642,956

1,048,289

期中平均株式数(株)

22,059,470

22,056,915

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

142,000

252,618

JFEホールディングス㈱

66,500

250,372

㈱横河ブリッジホールディングス

341,000

237,677

㈱三井住友フィナンシャルグループ

74,000

228,660

㈱奥村組

654,000

213,858

住友信託銀行㈱

375,000

205,500

㈱紀陽ホールディングス

1,230,000

152,520

駒井鉄工㈱

500,000

106,500

㈱川金ホールディングス 

395,700

99,716

新日本製鐵㈱

250,000

91,750

名糖産業㈱

62,000

80,972

日本電信電話㈱

17,300

68,162

㈱池田泉州ホールディングス 

370,000

62,900

小野薬品工業㈱

15,000

62,325

関西国際空港㈱

1,140

57,000

その他70銘柄

557,449

326,771

5,051,089

2,497,302

 

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

Mitsubishi Corp Fin債

500,000

484,400

MASCOT債0305−02

500,000

480,100

大和SMBC #681

500,000

466,750

大和SMBC #1236

300,000

275,190

大和SMBC #1643

200,000

183,940

その他1銘柄

10,000

10,345

2,010,000

1,900,725

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

DIAMアセットマネジメント株式会社(ハッピークローバー)

100,000,000

82,050

クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社

(CAグリーンウェイ アービトラージ ジャパン ファンド2006-08)

10,000

81,480

DIAMアセットマネジメント株式会社

(みずほエマージングボンドオープン)

97,761,267

78,130

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ・グローバル債券ファンド)

100,000,000

77,550

その他6銘柄

153,961,495

196,094

(不動産投資信託証券)

 

 

MIDリート投資法人

94

17,991

その他9銘柄

163

31,136

451,733,019

564,433

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,734,499

1,120

172

2,735,446

1,834,100

61,022

901,346

構築物

1,586,587

330

1,586,917

1,078,303

40,768

508,614

機械及び装置

3,384,912

66,919

2,283

3,449,548

2,948,021

125,452

501,527

車両運搬具

55,202

1,700

56,902

49,658

4,535

7,244

工具器具・備品

908,519

5,039

6,261

907,296

842,727

15,825

64,569

土地

5,641,056

5,641,056

5,641,056

建設仮勘定

3,500

4,477

7,977

有形固定資産計

14,314,277

79,585

16,693

14,377,169

6,752,811

247,603

7,624,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

134,527

30,837

25,271

103,689

ソフトウエア仮勘定

その他

9,207

73

41

9,134

無形固定資産計

143,734

30,911

25,313

112,823

長期前払費用

14,171

9,197

4,974

4,974

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,110,000

3,500,000

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

− 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500,000

− 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

− 

その他有利子負債 

− 

合計

3,610,000

3,500,000

 (注) 平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを用いております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

127,900

50,137

34,500

143,537

賞与引当金

132,120

159,810

132,120

159,810

工事損失引当金(注)2

964,249

695,556

522,811

441,437

695,556

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額その他は、洗い替え及び工事利益率の改善による取崩であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金預金

区分

金額(千円)

現金

3,022

預金の種類

 

当座預金

1,917,212

普通預金

613,909

別段預金

1,256

2,532,378

合計

2,535,401

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱小野組

44,022

佐田建設㈱ 

20,970

㈱IHIインフラシステム

1,540

合計

66,532

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成22年4月  満期

52,130

     5月   〃

12,862

     6月   〃

    7月   〃

     8月以降 〃

1,540

合計

66,532

 

ハ 完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

区分

金額

(千円)

主な相手先及び金額(千円)

官公庁

4,052,792

国土交通省

1,656,104

和歌山県

497,334

愛知県

383,118

公社

1,526,259

名古屋高速道路公社

750,008

広島高速道路公社 

504,944

福岡北九州高速道路公社 

271,305

その他

4,450,471

大成建設㈱

1,372,262

㈱大林組他5社JV

787,664

㈱大林組

600,590

合計

10,029,522

 

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

8,280,702

24,973,910

23,225,090

10,029,522

69.8

133.8

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 未成工事支出金

区分

金額(千円)

橋梁(道路橋・鉄道橋)

77,524

鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)

126,471

合計

203,996

ホ 材料貯蔵品

区分

金額(千円)

材料(鋼板)

3,602

貯蔵品(機械部品)

1,420

合計

5,022

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

591,456

住金物産㈱

153,288

㈱川金コアテック

113,720

日鐵商事㈱

91,741

三建塗装工業㈱

83,316

その他

1,503,026

合計

2,536,548

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成22年4月  満期

569,445

     5月   〃

647,031

     6月   〃

724,860

     7月   〃

595,211

合計

2,536,548

ロ 工事未払金

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

331,559

駒井鉄工㈱

138,537

クリヤマ㈱

136,232

三建塗装工業㈱

93,051

三菱重工鉄構エンジニアリング㈱

71,146

その他

1,097,948

合計

1,868,475

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

完成工事高(千円)

6,336,896

5,188,380

4,767,036

7,492,363

税引前四半期純利益金額

(千円)

249,706

26,009

34,230

756,943

四半期純利益金額

(千円)

245,076

21,379

29,600

752,233

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.11

0.96

1.34

34.10

 





出典: 高田機工株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書