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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

完成工事高(千円)

15,998,736

11,357,974

15,167,358

18,167,219

経常利益又は経常損失(△)(千円)

70,543

△2,911,357

△2,039,539

175,650

当期純損失(千円)

3,298,700

3,225,592

2,279,675

626,002

純資産額(千円)

22,808,600

19,365,162

15,550,359

14,628,539

総資産額(千円)

32,840,686

33,564,170

27,144,107

29,108,025

1株当たり純資産額(円)

1,033.29

877.56

704.85

663.15

1株当たり当期純損失金額(円)

149.41

146.14

103.32

28.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

69.5

57.7

57.3

50.3

自己資本利益率(%)

△13.6

△15.3

△13.1

△4.1

株価収益率(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△1,748,666

△2,170,275

△467,522

△2,258,600

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

538,469

885,327

145,241

703,489

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

798,740

682,947

△177,579

1,741,055

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

3,508,728

2,906,728

2,406,867

2,592,811

従業員数(人)

303

303

287

293

 (注)1.第81期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.完成工事高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

4.第78期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

完成工事高(千円)

15,645,709

10,576,089

14,642,499

17,413,593

23,784,676

経常利益又は経常損失(△)(千円)

190,296

△2,819,969

△1,927,869

157,880

1,193,401

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△3,173,013

△3,133,432

△2,306,291

△642,956

1,048,289

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

資本金(千円)

5,178,712

5,178,712

5,178,712

5,178,712

5,178,712

発行済株式総数(千株)

22,375

22,375

22,375

22,375

22,375

純資産額(千円)

22,761,831

19,410,553

15,569,134

14,630,360

16,194,204

総資産額(千円)

32,431,004

33,206,389

26,737,820

29,079,808

26,448,714

1株当たり純資産額(円)

1,031.17

879.62

705.70

663.23

734.24

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)(円)

7.5

(5.0)

5.0

(2.5)

5.0

(2.5)

3.0

(1.5)

4.0

(1.5)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

△143.72

△141.97

△104.52

△29.14

47.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

70.2

58.5

58.2

50.3

61.2

自己資本利益率(%)

△13.1

△14.9

△13.2

△4.3

6.8

株価収益率(倍)

3.81

配当性向(%)

8.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△576,537

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

741,122

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△176,680

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,535,401

従業員数(人)

290

284

271

289

292

 (注)1.完成工事高には消費税等は含まれておりません。

2.第81期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。また、第80期まで連結財務諸表を作成しているため、第80期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

4.第80期まで連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第80期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 

5.第78期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

 

2【沿革】

大正10年6月

故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する

大正13年5月

法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする

昭和7年3月

製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立

昭和10年11月

「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく

昭和13年5月

大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充をはかる

昭和14年10月

社名を「高田機工株式会社」に変更

昭和17年6月

陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける

昭和19年10月

本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設

昭和24年4月

企業再建整備法に基づく整備計画認可

昭和24年9月

建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録

昭和26年1月

建設大臣(イ)第2181号として登録

昭和28年4月

広島営業所を開設

昭和30年4月

福岡営業所を開設

昭和37年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場

昭和39年3月

岸和田工場一期工事完成、操業開始

昭和41年7月

水門の営業活動開始

昭和43年3月

橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強

昭和45年4月

名古屋営業所を開設

昭和46年5月

生研トラスの営業活動開始

昭和47年10月

仙台営業所を開設

昭和49年12月

本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転

昭和51年1月

企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる

平成5年3月

和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設

平成5年4月

岸和田工場から和歌山工場へ全面移転

平成5年9月

大阪証券取引所市場第1部に指定

平成5年12月

東京証券取引所市場第1部に上場

平成8年10月

高田エンジニアリング株式会社を設立

平成9年2月

ISO9001認証取得(JQA−1579)

平成9年4月

技術研究所を設立

平成9年4月

東京支店を改称し、東京本社を開設

平成9年7月

沖縄営業所を開設

平成9年8月

山口営業所を開設

平成14年4月

岐阜営業所を開設

平成14年7月

和歌山営業所を開設

平成15年10月

本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転

平成16年4月

静岡営業所を開設

平成17年12月

札幌営業所を開設

平成18年8月

横浜営業所を開設

平成19年1月

水門事業を廃業

平成19年3月

沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖

平成20年3月

横浜営業所を閉鎖

平成21年3月

高田エンジニアリング株式会社を解散

 

3【事業の内容】

 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

平成22年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

292

43才4ヶ月

15年11ヶ月

5,671,482

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

 組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、平成22年3月31日現在における組合員総数は153名であり、労使関係は平穏に推移しております。

 





出典: 高田機工株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書