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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、民間需要の自律的回復力は弱いものの、海外経済の回復を背景に、経済対策効果もあり緩やかな回復が続きました。

 橋梁事業におきましては、年々発注量が減少していることに加え、政権交代に伴い、今後の発注量が期待できないことから、受注量の確保に向けての競争が激化し、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。

 鉄構事業におきましては、首都圏を中心に大型再開発工事に進展がみられたものの、企業の設備投資意欲の回復は鈍く、受注量の確保及び採算面とも厳しい状況が続きました。

 このような状況のもとで、当社は平成20年5月に策定した「再生中期経営計画」2年目の目標達成に向け、「総合力による受注の拡大と収益の向上」と「安全の徹底と品質の確保」を年度目標に各種施策を推し進めてまいりました。  

 橋梁事業では、平成20年10月に新設した「技術提案室」を軸に積極的に受注活動を展開いたしましたが、価格競争が激化する中で採算面を重視したため、受注量は伸び悩み、前期を下回る結果となりました。しかしながら利益面では、手持ち工事が順調に進展し、年間を通じて工場が安定した操業度を保ったことで生産効率が向上し、さらに架設現場での原価低減も進んだことで、利益率は大幅に改善いたしました。

 鉄構事業では、少ない発注量の中で、首都圏物件を中心に受注確保に努めましたが、受注量は前期をわずかに下回りました。利益面では、適正な加工費の確保も厳しい状況ではありましたが、当社の積極的な技術提案が採用された大型工事が利益率改善に寄与いたしました。

 これらの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,784,676千円(前年同期比36.6%増)と増加し、営業利益は1,163,298千円(前年同期比1,097.1%増)、経常利益1,193,401千円(前年同期比655.9%増)と大幅に改善いたしました。有価証券評価損等の特別損失はありましたが、当期純利益は1,048,289千円(前年同期は642,956千円の当期純損失)となり、6期ぶりに当期純利益を計上することができました。

 事業別の売上及び受注の状況は以下のとおりであります。

 橋梁事業におきましては、当事業年度の受注高は9,873,956千円、売上高は17,123,907千円、受注残高は14,373,514千円となりました。
 鉄構事業におきましては、当事業年度の受注高は6,216,753千円、売上高は6,660,769千円、受注残高は4,227,305千円となりました。
 この結果、当社の当事業年度の受注高は16,090,709千円、売上高は23,784,676千円、受注残高は18,600,820千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

  当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より12,095千円減少し、2,535,401千円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 なお、前事業年度は単体のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前年同期との比較は記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
 営業活動の結果使用した資金は576,537千円となりました。これは主に増加の要因としての税引前当期純利益の計上や未成工事支出金の減少等を、減少要因である受取手形・完成工事未収入金の増加、支払手形・工事未払金の減少、未成工事受入金の減少等が上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得た資金は741,122千円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は176,680千円となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払いが短期借入金の増加を上回ったためであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

橋梁(千円)

15,242,281

鉄構(千円)

6,598,574

合計(千円)

21,840,855

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度は連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。 

(2)受注状況

 当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

橋梁(千円)

9,873,956

14,373,514

鉄構(千円)

6,216,753

4,227,305

合計(千円)

16,090,709

18,600,820

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度は連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。

(3)販売実績

 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

橋梁(千円)

17,123,907

鉄構(千円)

6,660,769

合計(千円)

23,784,676

 (注)1.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

3,810,071

16.0

大成建設㈱

3,253,614

13.7

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度は連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。 

 

3【対処すべき課題】

 橋梁事業・鉄構事業を取り巻く厳しい経営環境の中、当社は収益確保を最優先課題として平成20年5月に発表いたしました「再生中期経営計画」の達成に向けて全社を挙げて取組んでおります。

 橋梁事業では、和歌山工場が保有する大型岸壁や自動化された大型設備を最大限活用できる物件が選別受注出来るよう、総合評価落札方式において技術点で常に高い評価を獲得することを目指してまいります。また、橋梁の長寿命化対策としての保全・補修工事にも本格的に取組んでまいります。

 鉄構事業では、受注量確保に向けて主要受注先である大手建設会社との関係をさらに深めてまいります。また、積極的に適切なVE提案を行うことで利益率の向上を目指します。さらに、当社が得意とするトラス構造物の受注開拓には引き続き力を注いでまいります。

 平成23年3月期は年度方針を「総合力による受注の拡大と収益の向上」、「安全の徹底と品質の確保」、「発想の転換による生産性の向上」及び「危機意識を持ち具体的行動」と定め、採算性を重視しつつ受注量の確保に努め、生産効率の向上による更なるコスト削減を図り、「再生中期経営計画」最終年度の目標達成に向けて邁進してまいります。

 株式会社の支配に関する基本方針について

① 会社の支配に関する基本方針の内容

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

 そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。

② 当社を取り巻く経営環境と今後の取組み

 当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く環境は、景気対策としての公共事業の補正予算見直しから高速道路4車線化対象区間の復活などの好材料はあるものの、国及び地方自治体の厳しい財政状況に加え、政権交代に伴う公共事業費予算の削減が見込まれるなど、今後も鋼橋の総発注量は低水準で推移するものと思われ、受注競争が一層厳しくなると予想されます。一方、鉄構事業では、首都圏以外の経済回復力は弱く、当社の主要受注先である大手建設会社が熾烈な受注競争を行っていることや、鋼材価格の値上げが予想されることから、受注・採算の両面で更なる厳しい状況が懸念されます。

 このような状況のもと、橋梁事業では、平成20年10月に新設した総合評価落札方式による入札対応を専門に行う「技術提案室」が、常に客先ニーズを的確に把握し高い技術点評価の獲得を目指すとともに、和歌山工場が保有する大型岸壁や自動化された大型設備の優位性を最大限活用できるよう、大型物件を中心に選別受注を行ってまいります。また、橋梁の長寿命化対策としての保全・補修工事にも本格的に取組んでまいります。一方、鉄構事業では、受注量確保に向けて主要受注先である大手建設会社との関係強化をさらに深めてまいります。また、積極的に適切なVE提案を行うことで、受注量確保と利益率向上を目指します。さらに、当社が得意とするトラス構造物の受注開拓には引き続き力を注いでまいります。

 平成22年度は、年度方針を「総合力による受注の拡大と収益の向上」、「安全の徹底と品質の確保」、「発想の転換による生産性の向上」及び「危機意識を持ち具体的行動」と定め、採算性を重視しつつ受注量の確保に努めるとともに、工場の生産効率向上によるコスト削減や架設現場の採算性改善を継続的に実施して、「再生中期経営計画」最終年度である平成23年3月期の目標達成に向けて邁進してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

 当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成22年6月24日開催の第81期定時株主総会において、有効期間を平成23年に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を承認いただき導入しております。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

  本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年5月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年6月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

  また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

 以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)公共事業への依存について

 当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施行を主事業としており、平成22年3月期末の受注残高においては鋼橋が約8割を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)主要原材料の価格変動等について

 当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害・事故等による影響について

 当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の製品は非常に大きく重く、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおります。安全を最優先に業務を進めておりますが、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4)金利変動による影響について

 将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)時価変動による影響について

 当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 

 

5【経営上の重要な契約等】

 特に記載すべき事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社では、急変する事業環境に対応していくため、技術研究所の開発スタッフ3人及び設計部担当者4人の計7人を中心として鋭意研究開発に取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の総額は46,903千円であり、主たる研究の目的、主要課題、研究成果は以下のとおりであります。

1.総合評価方式における技術提案型入札に対応する技術開発

① 橋梁の耐震技術として、従来の反力分散構造や免震構造における問題を解消し、かつ経済的な制震ダンパー(製品名:制震ストッパー)を、株式会社横河ブリッジ及び株式会社川金コアテックと共同開発しました。既に、桁橋だけでなくアーチ橋、方杖ラーメン橋、PC橋への適用も含め100基以上が実工事で採用され、その他多くの引き合いをいただいております。また、土木研究所他との制震ダンパーに関する共同研究にも参加し、技術の確立・定着を進めてまいります。

② 公共工事のコスト削減及び温暖化対策としても有効な、交差点の急速立体交差化工法TN80工法を、南海辰村建設株式会社と共同開発しております。工法検討及び経済性の確認は終了しており、現在は実工事への適用に向けて研究を行っております。

2.鋼床版形式橋梁の疲労寿命改善技術の開発

鋼床版形式橋梁では、重交通量に起因する疲労亀裂が発生しており、橋梁の健全性維持及び延命化処置のための補修・補強が発生し、問題となっております。この鋼床版形式橋梁に対して、疲労寿命特性に優れた鋼材(耐疲労鋼)の適用を策定しております。本技術提案を行うことにより受注拡大を図ります。

3.鋼橋の製作技術及び品質検査技術の開発

① 効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指し、鋼橋製作に関する有効な技術・技能伝承を実施しております。今後も有効な伝承手法を研究かつ具体的に適用・展開し、高い技術・技能を有する会社として発展していくよう努力しております。

② 効率的かつ高い品質水準を保持した鋼橋製作を目指し、工場溶接継手に対して、厚板狭開先溶接技術及び溶接の高速度化・溶け込みの安定化に関する技術を研究・調査し、実適用を目指しております。

③ 鋼床版Uリブ溶接溶け込み量の測定を超音波探傷法により実現し、各学会にて成果を発表しました。業界においても数少ない検査技術として、今後は、実構造物への検査工程に適用可能な装置として製作・開発を検討してまいります。

④ 橋梁のRC床版、PC床版、合成床版ではコンクリートを打設しますが、そのコンクリートの品質を最新の非破壊検査にて検証する取り組みを行っております。既に開発された各社の非破壊検査方法を、当社で作成した試験体に適用し、最適な非破壊検査方法の選択を行う計画です。このことによって、工場製作のみならず、現場架設時における構造物の品質保証を行うことを目指しております。 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり使用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
 当事業年度の売上高は23,784,676千円(前年同期比36.6%増)と増加し、営業利益は1,163,298千円(前年同期比1,097.1%増)、経常利益1,193,401千円(前年同期比655.9%増)と大幅に改善いたしました。有価証券評価損等の特別損失はありましたが、当期純利益は1,048,289千円(前年同期は642,956千円の当期純損失)となり、6期ぶりに当期純利益を計上することができました。 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
 橋梁事業におきましては、景気対策としての公共事業の補正予算見直しから高速道路4車線化対象区間の復活などの好材料はあるものの、平成22年度の公共事業費は前年比での削減が見込まれるなど、今後も鋼橋の総発注量は低水準で推移するものと思われ、受注競争は一層厳しくなると予想されます。鉄構事業におきましても、首都圏以外の経済回復力は弱く、当社の主要受注先である大手建設会社が熾烈な受注競争を行っていることや、鋼材価格の値上げが予想されることから、受注・採算の両面で更なる厳しい状況が懸念されます。

(4)経営戦略の現状と見通し

 このような状況のもと、当社は収益確保を最優先課題として平成20年5月に発表いたしました「再生中期経営計画」の達成に向けて全社を挙げて取組んでおります。

 橋梁事業では、和歌山工場が保有する大型岸壁や自動化された大型設備を最大限活用できる物件が選別受注出来るよう、総合評価落札方式において技術点で常に高い評価を獲得することを目指してまいります。また、橋梁の長寿命化対策としての保全・補修工事にも本格的に取組んでまいります。

 鉄構事業では、受注量確保に向けて主要受注先である大手建設会社との関係をさらに深めてまいります。また、積極的に適切なVE提案を行うことで利益率の向上を目指します。さらに、当社が得意とするトラス構造物の受注開拓には引き続き力を注いでまいります。

 平成23年3月期は年度方針を「総合力による受注の拡大と収益の向上」、「安全の徹底と品質の確保」、「発想の転換による生産性の向上」及び「危機意識を持ち具体的行動」と定め、採算性を重視しつつ受注量の確保に努め、生産効率の向上による更なるコスト削減を図り、「再生中期経営計画」最終年度の目標達成に向けて邁進してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
 当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ−では、576,537千円の使用となりました。これは主に増加の要因としての税引前当期純利益の計上や未成工事支出金の減少等を、減少要因である受取手形・完成工事未収入金の増加、支払手形・工事未払金の減少、未成工事受入金の減少等が上回ったためであります。投資活動によるキャッシュ・フロ−では、741,122千円の受入となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロ−では176,680千円の使用となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払いが短期借入金の増加を上回ったためであります。

 





出典: 高田機工株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書