第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
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完成工事高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.完成工事高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.第83期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当1円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
5.第85期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
2【沿革】
大正10年6月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する |
大正13年5月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
昭和7年3月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
昭和10年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく |
昭和13年5月 |
大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充をはかる |
昭和14年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
昭和17年6月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
昭和19年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設 |
昭和24年4月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
昭和24年9月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録 |
昭和26年1月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
昭和28年4月 |
広島営業所を開設 |
昭和30年4月 |
福岡営業所を開設 |
昭和37年6月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場 |
昭和39年3月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
昭和41年7月 |
水門の営業活動開始 |
昭和43年3月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
昭和45年4月 |
名古屋営業所を開設 |
昭和46年5月 |
生研トラスの営業活動開始 |
昭和47年10月 |
仙台営業所を開設 |
昭和49年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転 |
昭和51年1月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる |
平成5年3月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
平成5年4月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
平成5年9月 |
大阪証券取引所市場第1部に指定 |
平成5年12月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
平成8年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
平成9年2月 |
ISO9001認証取得(JQA−1579) |
平成9年4月 |
技術研究所を設立 |
平成9年4月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
平成9年7月 |
沖縄営業所を開設 |
平成9年8月 |
山口営業所を開設 |
平成14年4月 |
岐阜営業所を開設 |
平成14年7月 |
和歌山営業所を開設 |
平成15年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転 |
平成16年4月 |
静岡営業所を開設 |
平成17年12月 |
札幌営業所を開設 |
平成18年8月 |
横浜営業所を開設 |
平成19年1月 |
水門事業を廃業 |
平成19年3月 |
沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖 |
平成20年3月 |
横浜営業所を閉鎖 |
平成21年3月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
平成24年3月 |
山口事務所(旧山口営業所)を閉鎖 |
平成26年3月 |
札幌営業所を閉鎖 |
3【事業の内容】
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1)橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2)鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成26年3月31日現在 |
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
282人 |
44才9ヶ月 |
17年6ヶ月 |
5,575,829円 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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橋梁事業 |
221 |
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鉄構事業 |
39 |
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報告セグメント計 |
260 |
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全社(共通) |
22 |
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合計 |
282 |
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(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、平成26年3月31日現在における組合員総数は133名であり、労使関係は平穏に推移しております。