第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
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完成工事高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．完成工事高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第83期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第85期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
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大正10年６月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する |
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大正13年５月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
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昭和７年３月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
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昭和10年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく |
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昭和13年５月 |
大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる |
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昭和14年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
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昭和17年６月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
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昭和19年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設 |
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昭和24年４月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
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昭和24年９月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録 |
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昭和26年１月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
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昭和28年４月 |
広島営業所を開設 |
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昭和30年４月 |
福岡営業所を開設 |
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昭和37年６月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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昭和39年３月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
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昭和41年７月 |
水門の営業活動開始 |
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昭和43年３月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
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昭和45年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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昭和46年５月 |
生研トラスの営業活動開始 |
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昭和47年10月 |
仙台営業所を開設 |
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昭和49年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転 |
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昭和51年１月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる |
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平成５年３月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
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平成５年４月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
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平成５年９月 |
大阪証券取引所市場第１部に指定 |
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平成５年12月 |
東京証券取引所市場第１部に上場 |
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平成８年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
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平成９年２月 |
ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ−1579） |
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平成９年４月 |
技術研究所を設立 |
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平成９年４月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
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平成９年７月 |
沖縄営業所を開設 |
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平成９年８月 |
山口営業所を開設 |
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平成14年４月 |
岐阜営業所を開設 |
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平成14年７月 |
和歌山営業所を開設 |
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平成15年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転 |
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平成16年４月 |
静岡営業所を開設 |
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平成17年12月 |
札幌営業所を開設 |
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平成18年８月 |
横浜営業所を開設 |
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平成19年１月 |
水門事業を廃業 |
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平成19年３月 |
沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖 |
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平成20年３月 |
横浜営業所を閉鎖 |
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平成21年３月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
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平成24年３月 |
山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖 |
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平成26年３月 |
札幌営業所を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1）橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2）鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成26年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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282人 |
44才９ヶ月 |
17年６ヶ月 |
5,575,829円 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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橋梁事業 |
221 |
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鉄構事業 |
39 |
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報告セグメント計 |
260 |
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全社（共通） |
22 |
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合計 |
282 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、平成26年３月31日現在における組合員総数は133名であり、労使関係は平穏に推移しております。
