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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によって作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,849,408

2,668,520

受取手形

158,115

155,572

完成工事未収入金

6,175,083

7,025,659

有価証券

101,039

未成工事支出金

※3 221,325

※3 213,114

材料貯蔵品

10,175

11,674

前払費用

23,548

25,160

その他

162,014

85,557

貸倒引当金

20,390

22,690

流動資産合計

9,680,320

10,162,569

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,735,826

※1 2,735,826

減価償却累計額

1,983,814

2,029,382

建物(純額)

※1 752,011

※1 706,444

構築物

1,589,744

1,597,444

減価償却累計額

1,175,394

1,200,470

構築物(純額)

414,350

396,974

機械及び装置

3,857,509

3,962,436

減価償却累計額

3,204,174

3,341,061

機械及び装置(純額)

653,334

621,374

車両運搬具

58,302

62,677

減価償却累計額

54,947

55,171

車両運搬具(純額)

3,355

7,505

工具器具・備品

850,225

854,969

減価償却累計額

786,936

793,823

工具器具・備品(純額)

63,288

61,145

土地

※1 5,641,056

※1 5,515,583

有形固定資産合計

7,527,397

7,309,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,972

18,127

その他

9,808

8,966

無形固定資産合計

48,780

27,094

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,780,724

5,255,404

従業員に対する長期貸付金

68,720

62,301

保険積立金

449,822

501,409

その他

316,170

361,881

貸倒引当金

80,785

74,595

投資その他の資産合計

5,534,652

6,106,401

固定資産合計

13,110,830

13,442,523

資産合計

22,791,151

23,605,093

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,493,225

※2 1,680,365

工事未払金

731,775

1,376,894

短期借入金

※1 1,700,000

※1 2,900,000

未払金

6,405

41,155

未払費用

67,003

72,398

未払法人税等

32,236

22,873

未成工事受入金

324,258

901,833

預り金

14,369

15,648

賞与引当金

138,010

135,810

工事損失引当金

※3 385,973

※3 447,052

流動負債合計

4,893,257

7,594,031

固定負債

 

 

繰延税金負債

154,282

250,754

退職給付引当金

152,338

188,262

その他

24,873

21,723

固定負債合計

331,495

460,740

負債合計

5,224,752

8,054,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,608,706

4,608,706

資本剰余金合計

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

 

 

利益準備金

534,463

534,463

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,520,000

6,520,000

繰越利益剰余金

475,459

1,803,478

利益剰余金合計

7,529,923

5,250,985

自己株式

139,819

140,393

株主資本合計

17,177,522

14,898,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

388,876

652,311

評価・換算差額等合計

388,876

652,311

純資産合計

17,566,399

15,550,321

負債純資産合計

22,791,151

23,605,093

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

完成工事高

12,020,680

11,308,570

完成工事原価

※1,※2 10,962,863

※1,※2 12,239,096

完成工事総利益又は完成工事総損失(△)

1,057,817

930,526

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

121,965

118,474

従業員給料手当

476,691

486,306

賞与引当金繰入額

41,560

41,910

退職給付引当金繰入額

35,154

40,165

法定福利費

75,607

78,186

福利厚生費

12,830

12,745

修繕維持費

6,918

7,205

事務用品費

16,505

15,255

通信交通費

76,222

84,097

動力用水光熱費

5,688

6,149

広告宣伝費

863

2,183

交際費

13,202

10,197

地代家賃

73,320

73,320

減価償却費

15,842

14,502

租税公課

35,741

25,967

保険料

5,482

6,076

諸会費

12,922

13,784

設計料

4,680

3,196

貸倒引当金繰入額

2,300

雑費

115,884

115,616

販売費及び一般管理費合計

※1 1,147,085

※1 1,157,642

営業損失(△)

89,268

2,088,169

営業外収益

 

 

受取利息

2,555

2,309

有価証券利息

58,001

24,643

受取配当金

43,819

50,427

投資有価証券売却益

11,082

13,308

その他

47,051

30,228

営業外収益合計

162,511

120,917

営業外費用

 

 

支払利息

17,135

15,008

支払保証料

6,814

4,132

投資有価証券償還損

18,270

投資有価証券評価損

15,462

その他

6,705

2,296

営業外費用合計

46,117

39,707

経常利益又は経常損失(△)

27,125

2,006,959

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51,664

特別利益合計

51,664

特別損失

 

 

減損損失

※3 125,473

特別損失合計

125,473

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

78,790

2,132,432

法人税、住民税及び事業税

18,400

17,500

法人税等調整額

21,899

18,580

法人税等合計

40,299

36,080

当期純利益又は当期純損失(△)

38,491

2,168,512

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,388,572

21.8

3,345,520

27.3

Ⅱ 労務費

 

928,545

8.5

995,835

8.1

Ⅲ 外注費

 

5,192,294

47.4

5,235,539

42.8

Ⅳ 経費

 

2,472,840

22.5

2,601,121

21.3

(うち人件費)

 

(837,729)

(7.6)

(887,324)

(7.2)

Ⅴ 工事損失引当金繰入額

 

△19,390

△0.2

61,079

0.5

完成工事原価

 

10,962,863

100.0

12,239,096

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

2.材料費には、主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

4,608,706

534,463

6,020,000

1,047,417

7,601,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

110,242

110,242

当期純利益

 

 

 

 

 

38,491

38,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

206

206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

571,957

71,957

当期末残高

5,178,712

4,608,706

4,608,706

534,463

6,520,000

475,459

7,529,923

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

139,922

17,249,375

104,322

17,145,053

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

110,242

 

110,242

当期純利益

 

38,491

 

38,491

自己株式の取得

217

217

 

217

自己株式の処分

320

114

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

493,199

493,199

当期変動額合計

103

71,853

493,199

421,346

当期末残高

139,819

17,177,522

388,876

17,566,399

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

4,608,706

534,463

6,520,000

475,459

7,529,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

110,239

110,239

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,168,512

2,168,512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

185

185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,278,938

2,278,938

当期末残高

5,178,712

4,608,706

4,608,706

534,463

6,520,000

1,803,478

5,250,985

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

139,819

17,177,522

388,876

17,566,399

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

110,239

 

110,239

当期純損失(△)

 

2,168,512

 

2,168,512

自己株式の取得

957

957

 

957

自己株式の処分

383

197

 

197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

263,434

263,434

当期変動額合計

574

2,279,512

263,434

2,016,077

当期末残高

140,393

14,898,010

652,311

15,550,321

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

78,790

2,132,432

減価償却費

232,977

270,620

減損損失

125,473

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,682

98

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,010

2,200

工事損失引当金の増減額(△は減少)

19,390

61,079

退職給付引当金の増減額(△は減少)

39,982

35,923

受取利息及び受取配当金

104,377

77,380

支払利息

17,135

15,008

投資有価証券売却損益(△は益)

62,747

13,308

投資有価証券償還損益(△は益)

18,270

投資有価証券評価損益(△は益)

15,462

売上債権の増減額(△は増加)

3,052,526

848,033

未成工事支出金の増減額(△は増加)

81,364

8,211

仕入債務の増減額(△は減少)

1,232,296

827,863

未成工事受入金の増減額(△は減少)

106,017

577,575

その他の流動資産の増減額(△は増加)

67,280

546

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,105

41

その他

79,644

96,318

小計

1,953,806

1,230,251

利息及び配当金の受取額

105,029

76,578

利息の支払額

15,465

15,533

法人税等の支払額

18,482

16,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,024,888

1,186,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

252,077

263,993

投資有価証券の売却及び償還による収入

274,682

301,936

有形固定資産の取得による支出

315,638

117,103

無形固定資産の取得による支出

7,037

4,971

その他

400

508

投資活動によるキャッシュ・フロー

299,672

83,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,700,000

1,200,000

配当金の支払額

110,124

110,389

自己株式の取得による支出

217

957

自己株式の売却による収入

114

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,810,226

1,088,851

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85,010

180,887

現金及び現金同等物の期首残高

2,934,419

2,849,408

現金及び現金同等物の期末残高

2,849,408

2,668,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物           3〜50年

  構築物          3〜60年

  機械及び装置       4〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前1年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた58,134千円は、「投資有価証券売却益」11,082千円、「その他」47,051千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

建物

550,063千円

514,024千円

土地

2,621,339千円

2,559,063千円

3,171,402千円

3,073,088千円

 

 

 

短期借入金

1,700,000千円

2,300,000千円

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

支払手形

97,689千円

−千円

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

未成工事支出金

86,561千円

17,523千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

45,547千円

43,378千円

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

△19,390千円

61,079千円

 

※3 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

鉄構事業用資産

土地

和歌山県海南市

125,473

(1)減損損失の認識に至った経緯

 当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2)資産のグルーピングの方法

 資産グループは橋梁事業用資産グループと鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

(3)回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

326,973

1,335

730

327,578

 (注)1.株式数の増加1,335株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.株式数の減少730株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日

定時株主総会

普通株式

66,146

3.0

平成24年3月31日

平成24年6月28日

平成24年11月2日

取締役会

普通株式

44,095

2.0

平成24年9月30日

平成24年12月3日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

66,144

利益剰余金

3.0

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

327,578

4,307

895

330,990

 (注)1.株式数の増加4,307株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.株式数の減少895株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

66,144

3.0

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月8日

取締役会

普通株式

44,094

2.0

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

44,089

利益剰余金

2.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

現金預金

2,849,408千円

2,668,520千円

 

現金及び現金同等物

2,849,408千円

2,668,520千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度末現在、該当するリース契約はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

84,161

40,600

43,561

車両運搬具

78,638

65,364

13,274

合計

162,800

105,964

56,836

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

84,161

47,560

36,601

合計

84,161

47,560

36,601

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

1年内

20,234

36,601

1年超

36,601

合計

56,836

36,601

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

支払リース料

17,704

16,809

減価償却費相当額

17,704

16,809

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて6ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

2,849,408

2,849,408

(2)受取手形

158,115

158,115

(3)完成工事未収入金

6,175,083

6,175,083

(4)有価証券及び投資有価証券

4,689,924

4,689,924

 資産計

13,872,530

13,872,530

(1)支払手形

1,493,225

1,493,225

(2)工事未払金

731,775

731,775

(3)短期借入金

1,700,000

1,700,000

 負債計

3,925,001

3,925,001

 

 当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

2,668,520

2,668,520

(2)受取手形

155,572

155,572

(3)完成工事未収入金

7,025,659

7,025,659

(4)有価証券及び投資有価証券

5,063,565

5,063,565

 資産計

14,913,317

14,913,317

(1)支払手形

1,680,365

1,680,365

(2)工事未払金

1,376,894

1,376,894

(3)短期借入金

2,900,000

2,900,000

 負債計

5,957,259

5,957,259

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

191,839

191,839

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(平成25年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,849,408

受取手形

158,115

完成工事未収入金

6,175,083

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

 (3)その他

100,000

550,000

1,000,000

合計

9,282,606

750,000

1,000,000

 

 当事業年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,668,520

受取手形

155,572

完成工事未収入金

7,025,659

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

 (3)その他

1,050,000

500,000

合計

9,849,752

1,250,000

500,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,899,516

1,282,861

616,654

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

200,680

200,000

680

③ その他

853,304

850,000

3,304

(3)その他

151,868

110,394

41,474

小計

3,105,368

2,443,256

662,112

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

458,722

550,054

△91,331

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

788,680

800,000

△11,320

(3)その他

337,152

375,353

△38,200

小計

1,584,555

1,725,407

△140,852

合計

4,689,924

4,168,663

521,260

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 191,839千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,430,598

1,517,306

913,292

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

200,840

200,000

840

③ その他

552,590

550,000

2,590

(3)その他

334,045

280,046

53,999

小計

3,518,074

2,547,352

970,721

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

317,659

405,695

△88,036

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

995,200

1,000,000

△4,800

(3)その他

232,631

247,930

△15,299

小計

1,545,490

1,653,626

△108,135

合計

5,063,565

4,200,978

862,586

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 191,839千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

105,813

56,510

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

30,669

6,236

合計

136,482

62,747

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

25,423

8,958

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

15,150

4,350

合計

40,573

13,308

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券について15,462千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(千円)

△2,111,190

(2)

年金資産(千円)

1,863,710

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)

△247,480

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

221,399

(5)

未認識過去勤務債務(千円)

△64,395

(6)

貸借対照表計上額純額

(3)+(4)+(5)(千円)

△90,476

(7)

前払年金費用(千円)

61,862

(8)

退職給付引当金 (6)−(7)(千円)

△152,338

 

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)

141,621

(1)勤務費用(千円)

97,852

(2)利息費用(千円)

36,419

(3)期待運用収益(千円)

△24,534

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

△21,465

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

53,349

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率

1.3%

(注) 当事業年度において、期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、1.3%に変更しております。

 

(2)期待運用収益率

1.5%

 

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(4)過去勤務債務の処理年数

5年

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

5年

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,111,190

千円

勤務費用

110,909

 

利息費用

27,445

 

数理計算上の差異の発生額

△2,409

 

退職給付の支払額

△51,252

 

退職給付債務の期末残高

2,195,883

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,863,710

千円

期待運用収益

27,955

 

数理計算上の差異の発生額

69,402

 

事業主からの拠出額

169,062

 

退職給付の支払額

△44,101

 

年金資産の期末残高

2,086,030

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,942,291

千円

年金資産

△2,086,030

 

 

△143,738

 

非積立型制度の退職給付債務

253,592

 

未積立退職給付債務

109,853

 

未認識数理計算上の差異

△78,871

 

未認識過去勤務費用

42,930

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,911

 

 

 

 

退職給付引当金

188,262

 

前払年金費用

△114,350

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,911

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

110,909

千円

利息費用

27,445

 

期待運用収益

△27,955

 

数理計算上の差異の費用処理額

70,714

 

過去勤務費用の費用処理額

△21,465

 

確定給付制度に係る退職給付費用

159,649

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

 

16

株式

 

17

 

生命保険一般勘定

 

65

 

その他

 

2

 

合 計

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.3%

長期期待運用収益率 1.5%

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

52,167千円

 

48,076千円

工事損失引当金

145,897

 

158,256

その他

25,752

 

20,897

評価性引当額

△223,818

 

△227,230

小計

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

53,927

 

66,644

長期未払金

8,805

 

7,690

投資有価証券等評価損

349,792

 

314,942

ゴルフ会員権評価損

36,815

 

35,010

その他有価証券評価差額金

21,214

 

13,126

繰越欠損金

1,553,334

 

2,257,558

その他

8,565

 

52,982

評価性引当額

△2,032,456

 

△2,747,955

小計

 

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

132,383

 

210,274

前払年金費用

21,899

 

40,479

小計

154,282

 

250,754

繰延税金負債合計

154,282

 

250,754

差引:繰延税金負債純額

154,282

 

250,754

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.0

 

住民税均等割

21.8

 

評価性引当額の増減

△3.8

 

その他

△1.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

 この税率変更による影響額はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

① 橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付  既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付  複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

② 鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工  大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,494,310

2,526,369

12,020,680

12,020,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,494,310

2,526,369

12,020,680

12,020,680

セグメント利益又は損失(△)

552,864

642,132

89,268

89,268

セグメント資産

10,728,107

2,649,480

13,377,588

9,413,562

22,791,151

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

206,273

26,704

232,977

232,977

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,413,562千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,680,156

3,628,413

11,308,570

11,308,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,680,156

3,628,413

11,308,570

11,308,570

セグメント損失(△)

1,231,007

857,161

2,088,169

2,088,169

セグメント資産

10,109,018

4,032,408

14,141,426

9,463,666

23,605,093

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

247,216

23,403

270,620

270,620

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,463,666千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

3,781,166

橋梁事業

中日本高速道路㈱

1,746,545

橋梁事業

 

当事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路㈱

2,552,162

橋梁事業

中日本高速道路㈱

1,803,682

橋梁事業

㈱大林組

1,640,286

鉄構事業

大成建設㈱

1,158,141

鉄構事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

全社・消去

合計

減損損失

125,473

125,473

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

796.72

705.39

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

1.74

△98.36

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

38,491

△2,168,512

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

38,491

△2,168,512

期中平均株式数(株)

22,048,415

22,046,597

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

168,000

679,056

㈱三井住友フィナンシャルグループ

74,000

326,266

㈱奥村組

654,000

300,840

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

560,750

261,309

㈱紀陽銀行

123,000

162,606

㈱駒井ハルテック

500,000

155,500

小野薬品工業㈱

15,000

134,100

ジェイエフイーホールディングス㈱

66,500

129,209

㈱川金ホールディングス

395,700

104,860

日本電信電話㈱

17,300

97,208

新日鐵住金㈱

250,000

70,500

名糖産業㈱

62,000

66,216

関西国際空港土地保有㈱

1,140

57,000

その他50銘柄

678,871

395,425

3,566,261

2,940,097

 

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

Mitsubishi Corp Fin債

500,000

502,000

大和SMBC #681

500,000

497,900

大和SMBC #1236

300,000

297,360

ソフトバンク劣後保証付SFJ優先出資証券

200,000

200,840

大和SMBC #1643

200,000

199,940

第10回ポーランド共和国円貨債券

50,000

50,590

1,750,000

1,748,630

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ)

100,000,000

100,470

DIAMアセットマネジメント株式会社

(みずほエマージングボンドオープン)

97,761,267

84,064

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ・グローバル債券ファンド)

100,000,000

75,760

株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ

(ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド)

10,000

56,550

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンド)

50,000,000

53,495

その他3銘柄

70,002,000

75,763

(不動産投資信託証券)

 

 

イオンリート投資法人

250

30,800

その他12銘柄

420

89,774

417,773,937

566,677

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,735,826

2,735,826

2,029,382

45,567

706,444

構築物

1,589,744

7,700

1,597,444

1,200,470

25,076

396,974

機械及び装置

3,857,509

126,537

21,610

3,962,436

3,341,061

156,954

621,374

車両運搬具

58,302

6,125

1,750

62,677

55,171

1,887

7,505

工具器具・備品

850,225

12,713

7,969

854,969

793,823

14,476

61,145

土地

5,641,056

125,473

(125,473)

5,515,583

5,515,583

建設仮勘定

50,066

50,066

有形固定資産計

14,732,665

203,142

206,869

14,728,938

7,419,910

243,962

7,309,027

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

57,632

39,504

26,615

18,127

その他

9,207

240

41

8,966

無形固定資産計

66,839

39,745

26,657

27,094

長期前払費用

22,627

6,797

5,081

24,343

1,142

457

23,200

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置       工事機材の自社製造        39,062千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,700,000

2,900,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,700,000

2,900,000

 (注) 平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを用いております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

101,175

21,000

3,791

21,098

97,285

賞与引当金

138,010

135,810

138,010

135,810

工事損失引当金(注)2

385,973

447,052

340,567

45,405

447,052

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(18,700千円)及び回収(2,398千円)であります。

2.工事損失引当金の当期減少額その他は、洗替及び工事利益率の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金預金

区分

金額(千円)

現金

2,685

預金の種類

 

当座預金

798,040

普通預金

1,866,949

別段預金

845

2,665,835

合計

2,668,520

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ヒロセ㈱

141,958

ショーボンド建設㈱

10,499

前田建設工業㈱

3,000

㈱川金コアテック

114

合計

155,572

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成26年4月  満期

18,209

     5月   〃

66,384

     6月   〃

43,939

     7月   〃

27,039

合計

155,572

 

ハ 完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

区分

金額

(千円)

主な相手先及び金額(千円)

官公庁

950,271

和歌山県

539,848

国土交通省

138,710

大阪府

127,331

公社

 

 

 

 

 

 

その他

6,075,387

東日本高速道路㈱

2,069,593

㈱大林組

1,765,517

大成建設㈱

683,770

合計

7,025,659

 

 

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

6,175,083

11,873,998

11,023,422

7,025,659

61.1

202.9

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 未成工事支出金

区分

金額(千円)

橋梁(道路橋・鉄道橋)

152,409

鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)

60,705

合計

213,114

 

ホ 材料貯蔵品

区分

金額(千円)

材料(鋼板)

10,584

貯蔵品(機械部品)

1,090

合計

11,674

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

455,798

永田鉄工㈱

138,283

㈱イケウチ

112,528

近畿鉄筋コンクリート㈱

54,850

住商鉄鋼販売㈱

48,811

その他

870,095

合計

1,680,365

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成26年4月  満期

426,022

     5月   〃

366,760

     6月   〃

378,729

     7月   〃

508,853

合計

1,680,365

 

ロ 工事未払金

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

230,503

永田鉄工㈱

83,643

長谷川建設㈱

33,836

藤嶋鉄工㈱

24,570

三建塗装工業㈱

22,554

その他

981,787

合計

1,376,894

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

完成工事高(千円)

2,280,212

4,678,237

7,213,440

11,308,570

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△846,831

△1,357,435

△1,779,683

△2,132,432

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△855,591

△1,375,341

△1,806,785

△2,168,512

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△38.80

△62.38

△81.95

△98.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△38.80

△23.57

△19.57

△16.40

 





出典: 高田機工株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書