有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によって作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,668,520

1,596,502

受取手形

155,572

308,314

完成工事未収入金

7,025,659

8,100,787

有価証券

251,555

未成工事支出金

※2 213,114

※2 136,207

材料貯蔵品

11,674

12,978

前払費用

25,160

24,029

その他

85,557

47,172

貸倒引当金

22,690

26,290

流動資産合計

10,162,569

10,451,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,735,826

※1 2,739,501

減価償却累計額

2,029,382

2,067,445

建物(純額)

※1 706,444

※1 672,056

構築物

1,597,444

1,599,444

減価償却累計額

1,200,470

1,223,439

構築物(純額)

396,974

376,005

機械及び装置

3,962,436

3,998,356

減価償却累計額

3,341,061

3,463,305

機械及び装置(純額)

621,374

535,051

車両運搬具

62,677

73,707

減価償却累計額

55,171

59,441

車両運搬具(純額)

7,505

14,266

工具器具・備品

854,969

861,077

減価償却累計額

793,823

794,788

工具器具・備品(純額)

61,145

66,289

土地

※1 5,515,583

※1 5,515,583

有形固定資産合計

7,309,027

7,179,251

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,127

12,448

その他

8,966

8,924

無形固定資産合計

27,094

21,372

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,255,404

4,396,640

従業員に対する長期貸付金

62,301

54,084

保険積立金

501,409

420,068

前払年金費用

114,350

264,081

その他

247,531

245,283

貸倒引当金

74,595

72,605

投資その他の資産合計

6,106,401

5,307,553

固定資産合計

13,442,523

12,508,177

資産合計

23,605,093

22,959,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,680,365

1,801,673

工事未払金

1,376,894

811,910

短期借入金

※1 2,900,000

※1 2,900,000

未払金

41,155

50,657

未払費用

72,398

67,264

未払法人税等

22,873

33,890

未成工事受入金

901,833

313,002

預り金

15,648

13,940

賞与引当金

135,810

116,665

工事損失引当金

※2 447,052

※2 214,981

流動負債合計

7,594,031

6,323,985

固定負債

 

 

繰延税金負債

250,754

352,641

退職給付引当金

188,262

88,073

その他

21,723

21,723

固定負債合計

460,740

462,438

負債合計

8,054,771

6,786,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,608,706

4,608,706

資本剰余金合計

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

 

 

利益準備金

534,463

534,463

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,520,000

4,320,000

繰越利益剰余金

1,803,478

709,242

利益剰余金合計

5,250,985

5,563,705

自己株式

140,393

141,135

株主資本合計

14,898,010

15,209,988

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

652,311

963,021

評価・換算差額等合計

652,311

963,021

純資産合計

15,550,321

16,173,009

負債純資産合計

23,605,093

22,959,433

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

完成工事高

11,308,570

11,708,696

完成工事原価

※1,※2 12,239,096

※1,※2 10,526,701

完成工事総利益又は完成工事総損失(△)

930,526

1,181,995

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

118,474

114,020

従業員給料手当

486,306

463,057

賞与引当金繰入額

41,910

35,060

退職給付引当金繰入額

40,165

32,840

法定福利費

78,186

74,397

福利厚生費

12,745

11,100

修繕維持費

7,205

5,105

事務用品費

15,255

14,973

通信交通費

84,097

74,424

動力用水光熱費

6,149

5,821

広告宣伝費

2,183

2,328

交際費

10,197

9,755

地代家賃

73,320

73,039

減価償却費

14,502

15,064

租税公課

25,967

33,822

保険料

6,076

6,024

諸会費

13,784

13,365

設計料

3,196

1,134

貸倒引当金繰入額

2,300

3,500

雑費

115,616

91,747

販売費及び一般管理費合計

※1 1,157,642

※1 1,080,583

営業利益又は営業損失(△)

2,088,169

101,411

営業外収益

 

 

受取利息

2,309

2,134

有価証券利息

24,643

29,254

受取配当金

50,427

52,662

投資有価証券売却益

13,308

74,488

その他

30,228

33,851

営業外収益合計

120,917

192,390

営業外費用

 

 

支払利息

15,008

21,859

支払保証料

4,132

8,062

投資有価証券償還損

18,270

その他

2,296

4,969

営業外費用合計

39,707

34,891

経常利益又は経常損失(△)

2,006,959

258,910

特別損失

 

 

減損損失

※3 125,473

特別損失合計

125,473

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,132,432

258,910

法人税、住民税及び事業税

17,500

16,100

法人税等調整額

18,580

20,160

法人税等合計

36,080

36,260

当期純利益又は当期純損失(△)

2,168,512

222,649

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

3,345,520

27.3

2,751,306

26.1

Ⅱ 労務費

 

995,835

8.1

997,468

9.5

Ⅲ 外注費

 

5,235,539

42.8

4,525,812

43.0

Ⅳ 経費

 

2,601,121

21.3

2,484,185

23.6

(うち人件費)

 

(887,324)

(7.2)

(812,728)

(7.7)

Ⅴ 工事損失引当金繰入額

 

61,079

0.5

△232,071

△2.2

完成工事原価

 

12,239,096

100.0

10,526,701

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 

 (注)1.材料費には、主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

475,459

7,529,923

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

475,459

7,529,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

110,239

110,239

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,168,512

2,168,512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

185

185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,278,938

2,278,938

当期末残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

1,803,478

5,250,985

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

139,819

17,177,522

388,876

17,566,399

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

139,819

17,177,522

388,876

17,566,399

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

110,239

 

110,239

当期純損失(△)

 

2,168,512

 

2,168,512

自己株式の取得

957

957

 

957

自己株式の処分

383

197

 

197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

263,434

263,434

当期変動額合計

574

2,279,512

263,434

2,016,077

当期末残高

140,393

14,898,010

652,311

15,550,321

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

1,803,478

5,250,985

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

178,246

178,246

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

1,625,231

5,429,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

2,200,000

2,200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

88,175

88,175

当期純利益

 

 

 

 

222,649

222,649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,200,000

2,334,474

134,474

当期末残高

5,178,712

4,608,706

534,463

4,320,000

709,242

5,563,705

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

140,393

14,898,010

652,311

15,550,321

会計方針の変更による累積的影響額

 

178,246

 

178,246

会計方針の変更を反映した当期首残高

140,393

15,076,256

652,311

15,728,568

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

88,175

 

88,175

当期純利益

 

222,649

 

222,649

自己株式の取得

742

742

 

742

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

310,709

310,709

当期変動額合計

742

133,731

310,709

444,441

当期末残高

141,135

15,209,988

963,021

16,173,009

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,132,432

258,910

減価償却費

270,620

238,748

減損損失

125,473

貸倒引当金の増減額(△は減少)

98

1,610

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,200

19,145

工事損失引当金の増減額(△は減少)

61,079

232,071

退職給付引当金の増減額(△は減少)

35,923

33,543

前払年金費用の増減額(△は増加)

52,487

80,822

受取利息及び受取配当金

77,380

84,050

支払利息

15,008

21,859

投資有価証券売却損益(△は益)

13,308

74,488

投資有価証券償還損益(△は益)

18,270

売上債権の増減額(△は増加)

848,033

1,227,869

未成工事支出金の増減額(△は増加)

8,211

76,907

仕入債務の増減額(△は減少)

827,863

447,823

未成工事受入金の増減額(△は減少)

577,575

588,831

その他の流動資産の増減額(△は増加)

546

38,956

その他の流動負債の増減額(△は減少)

41

50,528

その他

43,831

94,748

小計

1,230,251

1,939,290

利息及び配当金の受取額

76,578

83,535

利息の支払額

15,533

22,088

法人税等の支払額

16,907

17,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,186,114

1,895,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

263,993

511,004

投資有価証券の売却及び償還による収入

301,936

1,559,339

有形固定資産の取得による支出

117,103

130,385

無形固定資産の取得による支出

4,971

5,584

その他

508

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,624

912,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200,000

配当金の支払額

110,389

88,245

自己株式の取得による支出

957

742

自己株式の売却による収入

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,088,851

88,987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

180,887

1,072,018

現金及び現金同等物の期首残高

2,849,408

2,668,520

現金及び現金同等物の期末残高

2,668,520

1,596,502

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物           3〜50年

  構築物          3〜60年

  機械及び装置       4〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前1年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 なお、工事進行基準による完成工事高は11,394,158千円であります。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が68,908千円増加、退職給付引当金が133,731千円減少し、繰越利益剰余金が178,246千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

 また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた361,881千円は、「前払年金費用」114,350千円、「その他」247,531千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 上記の貸借対照表における表示方法の変更にあわせて、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額」は、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△96,318千円は、「前払年金費用の増減額」△52,487千円、「その他」△43,831千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

514,024千円

488,113千円

土地

2,559,063千円

2,559,063千円

3,073,088千円

3,047,177千円

 

 

 

短期借入金

2,300,000千円

2,300,000千円

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

未成工事支出金

17,523千円

15,187千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

43,378千円

30,276千円

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

61,079千円

△232,071千円

 

※3 減損損失

 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

鉄構事業用資産

土地

和歌山県海南市

125,473

(1)減損損失の認識に至った経緯

 当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2)資産のグルーピングの方法

 資産グループは橋梁事業用資産グループと鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

(3)回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

327,578

4,307

895

330,990

 (注)1.株式数の増加4,307株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.株式数の減少895株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

66,144

3.0

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月8日

取締役会

普通株式

44,094

2.0

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

44,089

利益剰余金

2.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

330,990

3,337

334,327

 (注) 株式数の増加3,337株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

44,089

2.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

44,085

2.0

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

44,083

利益剰余金

2.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

 

現金預金

2,668,520千円

1,596,502千円

 

現金及び現金同等物

2,668,520千円

1,596,502千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度末現在、該当するリース契約はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

84,161

47,560

36,601

合計

84,161

47,560

36,601

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(平成27年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

合計

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

1年内

36,601

1年超

合計

36,601

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

支払リース料

16,809

1,160

減価償却費相当額

16,809

1,160

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて6ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

2,668,520

2,668,520

(2)受取手形

155,572

155,572

(3)完成工事未収入金

7,025,659

7,025,659

(4)有価証券及び投資有価証券

5,063,565

5,063,565

 資産計

14,913,317

14,913,317

(1)支払手形

1,680,365

1,680,365

(2)工事未払金

1,376,894

1,376,894

(3)短期借入金

2,900,000

2,900,000

 負債計

5,957,259

5,957,259

 

 当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,596,502

1,596,502

(2)受取手形

308,314

308,314

(3)完成工事未収入金

8,100,787

8,100,787

(4)有価証券及び投資有価証券

4,456,435

4,456,435

 資産計

14,462,040

14,462,040

(1)支払手形

1,801,673

1,801,673

(2)工事未払金

811,910

811,910

(3)短期借入金

2,900,000

2,900,000

 負債計

5,513,584

5,513,584

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

191,839

191,760

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,668,520

受取手形

155,572

完成工事未収入金

7,025,659

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

 (3)その他

1,050,000

500,000

合計

9,849,752

1,250,000

500,000

 

 当事業年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,596,502

受取手形

308,314

完成工事未収入金

8,100,787

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

200,000

 (3)その他

50,000

500,000

合計

10,255,604

500,000

200,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,430,598

1,517,306

913,292

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

200,840

200,000

840

③ その他

552,590

550,000

2,590

(3)その他

334,045

280,046

53,999

小計

3,518,074

2,547,352

970,721

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

317,659

405,695

△88,036

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

995,200

1,000,000

△4,800

(3)その他

232,631

247,930

△15,299

小計

1,545,490

1,653,626

△108,135

合計

5,063,565

4,200,978

862,586

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 191,839千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,914,026

1,639,436

1,274,590

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

201,420

200,000

1,420

③ その他

551,635

550,000

1,635

(3)その他

312,363

292,422

19,940

小計

3,979,444

2,681,858

1,297,585

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

170,501

212,324

△41,823

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

198,300

200,000

△1,700

③ その他

(3)その他

108,189

131,623

△23,433

小計

476,991

543,948

△66,957

合計

4,456,435

3,225,807

1,230,628

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 191,760千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

25,423

8,958

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

15,150

4,350

合計

40,573

13,308

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

119,115

29,937

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

685,500

14,500

(3)その他

452,218

59,051

合計

1,256,833

88,988

14,500

 

3.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について1,324千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当事業年度(自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,111,190

千円

2,195,883

千円

会計方針の変更による累積的影響額

 

△202,639

 

会計方針の変更を反映した期首残高

2,111,190

 

1,993,243

 

勤務費用

110,909

 

122,083

 

利息費用

27,445

 

25,912

 

数理計算上の差異の発生額

△2,409

 

△21,522

 

退職給付の支払額

△51,252

 

△17,840

 

退職給付債務の期末残高

2,195,883

 

2,101,877

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

1,863,710

千円

2,086,030

千円

期待運用収益

27,955

 

31,290

 

数理計算上の差異の発生額

69,402

 

109,038

 

事業主からの拠出額

169,062

 

171,566

 

退職給付の支払額

△44,101

 

△17,132

 

年金資産の期末残高

2,086,030

 

2,380,793

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,942,291

千円

1,975,963

千円

年金資産

△2,086,030

 

△2,380,793

 

 

△143,738

 

△404,829

 

非積立型制度の退職給付債務

253,592

 

125,913

 

未積立退職給付債務

109,853

 

△278,916

 

未認識数理計算上の差異

△78,871

 

81,444

 

未認識過去勤務費用

42,930

 

21,465

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,911

 

△176,007

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

188,262

 

88,073

 

前払年金費用

△114,350

 

△264,081

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,911

 

△176,007

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

110,909

千円

122,083

千円

利息費用

27,445

 

25,912

 

期待運用収益

△27,955

 

△31,290

 

数理計算上の差異の費用処理額

70,714

 

29,755

 

過去勤務費用の費用処理額

△21,465

 

△21,465

 

確定給付制度に係る退職給付費用

159,649

 

124,995

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

債券

 

16

18

株式

 

17

 

19

 

生命保険一般勘定

 

65

 

61

 

その他

 

2

 

2

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.3

1.3

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

3.5

3.1

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

48,076千円

 

38,499千円

工事損失引当金

158,256

 

70,943

その他

20,897

 

23,218

評価性引当額

△227,230

 

△132,661

小計

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

66,644

 

28,359

長期未払金

7,690

 

6,997

投資有価証券等評価損

314,942

 

197,567

ゴルフ会員権評価損

35,010

 

31,845

その他有価証券評価差額金

13,126

 

6,439

繰越欠損金

2,257,558

 

1,133,079

その他

52,982

 

48,193

評価性引当額

△2,747,955

 

△1,452,482

小計

 

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

210,274

 

267,606

前払年金費用

40,479

 

85,034

小計

250,754

 

352,641

繰延税金負債合計

250,754

 

352,641

差引:繰延税金負債純額

250,754

 

352,641

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

35.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.4

住民税均等割

 

6.2

評価性引当額の増減

 

△22.8

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△3.3

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

 この税率変更による損益への影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

① 橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付  既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付  複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

② 鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工  大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,680,156

3,628,413

11,308,570

11,308,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,680,156

3,628,413

11,308,570

11,308,570

セグメント損失(△)

1,231,007

857,161

2,088,169

2,088,169

セグメント資産

10,109,018

4,032,408

14,141,426

9,463,666

23,605,093

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

247,216

23,403

270,620

270,620

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,463,666千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,691,610

3,017,086

11,708,696

11,708,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,691,610

3,017,086

11,708,696

11,708,696

セグメント利益

65,932

35,479

101,411

101,411

セグメント資産

11,915,262

3,225,727

15,140,989

7,818,444

22,959,433

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

220,171

18,576

238,748

238,748

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,818,444千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路㈱

2,552,162

橋梁事業

中日本高速道路㈱

1,803,682

橋梁事業

㈱大林組

1,640,286

鉄構事業

大成建設㈱

1,158,141

鉄構事業

 

当事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路㈱

2,905,786

橋梁事業

国土交通省

2,830,011

橋梁事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

橋梁事業

鉄構事業

全社・消去

合計

減損損失

125,473

125,473

 

当事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)及び当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

705.39

733.75

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

△98.36

10.10

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△2,168,512

222,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△2,168,512

222,649

期中平均株式数(株)

22,046,597

22,043,003

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

168,000

726,516

㈱奥村組

654,000

367,548

㈱三井住友フィナンシャルグループ

74,000

340,511

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

560,750

277,851

㈱紀陽銀行

123,000

206,025

小野薬品工業㈱

15,000

203,700

ジェイエフイーホールディングス㈱

66,500

176,491

㈱駒井ハルテック

500,000

128,000

日本電信電話㈱

17,300

127,968

㈱川金ホールディングス

395,700

122,667

新日鐵住金㈱

250,000

75,625

名糖産業㈱

62,000

73,346

西日本旅客鉄道㈱

10,000

63,030

関西国際空港土地保有㈱

1,140

57,000

その他34銘柄

626,821

330,008

3,524,211

3,276,287

 

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

ソフトバンク劣後保証付SFJ優先出資証券

200,000

201,420

第10回ポーランド共和国円貨債券

50,000

50,135

小計

250,000

251,555

投資有価証券

その他有価証券

Mitsubishi Corp Fin債

500,000

501,500

ソフトバンク第1回無担保社債(劣後特約付)

200,000

198,300

小計

700,000

699,800

950,000

951,355

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワファンドラップ)

82,264,636

102,042

新光投信株式会社

(新光J−REITオープン)

140,000,000

101,528

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンド)

50,000,000

52,565

その他3銘柄

70,002,000

73,422

(外国投資信託受益証券)

 

 

アコーディア・ゴルフ・トラスト

1,000,000

65,949

(不動産投資信託証券)

 

 

不動産投資信託証券(15銘柄)

113

25,046

343,266,749

420,553

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,735,826

8,600

4,924

2,739,501

2,067,445

42,741

672,056

構築物

1,597,444

2,000

1,599,444

1,223,439

22,968

376,005

機械及び装置

3,962,436

51,992

16,073

3,998,356

3,463,305

137,610

535,051

車両運搬具

62,677

11,930

900

73,707

59,441

5,124

14,266

工具器具・備品

854,969

24,681

18,574

861,077

794,788

18,996

66,289

土地

5,515,583

5,515,583

5,515,583

建設仮勘定

30,741

30,741

有形固定資産計

14,728,938

129,945

71,212

14,787,671

7,608,419

227,442

7,179,251

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

29,348

16,900

11,264

12,448

その他

9,207

282

41

8,924

無形固定資産計

38,556

17,183

11,306

21,372

長期前払費用

24,343

6,797

5,081

26,059

1,600

457

24,459

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置       工事機材の自社製造        29,257千円

機械及び装置       ガーダーラジアルボール盤     14,000千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,900,000

2,900,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,900,000

2,900,000

 (注) 平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを用いております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

97,285

24,500

22,890

98,895

賞与引当金

135,810

116,665

135,810

116,665

工事損失引当金(注)2

447,052

214,981

225,034

222,017

214,981

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(21,000千円)及び回収(1,890千円)であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替及び工事利益率の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金預金

区分

金額(千円)

現金

2,387

預金の種類

 

当座預金

555,832

普通預金

1,036,516

別段預金

1,765

1,594,115

合計

1,596,502

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日鉄住金物産㈱

209,873

三共㈱

54,000

笠原工業㈱

19,109

㈱ノナガセ

16,367

ショーボンド建設㈱

8,963

合計

308,314

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成27年4月  満期

157,247

     5月   〃

23,402

     6月   〃

114,536

     7月   〃

     8月   〃

13,127

合計

308,314

 

ハ 完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

区分

金額

(千円)

主な相手先及び金額(千円)

官公庁

3,010,239

国土交通省

1,634,848

和歌山県

653,509

千葉県

365,581

公社

 

 

 

 

 

 

その他

5,090,547

東日本高速道路㈱

2,952,686

大成建設㈱

1,070,410

日鉄住金物産㈱

624,717

合計

8,100,787

 

 

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

7,025,659

12,545,368

11,470,240

8,100,787

58.6

220.0

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 未成工事支出金

区分

金額(千円)

橋梁(道路橋・鉄道橋)

42,824

鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)

93,382

合計

136,207

 

ホ 材料貯蔵品

区分

金額(千円)

材料(鋼板)

11,888

貯蔵品(機械部品)

1,090

合計

12,978

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

383,065

㈱平野鐵工所

200,880

藤嶋鉄工㈱

59,060

JFE商事鉄鋼建材㈱

54,810

三建塗装工業㈱

51,347

その他

1,052,511

合計

1,801,673

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成27年4月  満期

421,606

     5月   〃

526,319

     6月   〃

452,093

     7月   〃

401,653

合計

1,801,673

 

ロ 工事未払金

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

230,647

㈲大槻物流

34,705

JFE商事鉄鋼建材㈱

30,024

三建塗装工業㈱

30,000

河西運輸㈱

25,380

その他

461,152

合計

811,910

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

完成工事高(千円)

2,019,536

4,947,958

8,109,647

11,708,696

税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△316,092

△99,766

△186,319

258,910

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△327,284

△122,488

△220,571

222,649

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△14.84

△5.55

△10.00

10.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△14.84

9.29

△4.44

20.10

 





出典: 高田機工株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書