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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によって作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,596,502

1,712,067

受取手形

308,314

140,545

完成工事未収入金

8,100,787

8,258,494

有価証券

251,555

未成工事支出金

※2 136,207

451,863

材料貯蔵品

12,978

14,931

前払費用

24,029

22,874

その他

47,172

35,529

貸倒引当金

26,290

26,290

流動資産合計

10,451,256

10,610,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,739,501

※1 2,740,592

減価償却累計額

2,067,445

2,107,614

建物(純額)

※1 672,056

※1 632,977

構築物

1,599,444

1,603,844

減価償却累計額

1,223,439

1,242,604

構築物(純額)

376,005

361,240

機械及び装置

3,998,356

4,081,692

減価償却累計額

3,463,305

3,531,841

機械及び装置(純額)

535,051

549,850

車両運搬具

73,707

73,707

減価償却累計額

59,441

65,466

車両運搬具(純額)

14,266

8,241

工具器具・備品

861,077

862,408

減価償却累計額

794,788

791,351

工具器具・備品(純額)

66,289

71,057

土地

※1 5,515,583

※1 5,515,583

建設仮勘定

13,141

有形固定資産合計

7,179,251

7,152,091

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,448

17,543

その他

8,924

8,882

無形固定資産合計

21,372

26,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,396,640

4,397,395

従業員に対する長期貸付金

54,084

45,675

保険積立金

420,068

423,201

前払年金費用

264,081

315,253

その他

245,283

210,082

貸倒引当金

72,605

71,115

投資その他の資産合計

5,307,553

5,320,493

固定資産合計

12,508,177

12,499,011

資産合計

22,959,433

23,109,028

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,801,673

1,441,812

工事未払金

811,910

1,311,812

短期借入金

※1 2,900,000

※1 2,700,000

未払金

50,657

86,770

未払費用

67,264

80,227

未払法人税等

33,890

39,027

未成工事受入金

313,002

783,507

預り金

13,940

15,130

賞与引当金

116,665

152,170

工事損失引当金

※2 214,981

211,946

流動負債合計

6,323,985

6,822,406

固定負債

 

 

繰延税金負債

352,641

310,847

退職給付引当金

88,073

122,976

その他

21,723

21,356

固定負債合計

462,438

455,180

負債合計

6,786,424

7,277,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,178,712

5,178,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,608,706

4,608,706

資本剰余金合計

4,608,706

4,608,706

利益剰余金

 

 

利益準備金

534,463

534,463

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,320,000

4,320,000

繰越利益剰余金

709,242

683,925

利益剰余金合計

5,563,705

5,538,388

自己株式

141,135

141,405

株主資本合計

15,209,988

15,184,401

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

963,021

647,040

評価・換算差額等合計

963,021

647,040

純資産合計

16,173,009

15,831,442

負債純資産合計

22,959,433

23,109,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

完成工事高

※1 11,708,696

※1 12,479,817

完成工事原価

※2,※3 10,526,701

※2,※3 11,468,745

完成工事総利益

1,181,995

1,011,071

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

114,020

134,065

従業員給料手当

463,057

453,552

賞与引当金繰入額

35,060

42,265

退職給付引当金繰入額

32,840

25,837

法定福利費

74,397

79,917

福利厚生費

11,100

13,167

修繕維持費

5,105

5,527

事務用品費

14,973

14,797

通信交通費

74,424

72,147

動力用水光熱費

5,821

5,292

広告宣伝費

2,328

1,271

交際費

9,755

10,953

地代家賃

73,039

73,168

減価償却費

15,064

14,427

租税公課

33,822

40,728

保険料

6,024

6,088

諸会費

13,365

14,933

設計料

1,134

2,836

貸倒引当金繰入額

3,500

雑費

91,747

85,666

販売費及び一般管理費合計

※2 1,080,583

※2 1,096,644

営業利益又は営業損失(△)

101,411

85,572

営業外収益

 

 

受取利息

2,134

1,781

有価証券利息

29,254

12,591

受取配当金

52,662

77,858

投資有価証券売却益

74,488

34,924

その他

33,851

22,573

営業外収益合計

192,390

149,730

営業外費用

 

 

支払利息

21,859

15,633

支払保証料

8,062

8,337

保険解約損

663

5,628

固定資産除却損

1,538

4,357

その他

2,767

4,618

営業外費用合計

34,891

38,576

経常利益

258,910

25,581

特別利益

 

 

投資不動産売却益

92,479

特別利益合計

92,479

特別損失

 

 

ゴルフ会員権売却損

11,480

特別損失合計

11,480

税引前当期純利益

258,910

106,581

法人税、住民税及び事業税

16,100

32,300

法人税等調整額

20,160

11,433

法人税等合計

36,260

43,733

当期純利益

222,649

62,847

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

2,751,306

26.1

2,709,098

23.6

Ⅱ 労務費

 

997,468

9.5

1,035,959

9.0

Ⅲ 外注費

 

4,525,812

43.0

4,956,442

43.2

Ⅳ 経費

 

2,484,185

23.6

2,770,279

24.2

(うち人件費)

 

(812,728)

(7.7)

(946,685)

(8.3)

Ⅴ 工事損失引当金繰入額

 

△232,071

△2.2

△3,034

△0.0

完成工事原価

 

10,526,701

100.0

11,468,745

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 

 (注)※1.材料費には、主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

1,803,478

5,250,985

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

178,246

178,246

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

6,520,000

1,625,231

5,429,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

2,200,000

2,200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

88,175

88,175

当期純利益

 

 

 

 

222,649

222,649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,200,000

2,334,474

134,474

当期末残高

5,178,712

4,608,706

534,463

4,320,000

709,242

5,563,705

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

140,393

14,898,010

652,311

15,550,321

会計方針の変更による累積的影響額

 

178,246

 

178,246

会計方針の変更を反映した当期首残高

140,393

15,076,256

652,311

15,728,568

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

88,175

 

88,175

当期純利益

 

222,649

 

222,649

自己株式の取得

742

742

 

742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

310,709

310,709

当期変動額合計

742

133,731

310,709

444,441

当期末残高

141,135

15,209,988

963,021

16,173,009

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

4,320,000

709,242

5,563,705

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,178,712

4,608,706

534,463

4,320,000

709,242

5,563,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

88,165

88,165

当期純利益

 

 

 

 

62,847

62,847

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,317

25,317

当期末残高

5,178,712

4,608,706

534,463

4,320,000

683,925

5,538,388

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

141,135

15,209,988

963,021

16,173,009

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

141,135

15,209,988

963,021

16,173,009

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

88,165

 

88,165

当期純利益

 

62,847

 

62,847

自己株式の取得

269

269

 

269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

315,980

315,980

当期変動額合計

269

25,586

315,980

341,567

当期末残高

141,405

15,184,401

647,040

15,831,442

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

258,910

106,581

減価償却費

238,748

222,456

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,610

1,490

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,145

35,505

工事損失引当金の増減額(△は減少)

232,071

3,034

退職給付引当金の増減額(△は減少)

33,543

34,902

前払年金費用の増減額(△は増加)

80,822

51,172

受取利息及び受取配当金

84,050

92,231

支払利息

21,859

15,633

投資有価証券売却損益(△は益)

74,488

34,924

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

11,480

投資不動産売却損益(△は益)

92,479

売上債権の増減額(△は増加)

1,227,869

10,061

未成工事支出金の増減額(△は増加)

76,907

315,656

仕入債務の増減額(△は減少)

447,823

159,788

未成工事受入金の増減額(△は減少)

588,831

470,505

その他の流動資産の増減額(△は増加)

38,956

8,627

その他の流動負債の増減額(△は減少)

50,528

30,068

その他

94,748

10,916

小計

1,939,290

525,537

利息及び配当金の受取額

83,535

93,794

利息の支払額

22,088

14,945

法人税等の支払額

17,553

16,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,895,395

588,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

511,004

648,531

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,559,339

565,048

有形固定資産の取得による支出

130,385

204,125

無形固定資産の取得による支出

5,584

11,198

ゴルフ会員権の取得による支出

2,450

ゴルフ会員権の売却による収入

17,000

投資不動産の売却による収入

100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

912,365

184,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

配当金の支払額

88,245

88,156

自己株式の取得による支出

742

269

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,987

288,426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,072,018

115,564

現金及び現金同等物の期首残高

2,668,520

1,596,502

現金及び現金同等物の期末残高

1,596,502

1,712,067

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 また、平成10年4月1日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物           3〜50年

  構築物          3〜60年

  機械及び装置       4〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前1年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「保険解約損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,969千円は、「保険解約損」663千円、「固定資産除却損」1,538千円、「その他」2,767千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

488,113千円

457,643千円

土地

2,559,063千円

2,559,063千円

3,047,177千円

3,016,706千円

 

 

 

短期借入金

2,300,000千円

2,000,000千円

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

未成工事支出金

15,187千円

−千円

 

(損益計算書関係)

※1 工事進行基準による完成工事高

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

11,394,158千円

12,321,441千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

30,276千円

24,768千円

 

※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

△232,071千円

△3,034千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

330,990

3,337

334,327

 (注) 株式数の増加3,337株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

44,089

2.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

44,085

2.0

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

44,083

利益剰余金

2.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

22,375,865

22,375,865

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

334,327

1,172

335,499

 (注) 株式数の増加1,172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

44,083

2.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

44,082

2.0

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

44,080

利益剰余金

2.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

現金預金

1,596,502千円

1,712,067千円

 

現金及び現金同等物

1,596,502千円

1,712,067千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,596,502

1,596,502

(2)受取手形

308,314

308,314

(3)完成工事未収入金

8,100,787

8,100,787

(4)有価証券及び投資有価証券

4,456,435

4,456,435

 資産計

14,462,040

14,462,040

(1)支払手形

1,801,673

1,801,673

(2)工事未払金

811,910

811,910

(3)短期借入金

2,900,000

2,900,000

 負債計

5,513,584

5,513,584

 

 当事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,712,067

1,712,067

(2)受取手形

140,545

140,545

(3)完成工事未収入金

8,258,494

8,258,494

(4)投資有価証券

4,173,841

4,173,841

 資産計

14,284,948

14,284,948

(1)支払手形

1,441,812

1,441,812

(2)工事未払金

1,311,812

1,311,812

(3)短期借入金

2,700,000

2,700,000

 負債計

5,453,625

5,453,625

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

191,760

223,554

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,596,502

受取手形

308,314

完成工事未収入金

8,100,787

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

200,000

 (3)その他

50,000

500,000

合計

10,255,604

500,000

200,000

 

 当事業年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

1,712,067

受取手形

140,545

完成工事未収入金

8,258,494

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

200,000

 (3)その他

500,000

合計

10,111,106

500,000

200,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,914,026

1,639,436

1,274,590

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

201,420

200,000

1,420

③ その他

551,635

550,000

1,635

(3)その他

312,363

292,422

19,940

小計

3,979,444

2,681,858

1,297,585

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

170,501

212,324

△41,823

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

198,300

200,000

△1,700

③ その他

(3)その他

108,189

131,623

△23,433

小計

476,991

543,948

△66,957

合計

4,456,435

3,225,807

1,230,628

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 191,760千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,525,195

1,506,966

1,018,229

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

501,050

500,000

1,050

(3)その他

325,718

309,202

16,516

小計

3,351,964

2,316,168

1,035,796

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

276,087

394,626

△118,539

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

198,940

200,000

△1,060

③ その他

(3)その他

346,849

401,625

△54,776

小計

821,876

996,252

△174,375

合計

4,173,841

3,312,421

861,420

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 223,554千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

119,115

29,937

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

685,500

14,500

(3)その他

452,218

59,051

合計

1,256,833

88,988

14,500

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

95,101

27,572

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

143,836

7,352

合計

238,937

34,924

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券について1,324千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,195,883

千円

2,101,877

千円

会計方針の変更による累積的影響額

△202,639

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

1,993,243

 

2,101,877

 

勤務費用

122,083

 

123,038

 

利息費用

25,912

 

27,324

 

数理計算上の差異の発生額

△21,522

 

249,963

 

退職給付の支払額

△17,840

 

△10,955

 

退職給付債務の期末残高

2,101,877

 

2,491,248

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

2,086,030

千円

2,380,793

千円

期待運用収益

31,290

 

35,711

 

数理計算上の差異の発生額

109,038

 

△32,790

 

事業主からの拠出額

171,566

 

114,543

 

退職給付の支払額

△17,132

 

△10,511

 

年金資産の期末残高

2,380,793

 

2,487,747

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,975,963

千円

2,344,695

千円

年金資産

△2,380,793

 

△2,487,747

 

 

△404,829

 

△143,051

 

非積立型制度の退職給付債務

125,913

 

146,552

 

未積立退職給付債務

△278,916

 

3,501

 

未認識数理計算上の差異

81,444

 

△195,778

 

未認識過去勤務費用

21,465

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△176,007

 

△192,277

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

88,073

 

122,976

 

前払年金費用

△264,081

 

△315,253

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△176,007

 

△192,277

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

122,083

千円

123,038

千円

利息費用

25,912

 

27,324

 

期待運用収益

△31,290

 

△35,711

 

数理計算上の差異の費用処理額

29,755

 

5,531

 

過去勤務費用の費用処理額

△21,465

 

△21,465

 

確定給付制度に係る退職給付費用

124,995

 

98,718

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

債券

 

18

20

株式

 

19

 

17

 

生命保険一般勘定

 

61

 

62

 

その他

 

2

 

1

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.3

0.3

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

3.1

3.1

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

38,499千円

 

46,868千円

工事損失引当金

70,943

 

65,279

その他

23,218

 

23,570

評価性引当額

△132,661

 

△135,718

小計

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

28,359

 

37,630

長期未払金

6,997

 

6,534

投資有価証券等評価損

197,567

 

242,296

ゴルフ会員権評価損

31,845

 

30,789

その他有価証券評価差額金

6,439

 

24,393

繰越欠損金

1,133,079

 

1,049,594

その他

48,193

 

46,708

評価性引当額

△1,452,482

 

△1,437,948

小計

 

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

267,606

 

214,379

前払年金費用

85,034

 

96,467

小計

352,641

 

310,847

繰延税金負債合計

352,641

 

310,847

差引:繰延税金負債純額

352,641

 

310,847

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

5.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△3.8

住民税均等割

6.2

 

15.0

評価性引当額の増減

△22.8

 

△3.6

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△3.3

 

△4.7

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0

 

41.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は16,253千円、法人税等調整額は5,044千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,209千円増加しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

① 橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付  既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付  複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

② 鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工  大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,691,610

3,017,086

11,708,696

11,708,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,691,610

3,017,086

11,708,696

11,708,696

セグメント利益

65,932

35,479

101,411

101,411

セグメント資産

11,915,262

3,225,727

15,140,989

7,818,444

22,959,433

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

220,171

18,576

238,748

238,748

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,818,444千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

橋梁事業

鉄構事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,785,200

2,694,616

12,479,817

12,479,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,785,200

2,694,616

12,479,817

12,479,817

セグメント利益又は損失(△)

241,574

156,001

85,572

85,572

セグメント資産

12,306,345

3,110,051

15,416,396

7,692,632

23,109,028

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

195,891

26,564

222,456

222,456

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,692,632千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

東日本高速道路㈱

2,905,786

橋梁事業

国土交通省

2,830,011

橋梁事業

 

当事業年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

4,461,549

橋梁事業

東日本高速道路㈱

2,547,936

橋梁事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

733.75

718.29

1株当たり当期純利益金額(円)

10.10

2.85

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当期純利益(千円)

222,649

62,847

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

222,649

62,847

期中平均株式数(株)

22,043,003

22,041,014

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

168,000

553,392

㈱奥村組

654,000

389,130

小野薬品工業㈱

75,000

357,375

㈱三井住友フィナンシャルグループ

74,000

252,488

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

560,750

184,823

日本電信電話㈱

34,600

167,740

㈱紀陽銀行

123,000

156,948

㈱駒井ハルテック

500,000

120,500

㈱川金ホールディングス

395,700

106,047

ジェイエフイーホールディングス㈱

66,500

100,814

名糖産業㈱

62,000

80,724

西日本旅客鉄道㈱

10,000

69,490

関西国際空港土地保有㈱

1,140

57,000

新日鐵住金㈱

25,000

54,050

その他41銘柄

661,721

374,314

3,411,411

3,024,837

 

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

Mitsubishi Corp Fin債

500,000

501,050

ソフトバンク第1回無担保社債(劣後特約付)

200,000

198,940

700,000

699,990

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型)

202,883,467

209,436

大和証券投資信託委託株式会社

(ダイワ外国為替債券戦略ファンド)

102,774,923

97,060

新光投信株式会社

(新光J−REITオープン)

140,000,000

93,114

新光投信株式会社

(新光US−REITオープン)

200,000,000

80,400

その他4銘柄

89,973,487

86,070

(外国投資信託受益証券)

 

 

アコーディア・ゴルフ・トラスト

1,500,000

74,979

(不動産投資信託証券)

 

 

不動産投資信託証券(19銘柄)

172

31,507

737,132,049

672,568

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,739,501

1,090

2,740,592

2,107,614

40,168

632,977

構築物

1,599,444

4,400

1,603,844

1,242,604

19,165

361,240

機械及び装置

3,998,356

148,586

65,250

4,081,692

3,531,841

130,566

549,850

車両運搬具

73,707

73,707

65,466

6,024

8,241

工具器具・備品

861,077

25,589

24,257

862,408

791,351

20,385

71,057

土地

5,515,583

5,515,583

5,515,583

建設仮勘定

102,532

89,391

13,141

13,141

有形固定資産計

14,787,671

282,197

178,899

14,890,970

7,738,878

216,311

7,152,091

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26,896

9,352

6,103

17,543

その他

9,207

324

41

8,882

無形固定資産計

36,104

9,677

6,145

26,426

長期前払費用

26,059

6,958

7,366

25,650

457

25,650

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置       工事機材の自社製造        89,391千円

機械及び装置       門型クレーン           54,000千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,900,000

2,700,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,900,000

2,700,000

 (注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

98,895

24,900

26,390

97,405

賞与引当金

116,665

152,170

116,665

152,170

工事損失引当金(注)2

214,981

211,946

172,726

42,254

211,946

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(24,500千円)及び回収(1,890千円)であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替及び工事利益率の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金預金

区分

金額(千円)

現金

3,178

預金の種類

 

当座預金

955,056

普通預金

752,690

別段預金

1,140

1,708,888

合計

1,712,067

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪和興業㈱

70,928

㈱ノナガセ

37,216

花岡土建㈱

32,400

合計

140,545

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成28年4月  満期

103,328

     5月   〃

     6月   〃

5,076

     7月   〃

32,140

合計

140,545

 

ハ 完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

区分

金額

(千円)

主な相手先及び金額(千円)

官公庁

3,387,175

国土交通省

2,208,576

千葉県

588,872

群馬県

238,745

その他

4,871,318

東日本高速道路㈱

2,494,911

岡谷スチール㈱

1,164,572

㈱大林組

370,812

合計

8,258,494

 

 

(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

8,100,787

13,454,867

13,297,160

8,258,494

61.7

222.5

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 未成工事支出金

区分

金額(千円)

橋梁(道路橋・鉄道橋)

393,831

鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨)

58,032

合計

451,863

 

ホ 材料貯蔵品

区分

金額(千円)

材料(鋼板)

13,841

貯蔵品(機械部品)

1,090

合計

14,931

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

384,503

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

146,880

長谷川建設㈱

63,693

㈱ゴウダ

51,084

三建塗装工業㈱

43,471

その他

752,181

合計

1,441,812

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成28年4月  満期

328,922

     5月   〃

273,171

     6月   〃

419,605

     7月   〃

420,112

合計

1,441,812

 

ロ 工事未払金

相手先

金額(千円)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

317,781

㈱ゴウダ

159,937

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

131,468

㈱平野鐵工所

86,400

㈱川金コアテック

55,944

その他

560,281

合計

1,311,812

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

完成工事高(千円)

2,452,964

5,292,556

8,270,003

12,479,817

税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△127,859

△132,955

△30,441

106,581

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△137,232

△150,046

△55,226

62,847

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△6.22

△6.80

△2.50

2.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△6.22

△0.58

4.30

5.35

 





出典: 高田機工株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書