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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の57社であります。

国内連結子会社 ……………………………… 14社

大宝産業株式会社

日本ハードメタル株式会社

株式会社青山製作所

大高精工株式会社

株式会社エスデイ製作所

ORS株式会社

三和精機株式会社

オーエスジーコーティングサービス株式会社

株式会社オータケ

株式会社日清機工

オーエスジーシステムプロダクツ株式会社

株式会社ノダ精工

株式会社金型コンサル

株式会社日新ダイヤモンド製作所

在外連結子会社 ……………………………… 43社

OSG USA, INC.

(米国)

Amamco Tool & Supply Co., Inc.  ※3

(米国)

OSG Canada Ltd.

(カナダ)

Carbide Cutting Tools PVT, LTD.

(インド)

OSG(INDIA)PVT, LTD.

(インド)

OSG Royco, S.A. de C.V.

(メキシコ)

 

Corporacion Arrendadora de Maquinas

 

  Para Produccion, S.A. de C.V.

(メキシコ)

PRIMUS COATING, S.A. de C.V.

(メキシコ)

 

OSG Sulamericana de

 

Ferramentas Ltda.           (ブラジル)

 

OSG DE ARGENTINA S.R.L.

(アルゼンチン)

OSG Europe Limited

(英国)

OSG UK Limited

(英国)

OSG P.N. TOOLS LIMITED

(英国)

OSG Europe S.A.

(ベルギー)

OSG Europe Logistics S.A. 

(ベルギー)

OSG BeLux S.A.

(ベルギー)

OSG DAVID GRINDING SERVICES BVBA  ※2

(ベルギー)

OSG France S.A.R.L.

(フランス)

DESGRANGES HOLDING S.A.S.  ※1、2

(フランス)

DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.  ※1、2

(フランス)

OSG Nederland B.V.

(オランダ)

OSG Scandinavia A/S

(デンマーク)

OSG Comaher S.L.

(スペイン)

OSG GmbH

(ドイツ)

WEXO Präzisionswerkzeuge GmbH

(ドイツ)

OSG ITALIA S.R.L.

(イタリア)

OSG Turkey Kesici Takımlar

  Sanayi ve Ticaret

  Anonim Şirketi

 

 

(トルコ)

Romsan International Company

  S.R.L.

 

(ルーマニア)

OSG Asia Pte Ltd.

(シンガポール)

PT. OSG INDONESIA

(インドネシア)

OSG Vietnam Co., Ltd.  ※2

(ベトナム)

OSG Philippines Corporation  ※2

(フィリピン)

 

OSG THAI CO., LTD.

(タイ)

大宝精密工具股份有限公司

(台湾)

大宝鈦金科技股份有限公司

(台湾)

大宝(東莞)模具切削工具有限公司

(中国)

欧士机(上海)精密工具有限公司

(中国)

奥斯机(上海)精密工具有限公司

(中国)

寧波市大宝五金工具貿易有限公司

(中国)

青島好泰机械有限公司

(中国)

昆山大宝精密工具有限公司

(中国)

欧士机商貿(上海)有限公司

(中国)

韓国OSG株式会社

(韓国)

 

※1  DESGRANGES HOLDING S.A.S.は、平成28年5月31日にDESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.と合併いたしました。

※2  当連結会計年度において、OSG DAVID GRINDING SERVICES BVBA、DESGRANGES HOLDING S.A.S.、DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.、OSG Vietnam Co., Ltd.、OSG Philippines Corporationは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

※3  当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

  4  当連結会計年度において、前連結会計年度に連結子会社であった上海富点五金工具有限公司の出資持分を一部売却したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

連結の範囲から除外した非連結子会社……21社(在外17社)

株式会社マコ・コーポレーション

 

株式会社フェニックス

春日精密工業株式会社

株式会社クリエイトツール

奥斯技貿易(深圳)有限公司

(中国)

平湖賛和精机商貿有限公司

(中国)

无锡欧士达精密工具有限公司 

(中国)

欧立机(上海)精密工具有限公司

(中国)

SANWA SEIKI(THAILAND)CO., LTD.

(タイ)

 

PT. SANWA SEIKI INDONESIA

(インドネシア)

PT. OSG TRADING INDONESIA 

(インドネシア)

SANWA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.

(ベトナム)

ORS MALAYSIA SDN. BHD. 

(マレーシア)

OSG POLAND Sp.z o.o.

(ポーランド)

OSG RFD IBERICA S.L.

(スペイン)

DESGRANGES AERO S.A.R.L.

(フランス)

DESGRANGES ATLANTIQUE S.A.S.  ※1

(フランス)

Topline Corporate Holdings Limited  ※2

(アイルランド)

Wingilt Limited  ※2

(アイルランド)

OSG Ltd.  ※3

(ロシア)

Somta Tools (Pty) Ltd  ※2

(南アフリカ)

 

※1  DESGRANGES ATLANTIQUE S.A.S.は、平成28年6月30日にDESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.と合併いたしました。

※2  Topline Corporate Holdings Limited、Wingilt Limited、Somta Tools (Pty) Ltdは新規取得により子会社となりました。

※3  OSG Ltd.は新規設立により子会社となりました。

上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社…… 3社(在外2社)

関連会社

    株式会社クラークソン

 

    Premium Grinding,

         S de R.L. de C.V.

 

(メキシコ)

    PRIMUS COATING

         TENNESSEE, LLC

 

(米国)

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社……22社(在外18社)

非連結子会社

 

株式会社マコ・コーポレーション

 

株式会社フェニックス

春日精密工業株式会社

株式会社クリエイトツール

奥斯技貿易(深圳)有限公司

(中国)

平湖賛和精机商貿有限公司

(中国)

无锡欧士达精密工具有限公司 

(中国)

欧立机(上海)精密工具有限公司

(中国)

SANWA SEIKI(THAILAND)CO., LTD.

(タイ)

 

PT. SANWA SEIKI INDONESIA

(インドネシア)

PT. OSG TRADING INDONESIA 

(インドネシア)

SANWA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.

(ベトナム)

ORS MALAYSIA SDN. BHD. 

(マレーシア)

OSG POLAND Sp.z o.o.

(ポーランド)

OSG RFD IBERICA S.L.

(スペイン)

DESGRANGES AERO S.A.R.L.

(フランス)

DESGRANGES ATLANTIQUE S.A.S.

(フランス)

Topline Corporate Holdings Limited

(アイルランド)

Wingilt Limited

(アイルランド)

OSG Ltd.

(ロシア)

Somta Tools (Pty) Ltd

(南アフリカ)

 

 

関連会社

 

上海富点五金工具有限公司

(中国)

 

 

上記の非連結子会社又は関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

3月31日を決算日とする連結子会社 ……… 2社

Carbide Cutting Tools PVT, LTD.

OSG(INDIA)PVT, LTD.

9月30日を決算日とする連結子会社 ……… 1社

韓国OSG株式会社

10月31日を決算日とする連結子会社 ……… 1社

三和精機株式会社

12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 11社

OSG Royco, S.A. de C.V.

Corporacion Arrendadora de Maquinas Para Produccion, S.A.de C.V.

PRIMUS COATING, S.A. de C.V.

OSG Vietnam Co., Ltd.

大宝(東莞)模具切削工具有限公司

欧士机(上海)精密工具有限公司

奥斯机(上海)精密工具有限公司

寧波市大宝五金工具貿易有限公司

青島好泰机械有限公司

昆山大宝精密工具有限公司

欧士机商貿(上海)有限公司

上記の3月31日を決算日とする連結子会社2社、9月30日を決算日とする連結子会社1社及び12月31日を決算日とする連結子会社11社は、連結財務諸表の作成にあたって11月30日を仮決算日とした決算を行っております。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの連結子会社の10月31日又は11月30日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

    その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ………時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又は総平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜12年

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.  ヘッジ手段…為替予約

     ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b.  ヘッジ手段…金利通貨スワップ

     ヘッジ対象…外貨建借入金

(ハ)ヘッジ方針

…リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年11月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

投資有価証券(株式)

959百万円

662百万円

出資金

1,711百万円

1,481百万円

 

 

※2  担保資産

(1) 有形固定資産

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

建物及び構築物

1,697百万円

1,451百万円

機械装置及び運搬具

1,889百万円

1,674百万円

工具、器具及び備品

168百万円

181百万円

土地

325百万円

409百万円

4,080百万円

3,717百万円

 

 

 

上記担保に対応する債務

 

 

支払手形及び買掛金

270百万円

307百万円

長期借入金

743百万円

797百万円

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(—百万円)

(58百万円)

 

(2) その他

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

現金及び預金

935百万円

25百万円

 

 

 

上記担保に対応する債務

 

 

支払手形及び買掛金

2百万円

2百万円

短期借入金

67百万円

52百万円

 

 

  3  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

受取手形裏書譲渡高

55

百万円

31

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

減価償却費

1,565

百万円

1,179

百万円

退職給付費用

407

百万円

380

百万円

役員賞与引当金繰入額

637

百万円

454

百万円

従業員給料賞与

11,184

百万円

10,957

百万円

販売奨励金

767

百万円

1,041

百万円

のれん償却額

171

百万円

298

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

 

1,494

百万円

1,606

百万円

 

 

※3  役員退職慰労金及び弔慰金

前連結会計年度(自  平成26年12月1日 至  平成27年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年12月1日 至  平成28年11月30日)

当社の前代表取締役会長であり子会社の取締役であった故大沢輝秀氏に対する役員退職慰労金940百万円及び弔慰金102百万円であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

860百万円

△639百万円

  組替調整額

△18百万円

−百万円

    税効果調整前

842百万円

△639百万円

    税効果額

179百万円

△206百万円

    その他有価証券評価差額金

662百万円

△433百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

3百万円

553百万円

  組替調整額

−百万円

△558百万円

    税効果調整前

3百万円

△4百万円

    税効果額

0百万円

△1百万円

    繰延ヘッジ損益

2百万円

△3百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△2,049百万円

△7,100百万円

  組替調整額

−百万円

△4百万円

    為替換算調整勘定

△2,049百万円

△7,104百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

6百万円

△18百万円

          その他の包括利益合計

△1,377百万円

△7,559百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年12月1日  至  平成27年11月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

95,955,226

95,955,226

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

997,617

2,782

91,429

908,970

 

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                              2,782株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)による減少           91,429株

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年2月21日
定時株主総会

普通株式

1,899

20

平成26年11月30日

平成27年2月23日

平成27年7月9日
取締役会

普通株式

2,468

26

平成27年5月31日

平成27年7月27日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,900

20

平成27年11月30日

平成28年2月22日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成27年12月1日  至  平成28年11月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

95,955,226

95,955,226

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

908,970

5,021,109

5,930,079

 

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                     5,000,000株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分     20,425株

単元未満株式の買取りによる増加                                      684株

 

3  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

13

合計

13

 

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月20日
定時株主総会

普通株式

1,900

20

平成27年11月30日

平成28年2月22日

平成28年7月7日
取締役会

普通株式

1,986

22

平成28年5月31日

平成28年7月25日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,521

28

平成28年11月30日

平成29年2月20日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

現金及び預金勘定

21,472百万円

18,003百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△2,070百万円

△1,448百万円

 

19,402百万円

16,555百万円

有価証券勘定

78百万円

0百万円

株式及び取得日から満期日又は
償還日までの期間が3ヶ月を
超える短期投資

△78百万円

△0百万円

現金及び現金同等物

19,402百万円

16,555百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにAmamco Tool & Supply Co., Inc. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

422

百万円

固定資産

362

 

のれん

1,557

 

流動負債

△122

 

固定負債

△270

 

株式の取得価額

1,950

 

新規取得連結子会社に対する貸付金

211

 

現金及び現金同等物

△29

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,132

 

 

 

 

(リース取引関係)

1  借手側

(1) リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

支払リース料

2

減価償却費相当額

1

支払利息相当額

0

 

 

②  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

③ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

 

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

1年以内

189

(11)

138

(11)

1年超

281

(30)

247

(26)

合計

471

(41)

386

(38)

 

(注)  上記の(  )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

 

2  貸手側

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

1年以内

87

(87)

99

(99)

1年超

157

(157)

197

(197)

合計

245

(245)

297

(297)

 

(注)  上記の(  )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)  金融商品の状況に対する取組方針

当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び外貨建の借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)  金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替及び金利の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として1年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約取引等を行っております。

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、サポートセンター経理部経理グループにおいて、取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、サポートセンター経理部経理グループを所管する役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきサポートセンター経理部経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

21,472

21,472

(2)受取手形及び売掛金

21,519

 

 

   貸倒引当金(※1)

△188

 

 

 

21,330

21,330

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,245

6,245

資産計

49,048

49,048

(1)支払手形及び買掛金

4,980

4,980

(2)短期借入金

4,052

4,052

(3)未払法人税等

3,486

3,486

(4)転換社債型新株予約権付社債

14,850

22,579

7,729

(5)長期借入金

1,293

1,296

3

負債計

28,662

36,394

7,732

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

18

18

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

3

3

デリバティブ取引計

21

21

 

(※1)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

 

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

18,003

18,003

(2)受取手形及び売掛金

20,758

 

 

   貸倒引当金(※1)

△191

 

 

 

20,566

20,566

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

5,668

5,668

資産計

44,238

44,238

(1)支払手形及び買掛金

4,618

4,618

(2)短期借入金

8,000

8,000

(3)未払法人税等

1,436

1,436

(4)転換社債型新株予約権付社債

14,850

21,072

6,222

(5)長期借入金

10,655

10,623

△31

負債計

39,561

45,752

6,190

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(84)

(84)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(1)

(1)

デリバティブ取引計

(86)

(86)

 

(※1)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
(1)  現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)  受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)  有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

負  債
(1)  支払手形及び買掛金、(2)  短期借入金、(3)  未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)  転換社債型新株予約権付社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)  長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

平成27年11月30日

平成28年11月30日

非上場株式

112

302

非連結子会社及び関連会社株式

959

662

出資金

1,733

1,562

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

 

1年内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

21,472

受取手形及び売掛金

21,519

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債・地方債等

78

13

  社債

100

合計

43,070

13

100

 

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

 

1年内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,003

受取手形及び売掛金

20,758

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債・地方債等

0

13

  社債

100

合計

38,762

13

100

 

 

 

(注4)  短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

 

1年内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,052

転換社債型新株予約権付社債

14,850

長期借入金

445

847

合計

4,498

847

14,850

 

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

 

1年内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

8,000

転換社債型新株予約権付社債

14,850

長期借入金

491

379

947

350

7,958

526

合計

8,492

379

947

350

7,958

15,376

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも

(1) 株式

6,046

2,625

3,420

(2) 債券

199

196

2

小計

6,245

2,822

3,423

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの

(1) 株式

小計

合計

6,245

2,822

3,423

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額  112百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも

(1) 株式

5,085

2,289

2,795

(2) 債券

120

117

3

小計

5,205

2,406

2,798

連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの

(1) 株式

462

478

△15

小計

462

478

△15

合計

5,668

2,884

2,783

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 302百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年12月1日  至 平成27年11月30日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

32

18

 

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日  至 平成28年11月30日)

 

該当事項はありません。

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年12月1日  至 平成27年11月30日)

 

当連結会計年度において、関係会社株式について40百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日  至 平成28年11月30日)

 

 当連結会計年度において、投資有価証券及び出資金についてそれぞれ18百万円、8百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

 (1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

2,659

△23

△23

  ユーロ

254

8

8

 

合計

2,914

△14

△14

 

(注)  時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

1,471

△40

△40

  ユーロ

170

△8

△8

買建

 

 

 

 

  スイスフラン

785

44

44

  英ポンド

100

6

6

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

175

△164

△164

 

合計

2,703

△161

△161

 

(注)  時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (2)金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

 

 

 

 

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・受取変動

997

792

32

32

 

合計

997

792

32

32

 

(注)  時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

 

 

 

 

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・受取変動

756

561

76

76

 

合計

756

561

76

76

 

(注)  時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

 (1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

売掛金

4,527

3

 ユーロ

売掛金

14

0

買建

 

 

 

 

 ユーロ

買掛金

39

△0

 

合計

 

4,581

3

 

(注)  時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 ユーロ

売掛金

58

△1

 

合計

 

58

△1

 

(注)  時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (2)金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当処理)

 

 

 

 

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・受取変動

長期借入金

3,865

3,865

(注)

 

合計

 

3,865

3,865

 

 

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は主に確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

退職給付債務の期首残高

231

256

勤務費用

9

7

利息費用

6

4

数理計算上の差異の発生額

40

22

退職給付の支払額

△42

△27

その他

10

△14

退職給付債務の期末残高

256

248

 

  (注)  その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

年金資産の期首残高

265

295

期待運用収益

7

5

数理計算上の差異の発生額

△0

△2

事業主からの拠出額

53

40

退職給付の支払額

△42

△27

その他

12

△16

年金資産の期末残高

295

294

 

  (注)  その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

261

244

退職給付費用

211

181

退職給付の支払額

△66

△16

制度への拠出額

△160

△126

その他

△0

△3

退職給付に係る負債の期末残高

244

280

 

  (注)  その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,096

1,174

年金資産

△962

△1,020

 

133

154

非積立型制度の退職給付債務

71

79

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

205

233

 

 

 

退職給付に係る負債

244

280

退職給付に係る資産

△39

△46

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

205

233

 

  (注)  簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

勤務費用

9

7

利息費用

6

4

期待運用収益

△7

△5

数理計算上の差異の費用処理額

41

25

簡便法で計算した退職給付費用

211

181

確定給付制度に係る退職給付費用

260

212

 

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

債券、受益証券等

51.52%

59.11%

現金及び預金

17.71%

20.83%

株式

11.75%

7.91%

その他

19.02%

12.15%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

割引率

1.75%

1.50%

長期期待運用収益率

1.75%

1.50%

予定昇給率

2.00%

2.00%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度675百万円、当連結会計年度670百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度574百万円、当連結会計年度279百万円であります。

また、当社及び連結子会社が加入している「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

たな卸資産評価損

416百万円

459百万円

一括償却資産

86百万円

82百万円

未払事業税

203百万円

90百万円

貸倒引当金

101百万円

109百万円

退職給付に係る負債

79百万円

76百万円

繰越欠損金

145百万円

123百万円

たな卸資産、固定資産未実現利益

1,826百万円

1,592百万円

役員退職慰労引当金

15百万円

43百万円

会員権評価損

35百万円

33百万円

投資有価証券評価損

469百万円

451百万円

その他

830百万円

816百万円

  繰延税金資産  小計

4,211百万円

3,878百万円

評価性引当額

△720百万円

△686百万円

  繰延税金資産  合計

3,490百万円

3,191百万円

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

固定資産圧縮積立金

△98百万円

△89百万円

その他有価証券評価差額金

△645百万円

△439百万円

在外子会社の減価償却不足額

△1,001百万円

△1,235百万円

その他

△325百万円

△308百万円

  繰延税金負債  合計

△2,070百万円

△2,072百万円

繰延税金資産の純額

1,420百万円

1,119百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年11月30日)

当連結会計年度
(平成28年11月30日)

法定実効税率

34.9%

32.4%

  (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

2.3%

1.3%

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△0.2%

△0.1%

  住民税均等割額

0.2%

0.3%

  在外子会社との税率の差異

△3.9%

△2.4%

  のれん償却額

0.3%

0.6%

  未実現利益消去に係る
  税効果調整差異

△0.1%

0.8%

  評価性引当額の増減

0.0%

0.1%

  その他

0.3%

△0.1%

  税効果会計適用後の法人税等の
  負担率

33.8%

32.9%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Amamco Tool & Supply Co., Inc.

事業の内容          超硬精密切削工具の製造及び販売

  (2) 企業結合を行った主な理由

Amamco Tool & Supply Co., Inc.は、1972年に米国で設立された超硬精密切削工具の製造販売会社であり、特に主要顧客となる大手航空機メーカーへの製品供給で事業の成功を収めております。当社は、同社が長期に渡って構築した大手航空機メーカーからの信用力をともなう顧客基盤を新たに取り込み、当社既存技術及び開発力とのシナジーを最大限に発揮することにより、今後グローバルに需要の拡大が見込まれる航空機関連産業向けのシェアの拡大に繋がり、当社グループの持続的成長および企業価値向上に貢献するものと判断したためであります。

  (3) 企業結合日

平成28年3月31日

  (4) 企業結合の法的形式

株式取得

  (5) 結合後企業の名称

変更はありません。

  (6) 取得した議決権比率

100%

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOSG USA, INC.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年4月1日から平成28年11月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金及び預金

1,950百万円

取得原価

1,950百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士報酬等  11百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

1,557百万円(13,822千米ドル)

  (2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

  (3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

422百万円

固定資産

362百万円

資産合計

785百万円

流動負債

122百万円

固定負債

270百万円

負債合計

392百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

なお、影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 





出典: オーエスジー株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書