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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式  …………… 移動平均法による原価法

②その他有価証券

 時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法  …… 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  評価方法は以下のとおりです。

  ①商品及び製品、仕掛品、原材料  ……… 総平均法

                                         ただし、販売用機械は個別法

  ②貯蔵品  …………………………………… 最終仕入原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産  …………… 平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び

                             平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物 ……… 定額法

                             その他の資産 ……………………………………………………… 定率法

(2) 無形固定資産  …………… 定額法

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金  …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金  ……… 役員賞与の支出に備えるため、当社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金  ……… 一部の従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法  ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.  ヘッジ手段…為替予約

     ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b.  ヘッジ手段…金利通貨スワップ

     ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針  ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法  ……… ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成27年11月30日)

当事業年度
(平成28年11月30日)

短期金銭債権

10,484百万円

9,738百万円

長期金銭債権

1,081百万円

2,596百万円

短期金銭債務

3,204百万円

3,198百万円

長期金銭債務

—百万円

1,405百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当事業年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

売上高

22,659百万円

20,298百万円

仕入高

7,372百万円

7,601百万円

その他の営業取引高

4,095百万円

4,304百万円

営業取引以外の取引高

3,363百万円

3,375百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年12月1日

至  平成27年11月30日)

当事業年度

(自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日)

給料及び賞与

3,480

百万円

3,624

百万円

減価償却費

1,007

百万円

549

百万円

役員賞与引当金繰入

560

百万円

383

百万円

退職給付費用

113

百万円

122

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

41%

44%

一般管理費

59%

56%

 

 

※3  役員退職慰労金及び弔慰金

前事業年度(自  平成26年12月1日 至  平成27年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成27年12月1日 至  平成28年11月30日)

当社の前代表取締役会長の故大沢輝秀氏に対する弔慰金36百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成27年11月30日)

当事業年度
(平成28年11月30日)

子会社株式

20,259

23,831

関連会社株式

415

415

関係会社出資金

7,042

7,091

27,718

31,338

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成27年11月30日)

当事業年度
(平成28年11月30日)

たな卸資産評価損

48百万円

49百万円

一括償却資産

79百万円

75百万円

関係会社株式評価損

136百万円

129百万円

未払事業税

141百万円

42百万円

退職給付引当金

7百万円

9百万円

投資有価証券評価損

468百万円

450百万円

会員権評価損

22百万円

21百万円

その他

335百万円

295百万円

繰延税金資産小計

1,241百万円

1,073百万円

評価性引当額

△717百万円

△688百万円

繰延税金資産合計

523百万円

384百万円

 

 

  (繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成27年11月30日)

当事業年度
(平成28年11月30日)

固定資産圧縮積立金

△58百万円

△53百万円

その他有価証券評価差額金

△554百万円

△371百万円

その他

△4百万円

△1百万円

繰延税金負債合計

△617百万円

△426百万円

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

△94百万円

△42百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年11月30日)

当事業年度
(平成28年11月30日)

法定実効税率

 34.9%

32.4%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

 2.8%

2.1%

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△9.1%

△10.6%

  住民税均等割額

0.4%

0.5%

  外国源泉所得税

 1.2%

1.7%

  法人税税額の特別控除

△2.1%

△3.1%

  その他

 0.3%

△0.1%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

 28.4%

22.9%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%にそれぞれ変更されております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

        該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





出典: オーエスジー株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書