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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした先進国がけん引役となり緩やかな成長が続きましたが、イギリスのEU離脱問題、中国経済の減速、地政学リスク及び次期米国大統領による政策転換リスクの高まり等により先行き不透明感が増大しました。米国は個人消費が引き続き拡大を維持し堅調に推移しました。欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国をはじめとするアジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、円高進行及び中国経済の減速の影響等もあり不透明感が強まりました。

当社グループにおいては、引き続き販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めました。また、平成28年3月に航空機関連産業向けの超硬製品の販売力強化を目的として、Amamco Tool & Supply Co., Inc.(以下、「Amamco」という。)を買収し、同年4月より連結対象として加えております。航空機関連産業向け需要は総じて堅調に推移しましたが、主要ユーザーである自動車関連産業向けは欧州では堅調に推移したものの米国及び中国での減速の影響を受けて総じて軟調となりました。製品別売上は現地通貨ベースでは、超硬エンドミル、超硬ドリルは増加しましたが、主力のタップは減少しました。また海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり55.3%(前連結会計年度(以下、「前期」という。)は57.8%)と減少しました。営業利益は、円高進行に起因する輸出採算性の低下や米国での減益に加えて、換算の影響もあり前期と比較して減少しました。

以上の結果、売上高は1,055億6千1百万円(前期比5.7%減)、営業利益は182億4千6百万円(前期比15.5%減)、経常利益は178億1千3百万円(前期比17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億3千4百万円(前期比19.0%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

(日本)

売上高は657億8百万円(前期比3.1%減)、営業利益は95億2千9百万円(前期比16.4%減)となりました。

国内では、航空機関連産業向け需要は堅調であったものの、主要ユーザーである自動車関連産業向けは横ばいが続き売上は伸び悩みました。一方、輸出需要は米国及び中国での減速の影響を受けて減収となりました。売上は超硬エンドミル、超硬ドリルは増加しましたが、主力のタップ等が減少し、円高進行に起因する輸出採算性の低下もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。

 

(米州)

売上高は196億4千4百万円(前期比10.6%減)、営業利益は24億7千1百万円(前期比29.2%減)となりました。

主要市場の北米では、航空機関連産業向け需要は堅調でしたが、自動車関連産業向けの減速の影響を受け市況は総じて軟調となりました。一方、メキシコでは自動車関連産業の拡大もあり市況は堅調に推移しました。ブラジルでは国内景気は依然として低迷が続いておりますが、第2四半期以降タップを中心に回復基調に転じました。米州セグメント全体では、現地通貨ベースでの売上は微減にとどまりましたが、前期が好調だった北米での減益、及び円高進行による為替換算の影響を大きく受け、売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。なお、当連結会計年度の平成28年4月よりAmamcoを連結対象として加えております。

 

 

(欧州)

売上高は123億1千5百万円(前期比7.9%増)、営業利益は10億7千9百万円(前期比13.4%減)となりました。

欧州では自動車、航空機関連産業向けが好調で業績は堅調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での新製品の拡販、航空機関連産業向けの販売力の強化等によりシェア向上を図っています。主力のタップに加えて航空機関連産業向けに超硬エンドミル、超硬ドリルの売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは前期と比較して増収となりましたが、プロモーション費用の増加、及び円高進行による為替換算の影響を大きく受けて営業利益は減少となりました。なお、当連結会計年度期首よりフランス、ベルギーに所在する子会社を新たに連結子会社として加え、販売力の更なる強化をしております。

 

(アジア)

売上高は275億3千3百万円(前期比16.2%減)、営業利益は47億3千4百万円(前期比24.8%減)となりました。

中国では期末にかけて自動車関連産業向け需要は回復に転じましたが、中国経済減速を背景とした需要全般の減少により減収となりました。韓国では自動車関連産業向けは停滞が続き、IT産業向けも前期が好調だった反動もあり減収となりました。一方で東南アジアでは、上半期は中国経済減速の影響を受けたものの、下半期に入り順調に受注を伸ばしました。アジアセグメント全体では、売上規模の大きい中国と韓国での減収、及び円高進行による為替換算の影響も大きく受け、売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は165億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億4千7百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は163億3千3百万円(前期比32億5千4百万円減)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益167億6千9百万円、減価償却費78億8千5百万円、法人税等の支払額71億2千3百万円、たな卸資産の増加額24億7千1百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は168億4千3百万円(前期比1億3千2百万円減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出133億9千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億3千2百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は7億7千8百万円(前期比54億3千8百万円減)となりました。主な要因は長期借入れによる収入105億1千9百万円、自己株式の取得による支出98億3千4百万円、配当金の支払額38億8千4百万円等であります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

48,257

+0.2

米州

19,478

△10.5

欧州

12,268

+7.8

アジア

25,556

△16.6

合計

105,561

△5.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画において目標とする経営指標や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。

海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とフラッグシップ製品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工切削工具メーカーを目指します。具体的には以下の諸施策を推進することにより、2020年11月期に売上高1,500億円の達成を目指します。

 

1)大手ユーザーの開拓

最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。

2)カタログ品戦略

主力製品ごとにフラッグシップである「Aブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。

3)海外市場でのシェアアップ

グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを展開し、ユーザー対応力を強化して参ります。またM&Aを継続的・効果的に行うことで、そのスピードを高めて参ります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

当社グループの製品は、自動車関連産業、金型産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当社グループの業績及び財政状態はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。

 

 

(2) 為替変動に係るリスク

当社グループは為替変動に係るリスクに対して為替予約によるヘッジを行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

(3) 原材料価格の変動に係るリスク

当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。

原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外の事業展開に係るリスク

当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動による事業活動上の障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 地震等の自然災害に係るリスク

当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンター、R&Dセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。

デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。

R&Dセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術、及び熱処理技術の研究開発を行っています。超硬合金材料の研究開発は、連結子会社である日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は16億6百万円であります。

当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。

①  穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)

穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。

当期においては、フラッグシップ製品であるAブランドの新製品として、耐熱性と耐摩耗性の高い新コーティングを採用した超硬ドリルADOシリーズの開発を行いました。

②  ミーリングカッター

金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。

当期においては、航空機関連産業で加工需要の多いチタン合金の加工効率の向上を目的に、工具の素材及び形状の開発を行いました。

③  転造工具

転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。

当期においては、試験研究用に新たに転造盤を導入し、ユーザーの多様な加工環境に対応する製品の開発に取り組みました。

④  表面改質

PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。

当期においては、主に超硬工具及び高速度工具鋼の切削性能を高めることを目的に、高硬度の被削材加工における耐摩耗性と耐熱性の向上を課題とした、新コーティング被膜の開発を行いました。また、大学等の外部研究機関と共同にて開発を進めているHiPMSコーティング装置を用いた新コーティング被膜の開発技術が、愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」に採択されました。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。また、本文の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度(以下、「当期」という)の売上高は前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して63億5千6百万円減少し、1,055億6千1百万円となりました。

航空機関連産業向け需要は堅調に推移しましたが、主要ユーザーである自動車関連産業向け需要は米国及び中国での減速の影響を受け総じて軟調となりました。また在外子会社の為替変動による換算の影響もあり売上高は減少しました。

 

②  営業利益

売上高の減少及び為替に起因する輸出採算性の低下等により、売上原価率は前期の55.3%から56.1%に増加しました。

販売費及び一般管理費は、減価償却費及び従業員賞与等の減少や為替換算の影響により、前期と比較して3億1千8百万円減少281億3千5百万円となりましたが、売上高に対する比率は前期の25.4%から26.7%に増加しました。

以上の結果、営業利益は前期と比較して33億5千万円減少182億4千6百万円を計上しております。

 

③  営業外損益(営業外収益・費用)

営業外損益は、受取利息の減少及び為替差損の増加等により、4億3千3百万円の損失(前期は8千6百万円の損失)となりました。

 

④  経常利益

当期は前述の要因により、前期と比較して36億9千7百万円減少178億1千3百万円を計上しております。

 

⑤  特別損益(特別利益・損失)

当期は役員退職慰労金及び弔慰金を計上したことにより、10億4千3百万円の損失となりました。

 

⑥  税金等調整前当期純利益

当期は前述の要因により、前期と比較して45億9千3百万円減少167億6千9百万円を計上しております。

 

⑦  法人税、住民税及び事業税

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期と比較して17億1千3百万円減少55億1千2百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果適用後の法人税等の負担率)は32.9%となりました。

 

⑧  当期純利益

当期は前述の要因により、前期と比較して28億8千万円減少112億5千7百万円を計上しております。

 

⑨  非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に国内、アジア及び欧州の子会社における非支配株主に帰属する利益からなっております。当期は、主に韓国における対象子会社の利益が減少したことにより、前期と比較して4億9千6百万円減少11億2千2百万円となりました。

 

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

当期は前述の要因により、前期と比較して23億8千3百万円減少101億3千4百万円を計上しております。1株当たり当期純利益は前期の131.78円から110.59円に減少しました。自己資本利益率は前期の12.9%から10.4%に減少しました。

 

 

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①  資産、負債及び純資産

当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)と比較して9億5千1百万円増加し、1,560億8千1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が減少したことにより、前期末と比較して35億2千3百万円減少751億6千8百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)等が増加したことにより、前期末と比較して44億7千4百万円増加809億1千2百万円となりました。

一方負債は、前期末と比較して115億3千万円増加し、530億2千1百万円となりました。流動負債は、未払法人税等などが減少しましたが短期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して19億5千9百万円増加254億7千4百万円となりました。固定負債は、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して95億7千万円増加275億4千7百万円となりました。

また、当期末の純資産は、利益剰余金は増加しましたが自己株式の増加、為替換算調整勘定等の減少により、前期末と比較して105億7千8百万円減少1,030億5千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.1%(前期末は66.1%)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して28億4千7百万円減少し、165億5千5百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して32億5千4百万円減少し、163億3千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等が減少したことによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は前期と比較して1億3千2百万円減少し、168億4千3百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出等が減少したことによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は前期と比較して54億3千8百万円減少し、7億7千8百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加した一方で、短期借入れ及び長期借入れによる資金調達等が増加したことによるものであります。

 





出典: オーエスジー株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書