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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
48,000,000
48,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成18年6月29日)
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
内容
普通株式
23,380,012
23,380,012
大阪証券取引所
(市場第二部)
23,380,012
23,380,012

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成7年4月1日〜
平成8年3月31日
386
23,380
112,885
2,531,828
112,382
2,290,473

(注) 転換社債の株式転換による増加であります。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
0
12
16
51
5
0
2,083
2,167
所有株式数
(単元)
0
5,190
623
9,227
150
0
7,898
23,088
292,012
所有株式数
の割合(%)
0
22.48
2.70
39.96
0.65
0
34.21
100.00

(注) 1 自己株式64,182株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に182株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
太陽鉱工株式会社
神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号
6,246
26.71
共栄火災海上保険株式会社
東京都港区新橋一丁目18番6号
1,972
8.43
双日株式会社
東京都港区赤坂六丁目1番20号
1,268
5.42
大阪証券金融株式会社
大阪市中央区北浜二丁目4番6号
1,024
4.37
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
663
2.83
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
549
2.35
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
482
2.06
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
375
1.60
株式会社ニチリン
神戸市中央区江戸町98番地1
288
1.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
271
1.16
13,141
56.21

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
64,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
23,024,000
 
23,024
同上
単元未満株式
普通株式
292,012

同上
発行済株式総数
23,380,012
総株主の議決権
23,024

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、54,000株(議決権54個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式182株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東邦金属株式会社
大阪市中央区北浜二丁目
6番17号
64,000
64,000
0.28
64,000
64,000
0.28

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主各位への利益還元を重視する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、利益配当の額を決定することを基本としております。

当期の配当につきましては、1株当たり3円としております。

内部留保金につきましては、コスト競争力及び市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化等、事業基盤の充実に有効投資してまいりたいと考えております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
266
144
195
504
431
最低(円)
80
86
100
130
265

(注) 上表は大阪証券取引所市場第2部における市場相場によっております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成17年
10月
11月
12月
平成18年
1月
2月
3月
最高(円)
345
347
345
351
431
383
最低(円)
310
310
316
275
298
343

(注) 上表は大阪証券取引所市場第2部における市場相場によっております。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
中 村   裕
昭和17年12月6日生
昭和40年4月
太陽鉱工㈱入社
17
昭和63年10月
同社業務部長兼福岡鉱業所長
平成3年1月
太陽ビルディング㈱取締役
平成6年1月
当社営業本部大阪営業部長
平成6年6月
当社取締役営業本部大阪営業部長
平成7年4月
当社取締役営業副本部長兼大阪営業部長
平成8年6月
当社常務取締役営業本部長
平成9年6月
当社代表取締役社長(現)
代表取締役
専務
田 中 一 光
昭和13年6月28日生
昭和37年3月
当社入社
18
平成2年4月
当社東京営業部長
平成4年4月
当社寝屋川工場長
平成6年6月
当社取締役
平成7年4月
当社取締役総務部長
平成8年6月
当社取締役総務部長兼管理部門担当
平成12年6月
当社常務取締役総務部長
平成14年6月
当社代表取締役専務(現)
常務取締役
管理本部長
藤 田 武 利
昭和17年12月14日生
昭和40年4月
当社入社
14
平成10年4月
当社総務部経理担当部長
平成12年6月
当社取締役寝屋川工場長
平成18年6月
当社常務取締役管理本部長(現)
取締役
鈴 木 一 誠
昭和21年7月26日生
昭和44年4月
太陽鉱工㈱入社
昭和52年6月
同社取締役
平成元年6月
同社代表取締役副社長
平成3年6月
同社代表取締役社長(現)
平成4年6月
日本精化㈱取締役(現)
平成8年6月
当社取締役(現)
取締役
営業本部長兼
大阪営業部長
三喜田   浩
昭和22年9月13日生
昭和45年4月
当社入社
12
平成8年4月
当社大阪営業部長
平成13年7月
当社東京支店長兼営業本部副本部長兼大阪営業部長兼東京営業部長
平成14年6月
当社取締役東京支店長兼営業本部長
平成18年6月
当社取締役営業本部長兼大阪営業部長(現)
取締役
大 野   滋
昭和30年7月21日生
昭和55年4月
日商岩井㈱入社
平成15年4月
同社エネルギー・金属資源カンパニー合金鉄・非鉄原料部長
平成15年6月
当社取締役(現)
平成17年4月
双日㈱エネルギー・金属資源部門 鉄鉱石・合金鉄部長(現)
取締役
生産本部長
秋 吉 直 義
昭和25年12月1日生
昭和49年4月
当社入社
平成10年4月
当社技術開発部長
平成16年6月
当社取締役技術開発部長
平成18年6月
当社取締役生産本部長(現)
取締役
深川工場長
長谷川 清 幸
昭和25年10月17日生
昭和50年4月
当社入社
平成12年4月
当社品質保証部長
平成14年6月
当社深川工場長
平成18年6月
当社取締役深川工場長(現)
取締役
総務部長
小 野 晃 久
昭和26年7月17日生
昭和50年4月
当社入社
平成14年4月
当社総務部長
平成18年6月
当社取締役総務部長(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常勤監査役
青 戸 紀 久
昭和15年7月13日生
昭和40年4月
太陽鉱工㈱入社
平成3年7月
同社赤穂工場管理部長
平成5年7月
同社経理部長
平成9年7月
同社業務部長
平成12年7月
当社入社 経理担当部長
平成14年10月
当社経理部長
平成16年6月
当社常勤監査役(現)
監査役
高 畑 二 郎
昭和10年3月13日生
昭和33年4月
太陽鉱工㈱入社
25
昭和58年6月
同社取締役(現)
昭和58年9月
太陽林産㈱監査役(現)
平成元年6月
新日本金属化学㈱取締役
平成2年9月
同社取締役社長
平成4年5月
福井新素材㈱取締役社長
平成7年1月
太陽ビルディング㈱取締役(現)
平成9年6月
当社監査役(現)
平成11年9月
新日本金属化学㈱代表取締役会長
平成16年10月
太陽鉱工㈱取締役相談役
平成17年6月
同社取締役(現)
監査役
近 木 克 巳
昭和19年12月3日生
昭和40年2月
日本精化㈱入社
平成10年5月
同社総務部長
平成10年6月
同社取締役(現)
同社管理本部副本部長
平成11年6月
同社管理本部長
平成15年6月
同社執行役員
平成15年6月
当社監査役(現)
平成16年7月
同社管理本部長兼経理部長
111

(注) 1 取締役鈴木一誠及び大野滋は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 高畑二郎及び近木克巳は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
今 村 喜 雄
昭和15年9月29日生
昭和51年7月
㈱ニチリン入社
昭和57年6月
同社経理部長
平成4年3月
同社内部監査室主幹
平成5年3月
同社取締役経理部長
平成9年3月
同社常務取締役
平成16年3月
同社常勤監査役(現)
平成16年6月
当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役今村喜雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の健全性、適法性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題に位置づけております。

(2) 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

①会社の機関

当社は、年7回取締役会を開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の迅速化及び経営の透明性の向上に努めております。

また、部長以上のメンバーによる経営会議を毎月開催し、重要な「取締役会」決裁案件の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で策定された監査計画に基づき業務執行状況、財産状況の調査を実施し、また会計監査人との連携を図り、職務執行の監視に努めております。

②業務執行、監視及び内部統制の仕組みの模式図

 


 

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当部署は実効性のある内部監査の実施に努め、内部監査の結果のうち、重要なものは取締役会に報告がされ、業務の適切な運営を確保しております。

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査方法等を決定し、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決済書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、内部監査の結果について内部監査担当部署より報告を受けるとともに、会計監査人から随時、監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

④会計監査の状況

会計監査は、新日本監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変更等にも速やかに対応する環境を整えております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名

業務執行社員の氏名
監査法人名
継続監査年数
指定社員
業務執行社員
岩崎和文
新日本監査法人
23年
指定社員
業務執行社員
石田博信
新日本監査法人
11年

(注)同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同法人において策定された交替計画に基づいて平成19年3月期会計期間をもって交替する予定となっておりましたが、同法人の交替規程改訂により、平成18年3月期会計期間をもって交替する予定となっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 2名

会計士補  3名

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役

氏名
人的関係
資本的関係
取引関係
その他の利害関係
鈴木 一誠
その他の関係会社(太陽鉱工株式会社)の代表取締役
議決権等の被所有割合
直接   0.02%
原材料の購入(注)

(注)上記の取引は、第三者(太陽鉱工株式会社)のための取引であります。

 

社外監査役

氏名
人的関係
資本的関係
取引関係
その他の利害関係
高畑 二郎
議決権等の被所有割合
直接   0.11%

 

上記以外の社外取締役1名、社外監査役1名と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況

製品の品質及び環境に係る顧客満足の追求がリスク管理の最重要事項と認識し、品質マニュアル、環境マネジメントマニュアルの策定、環境に配慮した品質保証活動を実施する等、品質及び環境マネジメントシステムの構築を図り、継続的改善を実施しております。

従業員一人ひとりが、企業の社会的責任を自覚し、関連法令及び条例、社内規定、規則、規約、方針、社会規範を遵守し、正しく行動できるよう作成した「倫理規定」、「倫理行動基準のしおり」により教育訓練をおこなうとともに、「倫理規定」の運営体制の整備を継続して行っております。

企業活動に関する人・物・金等のあらゆる資源の安全を確保し、企業を取り巻く様々なリスクを予測し、未然に発生の防止を図るとともに、万一リスクが発生した場合には、被害を最小限に抑制することを目的とする「危機管理規定」を作成し、教育訓練をおこなっております。

 

(4) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

①役員報酬の内容

 取締役 9名
59百万円
(うち社外取締役 2名
4百万円)
 監査役 3名
10百万円
(うち社外監査役 2名
3百万円)
    計
69百万円

  ②当期中の株主総会決議により支給した役員賞与金

 取締役 9名
10百万円
(うち社外取締役 2名
1百万円)
 監査役 3名
1百万円
(うち社外監査役 2名
0百万円)
    計
12百万円

 

(5) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
9百万円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。





出典: 東邦金属株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書