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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

11,771,624

11,955,309

12,153,812

12,244,871

12,594,203

経常利益

(千円)

1,062,373

1,066,950

1,369,307

1,350,034

1,644,101

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

604,914

654,371

925,178

849,806

1,108,285

包括利益

(千円)

677,145

825,955

1,323,724

290,927

1,730,767

純資産額

(千円)

10,302,161

11,049,304

12,239,038

12,597,530

14,211,190

総資産額

(千円)

14,950,786

15,320,419

17,669,902

16,916,442

19,301,960

1株当たり純資産額

(円)

1,059.64

1,136.38

1,257.89

1,287.40

1,455.92

1株当たり当期純利益

(円)

63.15

68.31

96.59

88.74

115.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.9

71.0

68.2

72.9

72.2

自己資本利益率

(%)

6.14

6.22

8.07

6.97

8.44

株価収益率

(倍)

7.32

7.10

6.21

6.41

5.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,252,077

882,204

1,055,182

837,771

1,331,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

251,013

776,599

492,878

483,983

452,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

147,089

593,295

394,455

432,907

182,922

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,926,427

2,565,136

3,745,632

3,561,523

4,588,634

従業員数

(人)

450

453

447

442

477

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

4.第61期より従業員の算出方法を変更いたしました(出向者、パート等を含める)。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

10,503,566

10,309,360

10,384,448

10,282,704

10,561,672

経常利益

(千円)

860,428

885,640

1,077,122

976,381

1,199,314

当期純利益

(千円)

496,935

549,329

756,039

638,563

648,996

資本金

(千円)

819,078

819,078

819,078

819,078

819,078

発行済株式総数

(千株)

9,621

9,621

9,621

9,621

9,621

純資産額

(千円)

9,234,542

9,784,010

10,644,664

10,904,084

12,048,870

総資産額

(千円)

13,603,457

13,692,561

15,557,211

14,653,656

16,616,618

1株当たり純資産額

(円)

964.02

1,021.45

1,111.42

1,138.65

1,258.22

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

12.00

11.00

(うち1株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

51.88

57.35

78.93

66.68

67.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.9

71.5

68.4

74.4

72.5

自己資本利益率

(%)

5.51

5.78

7.40

5.93

5.66

株価収益率

(倍)

8.91

8.46

7.60

8.53

10.08

配当性向

(%)

14.5

14.0

10.1

18.0

16.2

従業員数

(人)

362

355

350

336

370

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2.第60期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.第61期より従業員の算出方法を変更いたしました(出向者、パート等を含める)。

2【沿革】

昭和21年11月

愛知県知多郡大野町(現・常滑市)において知多鋼業所を創業。

昭和31年3月

名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社(資本金2,000千円)を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。

昭和31年9月

名古屋市中川区に中川工場を開設。(昭和42年2月、春日井工場に移転)

昭和32年6月

名古屋市南区に道徳工場を開設。(昭和35年10月、名古屋工場に移転)

昭和33年1月

名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。(昭和39年11月、名古屋工場に移転)

昭和35年10月

愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に名古屋工場(後の本社工場)を開設。(各種薄板ばね、プレス製品の製造)(平成19年1月、各務原西工場に移転)

昭和42年2月

愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。(各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造)

昭和44年8月

本社(名古屋市西区)を愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に移転。

昭和48年5月

愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和50年3月

株式額面変更のため知多鋼業株式会社(旧商号 株式会社錦屋、昭和24年11月設立)と合併。

昭和53年8月

名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。(中村区に移転)(現・連結子会社)

昭和54年5月

名古屋市中区に名古屋事務所を開設。(昭和63年7月、本社に統合)

昭和54年8月

日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。

昭和56年10月

名古屋証券取引所の市場第二部に上場。

昭和57年8月

愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。(精密小物ばねの製造)

昭和62年2月

愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。(パイプ成形加工品の製造)

平成3年7月

愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に本社事務所を新設。

平成8年2月

タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。

平成11年5月

岐阜県各務原市各務東町に各務原工場(現・各務原東工場)を開設。(各種線ばねの製造)

平成11年6月

「ISO9001」認証取得。(春日井工場)

平成12年6月

「ISO9001」認証取得。(本社工場・各務原東工場)

平成13年6月

「ISO9001」認証取得。(神屋工場)

平成13年8月

岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)

平成14年5月

「ISO14001」認証取得。

平成15年5月

アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成19年1月

岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)

平成20年8月

平成21年2月

平成25年1月

平成27年4月

インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。(現・連結子会社)

春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。

チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.oを設立。

中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業(鎮江)有限公司を設立。(現・連結子会社)

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、国内連結子会社2社及び海外連結子会社3社、海外関連会社2社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。

海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業(鎮江)有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。

また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.oはチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。

このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ばね製造部門

各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司が製造し販売を行っております。

各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.oが製造し販売を行っております。

パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。

切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。

その他

原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

知多ゴム工業株式会社

愛知県海部郡

飛島村

千円

49,400

ゴム生地及びゴム製品の製造加工

94.6

当社より材料(パイプ)仕入

当社製品の一部製造販売

役員の兼任………4名

知多鋼材

株式会社

愛知県名古屋市中村区

千円

45,000

鋼材販売

100.0

当社への材料(鋼材)供給

役員の兼任………3名

US CHITA
CO.,LTD.

アメリカ合衆国ケンタッキー州

千米ドル

2,500

各種ばねの製造販売

80.0

当社より一部製品の仕入

銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。

役員の兼任………3名

PT.CHITA INDONESIA

インドネシア

共和国

千米ドル

3,000

線ばねの製造販売

70.0

当社より一部製品の仕入

銀行取引に係わる債務保証をしている。

役員の兼任………3名

知多弾簧工業(鎮江)有限公司

中華人民共和国

千元

15,000

薄板ばねの製造販売

70.0

当社より一部製品の仕入

役員の兼任………3名

(注)1.知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司は特定子会社に該当しております。

2.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上に占める割合が、10%を超えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

SIAM CHITA
CO.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン

千タイバーツ

30,000

各種線ばね、薄板ばねの製造販売

49.0

当社より材料・部品を仕入

役員の兼任………2名

KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o

チェコ共和国

フルディム

千チェココルナ

200,000

線ばねの製造販売

30.0

ロイヤリティーの受取

役員の兼任………1名

 

5【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

部門

従業員数(人)

製造部門

423

販売・管理部門

54

合計

477

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

370

37.6

11.6

4,545

(注)1.従業員数は就業人員であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.第61期より従業員数の算出方法を変更いたしました(出向者、パート等を含める)。

 

(3)労働組合の状況

提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。





出典: 知多鋼業株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書