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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  54  期

第  55  期

第  56  期

第  57  期

第  58  期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

7,631,747

8,092,502

7,741,726

6,098,732

7,357,694

経常利益

(千円)

736,029

632,515

599,249

289,519

715,936

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

440,844

378,367

883,420

159,216

539,565

包括利益

(千円)

722,514

422,293

661,630

13,776

822,983

純資産額

(千円)

9,574,571

9,894,941

9,131,246

9,015,543

9,735,221

総資産額

(千円)

11,150,264

11,594,533

10,817,936

10,332,326

11,634,913

1株当たり純資産額

(円)

1,409.64

1,456.82

1,344.43

1,327.40

1,433.82

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

64.90

55.71

130.06

23.44

79.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.9

85.3

84.4

87.3

83.7

自己資本利益率

(%)

4.8

3.9

9.3

1.8

5.8

株価収益率

(倍)

10.79

14.22

23.38

12.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,024,809

992,560

911,379

368,080

574,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

875,239

606,308

446,449

269,311

57,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

246,697

241,170

52,188

188,887

188,011

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,816,959

1,984,573

2,542,661

2,437,962

2,871,076

従業員数

(人)

282

300

301

292

304

(外、平均臨時雇用者数)

(31)

(31)

(28)

(24)

(17)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

4.第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  54  期

第  55  期

第  56  期

第  57  期

第  58  期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

7,625,758

7,733,098

7,477,852

5,999,752

7,080,004

経常利益

(千円)

803,206

633,387

729,963

353,655

629,213

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

499,109

385,554

495,191

225,959

446,738

資本金

(千円)

592,000

592,000

592,000

592,000

592,000

発行済株式総数

(株)

6,800,000

6,800,000

6,800,000

6,800,000

6,800,000

純資産額

(千円)

9,280,073

9,468,240

8,949,910

8,936,915

9,581,494

総資産額

(千円)

10,858,306

11,125,233

10,622,441

10,276,002

11,458,819

1株当たり純資産額

(円)

1,366.29

1,394.00

1,317.73

1,315.83

1,411.18

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

73.48

56.76

72.90

33.26

65.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

85.1

84.3

87.0

83.6

自己資本利益率

(%)

5.5

4.1

5.4

2.5

4.8

株価収益率

(倍)

9.53

13.95

16.48

14.94

配当性向

(%)

20.4

26.4

45.1

22.8

従業員数

(人)

260

259

263

258

270

(外、平均臨時雇用者数)

(31)

(31)

(28)

(24)

(17)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

4.第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

昭和36年12月

石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。

昭和40年6月

石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。

昭和43年12月

本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。

昭和44年3月

六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。

昭和46年11月

工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。

昭和47年7月

株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。

昭和50年3月

冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。

昭和51年12月

全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。

昭和53年2月

株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。

昭和55年10月

デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。

昭和56年3月

隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

昭和59年3月

中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。

昭和60年8月

株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。

昭和63年10月

鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

平成3年8月

国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。

平成5年8月

隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。

平成8年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成9年2月

全社的生産保全(TPM)を導入、TPM推進本部を設置。

平成10年3月

米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。

平成11年11月

ISO9001の認証取得。

平成13年10月

TPM優秀賞第2類を受賞。

平成14年10月

ISO14001の審査登録。

平成15年11月

旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。

平成16年8月

近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年5月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

平成19年12月

隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。

平成20年4月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

平成20年10月

工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。

平成21年2月

工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成22年10月

共和機械(山東)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成24年4月

共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成27年8月

工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社共和工業所(当社)及び子会社である共和機械(山東)有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。

 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

 共和機械(山東)有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年4月より本格操業を開始しました。

 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。

建設機械部門

 ブルドーザー等の無限軌道の履帯(シュー)やバケット部分(排土板)の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。

主要製品  六角ボルト       呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト

シューボルト・ナット  超高強度シューボルト(抗張力140kg/m㎡)、マスターリンクボルト

六角穴付ボルト     六角穴付ショルダーボルト

皿根角ボルト      建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト

特殊ボルト       さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト

その他         スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット

自動車関連部門

 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。

主要製品  鍛造品         等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト

産業機械部門

 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。

主要製品  六角ボルト       呼び径ボルト

六角穴付ボルト     JIS規格六角穴付ボルト(強度区分10.9)

その他

 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。

主要製品  特殊ボルト       大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。

 (冷間製法)六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。

 鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。

0101010_002.png

 (熱間製法)六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

0101010_003.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

 主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

共和機械(山東)有限公司

中華人民共和国山東省済寧市

千米ドル

16,500

建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造・販売

100.0

製品の販売。

資金の貸付。

役員の兼任あり。

 (注) 特定子会社に該当しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ネツレン小松

石川県小松市

40,000

金属材料及び金属製品の高周波焼入加工

17.5

当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。

役員の兼務あり。

 (注) 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の

内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

㈲ワイ・エム・ジィ

石川県小松市

5,000

損害保険代理店業

33.5

取引なし。

役員の兼務あり。

 

5【従業員の状況】

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

(1)連結会社の状況

平成29年4月30日現在

 

従業員数(人)

304(17)

(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年4月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

270(17)

37.6

13.9

5,017,672

 (注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、昭和35年10月に結成されました。
 平成29年4月30日現在の組合員数は224名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社共和工業所、2017-04-30 期 有価証券報告書