有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリア・北朝鮮問題など景気の先行きは、依然不透明な状況で推移いたしました。

 建設機械需要につきましては、国内におきましては、レンタル業界向け新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け減少いたしました。一方、海外におきましては、米国では一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。

 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は73億57百万円(前期比20.6%増、12億58百万円増)、営業利益6億69百万円(前期比214.8%増、4億56百万円増)、経常利益7億15百万円(前期比147.3%増、4億26百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億39百万円(前期比238.9%増、3億80百万円増)となりました。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

 建設機械部門の売上高は、国内向け売上52億97百万円(前期比15.5%増、7億9百万円増)、海外向け売上11億23百万円(前期比90.5%増、5億33百万円増)となりました。

 なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。

「自動車関連部門」

 自動車関連部門の売上高は、5億91百万円(前期比6.0%減、37百万円減)となりました。

「産業機械部門」

 産業機械部門の売上高は、1億13百万円(前期比11.7%減、14百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して

4億33百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は7億15百万円、減価償却費2億58百万円、仕入債務の増加1億86百万円などを計上しましたが、一方で売上債権の増加6億29百万円、たな卸資産の増加1億14百万円等により、営業活動によって得られた資金は5億74百万円(前期比2億5百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券の取得に28億99百万円、有形固定資産の取得に80百万円、投資有価証券の取得に14百万円支出しましたが、有価証券の償還による収入が30億30百万円、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったことから、投資活動によって得られた資金は57百万円(前期は2億69百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済84百万円、配当金の支払い1億2百万円等により、財務活動に1億88百万円の資金を要しました(前期比0百万円減)。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

 

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

    至 平成29年4月30日)

前年同期比(%)

建設機械(千円)

6,022,874

123.5

自動車関連(千円)

554,912

96.4

産業機械(千円)

98,655

82.0

その他(千円)

246,015

120.4

合計(千円)

6,922,458

119.8

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

建設機械(千円)

6,439,338

124.3

19,226

1,888.9

自動車関連(千円)

593,474

94.3

1,657

産業機械(千円)

113,059

88.3

36

その他(千円)

236,345

144.8

4,621

合計(千円)

7,382,217

121.0

25,540

2,509.3

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

前年同期比(%)

建設機械(千円)

6,421,130

 124.0

自動車関連(千円)

591,817

 94.0

産業機械(千円)

113,023

 88.3

その他(千円)

231,723

 141.9

合計(千円)

7,357,694

 120.6

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱小松製作所

1,378,444

22.6

1,451,193

19.7

コマツ物流㈱

739,091

12.1

916,721

12.5

 

 

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、昨今の世界経済の急激な変化に対応できる企業を目指し、中期経営計画を推し進め安定した収益を確保し、自己資本比率、株主資本利益率(ROE)のアップによる財務体質の強化をはかります。

 

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループの主力である建設機械業界は、レンタル業界向け新排ガス規制関連の需要が一巡したことから国内需要減少の影響を受けました。一方、海外では昨年なかばでの資源価格の回復で鉱山向け建設機械の需要が増加してきました。また、中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、英国のEU離脱や米国新大統領の新政策の動向、シリア・北朝鮮問題など、先行き不透明な状況が続いています。

 このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成29年5月より平成32年4月までの3年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。

 新年度は、新たに取得した六角ボルトのJIS規格をもとに新規顧客の獲得、既存顧客への販売強化を進めてまいります。また、昨年2月に量産を始めた建築関連部品の販売強化を進めてまいります。

 設備投資では、第6工場を増設し、一部生産設備の移設や人員の流動化を図る一方、事業拡大に伴う製品倉庫業務の改善に取り組んでまいります。

 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。

 

4【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成29年4月期の非建設機械部門は12.7%となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。

事業部門別販売実績の推移

事業部門

第54期

平成25年4月期

第55期

平成26年4月期

第56期

平成27年4月期

第57期

平成28年4月期

第58期

平成29年4月期

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

建設機械

6,517

85.4

6,887

85.1

6,620

85.5

5,178

84.9

6,421

 87.3

自動車関連

767

10.1

790

9.8

779

10.1

629

10.3

591

 8.0

産業機械

110

1.4

118

1.5

137

1.8

127

2.1

113

 1.5

その他

236

3.1

295

3.6

205

2.6

163

2.7

231

 3.2

合計

7,631

100.0

8,092

100.0

7,741

100.0

6,098

100.0

7,357

 100.0

(2)材料価格の変動について

 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成29年4月期でそれぞれ52.5%、41.2%と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、塑性加工(冷間鍛造、熱間鍛造)を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。

上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員7名が主体となって携わっております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、これらの重要な見積りや仮定により業績に影響を与える項目は次のとおりであります。

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末は、総資産は116億34百万円(前期比13億2百万円増)となりました。

資産の部では、流動資産は77億79百万円(前期比10億51百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が29億56百万円(前期比4億33百万円増)、受取手形及び売掛金が18億51百万円(前期比3億83百万円増)、有価証券が17億円(前期比1億30百万円減)であります。固定資産合計は38億55百万円(前期比2億51百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が20億67百万円(前期比1億80百万円減)、無形固定資産が1百万円(前期比0百万円減)、投資その他の資産が17億86百万円(前期比4億32百万円増)であります。

負債の部では、流動負債は12億86百万円(前期比5億24百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が4億35百万円(前期比1億85百万円増)、未払金が3億20百万円(前期比80百万円増)、賞与引当金が1億75百万円(前期比18百万円増)であります。固定負債は6億12百万円(前期比58百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金2億23百万円(前期比1百万円減)、退職給付に係る負債1億87百万円(前期比8百万円増)であります。

純資産は97億35百万円(前期比7億19百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が76億10百万円(前期比4億37百万円増)であります。自己資本比率は83.7%となりました。

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は73億57百万円となりました。これは米国において一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移し、また、中国において公共投資の景気下支えにより建設機械需要が大幅に回復したためであります。

また営業利益は6億69百万円となりました。これは上記売上高の増加による影響を受けたものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが57百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1億88百万円の支出となりました。

当連結会計年度の各項目の詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社共和工業所、2017-04-30 期 有価証券報告書