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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,522,962

2,956,076

受取手形及び売掛金

※2 1,468,924

※2 1,851,955

電子記録債権

※2 387,878

※2 630,877

有価証券

1,830,023

1,700,000

商品及び製品

187,021

265,069

仕掛品

117,742

154,329

原材料及び貯蔵品

94,121

90,023

繰延税金資産

75,757

96,402

その他

44,203

34,908

流動資産合計

6,728,634

7,779,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,305,404

※1 2,303,684

減価償却累計額

1,285,216

1,353,798

建物及び構築物(純額)

1,020,187

949,885

機械装置及び運搬具

※1 6,442,962

※1 6,294,928

減価償却累計額

5,908,172

5,876,787

機械装置及び運搬具(純額)

534,789

418,141

土地

※1 670,197

※1 670,197

その他

※1 459,127

※1 468,138

減価償却累計額

436,902

439,277

その他(純額)

22,224

28,860

有形固定資産合計

2,247,400

2,067,085

無形固定資産

1,652

1,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

885,125

1,330,785

関係会社株式

202,038

214,052

長期貸付金

95,742

96,679

その他

186,111

159,836

貸倒引当金

14,378

14,378

投資その他の資産合計

1,354,639

1,786,975

固定資産合計

3,603,692

3,855,271

資産合計

10,332,326

11,634,913

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

249,684

435,327

1年内返済予定の長期借入金

84,000

75,000

リース債務

552

未払金

239,466

320,189

未払法人税等

160,162

賞与引当金

157,630

175,650

その他

30,746

120,580

流動負債合計

762,079

1,286,909

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

繰延税金負債

75,142

201,425

役員退職慰労引当金

225,446

223,826

退職給付に係る負債

179,114

187,530

固定負債合計

554,703

612,781

負債合計

1,316,783

1,899,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

464,241

464,241

利益剰余金

7,172,778

7,610,466

自己株式

6,595

8,023

株主資本合計

8,222,424

8,658,684

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

294,899

596,044

為替換算調整勘定

498,219

480,492

その他の包括利益累計額合計

793,118

1,076,537

純資産合計

9,015,543

9,735,221

負債純資産合計

10,332,326

11,634,913

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

売上高

6,098,732

7,357,694

売上原価

※2 5,000,072

※2 5,705,265

売上総利益

1,098,660

1,652,429

販売費及び一般管理費

※1 885,925

※1 982,821

営業利益

212,734

669,608

営業外収益

 

 

受取利息

5,576

3,558

受取配当金

22,785

24,267

持分法による投資利益

10,243

16,214

助成金収入

31,568

その他

8,896

7,722

営業外収益合計

79,070

51,762

営業外費用

 

 

支払利息

1,060

597

為替差損

1,225

4,836

営業外費用合計

2,285

5,434

経常利益

289,519

715,936

税金等調整前当期純利益

289,519

715,936

法人税、住民税及び事業税

109,967

200,531

法人税等調整額

20,336

24,159

法人税等合計

130,303

176,371

当期純利益

159,216

539,565

親会社株主に帰属する当期純利益

159,216

539,565

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

当期純利益

159,216

539,565

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

137,027

301,145

為替換算調整勘定

35,965

17,727

その他の包括利益合計

172,992

283,418

包括利益

13,776

822,983

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,776

822,983

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,000

464,241

7,115,440

6,547

8,165,135

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,878

 

101,878

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

159,216

 

159,216

自己株式の取得

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

57,337

48

57,289

当期末残高

592,000

464,241

7,172,778

6,595

8,222,424

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

431,926

534,184

966,111

9,131,246

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

101,878

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

159,216

自己株式の取得

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137,027

35,965

172,992

172,992

当期変動額合計

137,027

35,965

172,992

115,702

当期末残高

294,899

498,219

793,118

9,015,543

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,000

464,241

7,172,778

6,595

8,222,424

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,877

 

101,877

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

539,565

 

539,565

自己株式の取得

 

 

 

1,428

1,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

437,687

1,428

436,259

当期末残高

592,000

464,241

7,610,466

8,023

8,658,684

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

294,899

498,219

793,118

9,015,543

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

101,877

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

539,565

自己株式の取得

 

 

 

1,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

301,145

17,727

283,418

283,418

当期変動額合計

301,145

17,727

283,418

719,677

当期末残高

596,044

480,492

1,076,537

9,735,221

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

289,519

715,936

減価償却費

283,757

258,721

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,475

18,020

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,233

1,620

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,073

8,416

受取利息及び受取配当金

28,362

27,825

支払利息

1,060

597

為替差損益(△は益)

316

3,921

持分法による投資損益(△は益)

10,243

16,214

売上債権の増減額(△は増加)

56,998

629,046

たな卸資産の増減額(△は増加)

55,506

114,556

仕入債務の増減額(△は減少)

435

186,238

その他

72,037

192,539

小計

582,149

595,128

利息及び配当金の受取額

32,646

32,670

利息の支払額

1,050

593

法人税等の支払額

245,664

57,937

法人税等の還付額

-

4,804

営業活動によるキャッシュ・フロー

368,080

574,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

135,000

135,000

定期預金の払戻による収入

135,000

135,000

有価証券の取得による支出

799,945

2,899,993

有価証券の償還による収入

899,963

3,030,016

有形固定資産の取得による支出

405,903

80,471

有形固定資産の売却による収入

143,314

3,100

無形固定資産の取得による支出

325

投資有価証券の取得による支出

119,787

14,608

その他

13,371

19,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

269,311

57,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

84,000

84,000

リース債務の返済による支出

2,734

552

自己株式の取得による支出

48

1,428

配当金の支払額

102,104

102,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

188,887

188,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,579

10,402

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

104,698

433,113

現金及び現金同等物の期首残高

2,542,661

2,437,962

現金及び現金同等物の期末残高

2,437,962

2,871,076

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

(2)連結子会社の名称 共和機械(山東)有限公司

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  1

(2)会社の名称 株式会社ネツレン小松

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の共和機械(山東)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、仮決算を行い3月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ)製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜38年

 機械装置及び運搬具 4〜10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 5年

ハ  リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

建物及び構築物

45,394千円

45,394千円

機械装置及び運搬具

42,286

42,286

土地

67,854

67,854

その他

3,723

3,723

159,258

159,258

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

受取手形及び売掛金

51,860千円

64,046千円

電子記録債権

30,629

39,901

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

荷造運搬費

246,276千円

305,462千円

給料及び手当

205,490

209,130

賞与引当金繰入額

27,960

33,540

退職給付費用

12,611

6,091

役員退職慰労引当金繰入額

7,207

8,605

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

29,506千円

24,369千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△211,480千円

431,051千円

組替調整額

税効果調整前

△211,480

431,051

税効果額

74,453

△129,906

その他有価証券評価差額金

△137,027

301,145

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△35,965

△17,727

その他の包括利益合計

△172,992

283,418

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,800

-

-

6,800

合計

6,800

-

-

6,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8

0

-

8

合計

8

0

-

8

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年7月23日
定時株主総会

普通株式

101,878

15

平成27年4月30日

平成27年7月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月21日
定時株主総会

普通株式

101,877

 利益剰余金

15

平成28年4月30日

平成28年7月22日

 

当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,800

-

-

6,800

合計

6,800

-

-

6,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8

2

-

10

合計

8

2

-

10

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月21日
定時株主総会

普通株式

101,877

15

平成28年4月30日

平成28年7月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年7月20日
定時株主総会

普通株式

101,845

 利益剰余金

15

平成29年4月30日

平成29年7月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

現金及び預金勘定

2,522,962

千円

2,956,076

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△85,000

 

△85,000

 

現金及び現金同等物

2,437,962

 

2,871,076

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機(「工具、器具及び備品」)であります。

(イ)無形固定資産

 基幹システムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、固定金利にて調達した長期借入金(原則として3年以内)であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(平成28年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,522,962

2,522,962

(2)受取手形及び売掛金

1,468,924

1,468,924

(3)電子記録債権

387,878

387,878

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,800,023

1,800,118

95

② その他有価証券

830,235

830,235

(5)買掛金

(249,684)

(249,684)

(6)未払金

(239,466)

(239,466)

(7)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

(159,000)

(159,359)

359

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成29年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,956,076

2,956,076

(2)受取手形及び売掛金

1,851,955

1,851,955

(3)電子記録債権

630,877

630,877

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,700,000

1,700,000

② その他有価証券

1,245,895

1,245,895

(5)買掛金

(435,327)

(435,327)

(6)未払金

(320,189)

(320,189)

(7)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金を含む)

(75,000)

(75,046)

46

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 買掛金、(6) 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式(連結貸借対照表計上額前連結会計年度84,890千円、当連結会計年度84,890千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額前連結会計年度202,038千円、当連結会計年度214,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年4月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,522,962

受取手形及び売掛金

1,468,924

電子記録債権

387,878

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 譲渡性預金

1,500,000

 国債・地方債等

100,000

 コマーシャルペーパー

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

30,000

合計

6,209,764

 

 当連結会計年度(平成29年4月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,956,076

受取手形及び売掛金

1,851,955

電子記録債権

630,877

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 譲渡性預金

1,700,000

合計

7,138,908

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

84,000

75,000

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

75,000

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)譲渡性預金

(2)国債・地方債等

100,024

100,120

95

(3)コマーシャルペーパー

小計

100,024

100,120

95

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)譲渡性預金

1,500,000

1,500,000

(2)国債・地方債等

(3)コマーシャルペーパー

199,998

199,998

小計

1,699,998

1,699,998

合計

1,800,023

1,800,118

95

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)譲渡性預金

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)譲渡性預金

1,700,000

1,700,000

小計

1,700,000

1,700,000

合計

1,700,000

1,700,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

741,335

312,069

429,266

小計

741,335

312,069

429,266

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58,900

64,460

△5,560

(2)債券

 

 

 

① 社債

30,000

30,000

小計

88,900

94,460

△5,560

合計

830,235

406,530

423,705

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,890千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,245,895

391,138

854,757

小計

1,245,895

391,138

854,757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

1,245,895

391,138

854,757

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,890千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は代行返上認可を受け、当事業年度に石川機械工業企業年金基金へ移行しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

172,041千円

179,114千円

退職給付費用

38,270

38,598

退職給付の支払額

△5,765

△5,165

制度への拠出額

△25,432

△25,016

退職給付に係る負債の期末残高

179,114

187,530

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

455,822千円

475,930千円

年金資産

△276,708

△288,399

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

179,114

187,530

 

退職給付に係る負債

179,114

187,530

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

179,114

187,530

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,270千円

当連結会計年度38,598千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,379千円、当連結会計年度10,495千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

年金資産の額

31,845,696千円

30,669,906千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

30,859,628

29,401,471

差引額

986,068

1,268,435

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.61%  (平成28年3月31日現在)

当連結会計年度 2.56%  (平成29年4月30日現在)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,513,627千円、当連結会計年度2,268,493千円)及び剰余金(前連結会計年度3,499,696千円、当連結会計年度3,536,928千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

48,234千円

 

53,748千円

たな卸資産評価損

26,514

 

20,259

未払事業税

1,021

 

10,060

未払社会保険料

7,046

 

7,929

その他

959

 

7,171

繰延税金資産計

83,775

 

99,169

評価性引当額

△7,192

 

△1,941

繰延税金資産合計

76,583

 

97,228

繰延税金負債(流動)

 

 

 

特別償却準備金

826

 

826

繰延税金負債計

826

 

826

繰延税金資産の純額

75,757

 

96,402

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ゴルフ会員権評価損

5,135

 

5,135

退職給付に係る負債

54,477

 

57,026

役員退職慰労引当金

68,535

 

68,043

減損損失

263,636

 

222,844

その他

76,303

 

95,229

繰延税金資産小計

468,088

 

448,278

評価性引当額

△411,136

 

△388,528

繰延税金資産合計

56,952

 

59,749

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

3,288

 

2,462

その他有価証券評価差額金

128,806

 

258,712

繰延税金負債計

132,095

 

261,174

繰延税金負債の純額

75,142

 

201,425

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年4月30日)

法定実効税率

32.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

海外子会社の税率差異

 2.1

 

△0.7

評価性引当額の増減

 7.6

 

△3.7

税率変更による影響額

 3.3

 

 −

その他

△0.8

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 45.0

 

 24.6

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年5月1日  至  平成28年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

5,178,140

629,353

127,971

163,266

6,098,732

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,245,354

2,045

2,247,400

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

1,378,444

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

739,091

建設機械用ボルト

 

当連結会計年度(自  平成28年5月1日  至  平成29年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

6,421,130

591,817

113,023

231,723

7,357,694

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,065,316

1,768

2,067,085

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

1,451,193

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

916,721

建設機械用ボルト

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 開示すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日)

1株当たり純資産額

1,327.40円

1,433.82円

1株当たり当期純利益金額

23.44円

79.45円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)

159,216

539,565

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

159,216

539,565

期中平均株式数(株)

6,791,864

6,791,054

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成29年6月2日開催の取締役会において、平成29年7月20日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

1.単元株式数の変更

(1)変更の理由

 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めていることから、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。

(2)変更の内容

 単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)変更予定日

 平成29年11月1日

(参考)平成29年10月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

2.株式併合

(1)併合の目的

 上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。

(2)併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

 

② 併合の比率

平成29年11月1日をもって、平成29年10月31日の最終株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年4月30日現在)

6,800,000

株式併合により減少する株式数

5,440,000

株式併合後の発行済株式総数

1,360,000

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

3.定款の一部変更

 上記「2.(1)併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数25,000,000株から5,000,000株に減少させるため現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第7条(単元株式数)を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年11月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年5月1日

    至  平成28年4月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年5月1日

    至  平成29年4月30日)

1株当たり純資産額

6,637.04円

7,169.12円

1株当たり当期純利益金額

117.21円

397.26円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

84,000

75,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

552

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

159,552

75,000

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,546,236

3,160,309

5,121,892

7,357,694

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

100,731

150,301

447,383

715,936

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

74,201

112,469

327,967

539,565

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.92

16.55

48.29

79.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.92

5.63

31.73

31.16

 





出典: 株式会社共和工業所、2017-04-30 期 有価証券報告書