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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,413,676

2,825,163

受取手形

※3 332,156

※3 403,789

電子記録債権

※3 387,878

※3 630,877

売掛金

※2,※3 1,163,180

※2,※3 1,434,818

有価証券

1,830,023

1,700,000

商品及び製品

135,994

151,973

仕掛品

108,328

135,987

原材料及び貯蔵品

81,643

75,565

前払費用

1,066

429

繰延税金資産

74,797

89,230

その他

19,707

12,686

流動資産合計

6,548,452

7,460,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 935,966

※1 880,201

構築物

※1 84,221

※1 69,684

機械及び装置

※1 521,794

※1 403,499

車両運搬具

11,334

13,240

工具、器具及び備品

※1 21,839

※1 28,494

土地

※1 670,197

※1 670,197

有形固定資産合計

2,245,354

2,065,316

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,292

864

電話加入権

266

266

水道施設利用権

93

80

無形固定資産合計

1,652

1,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

885,125

1,330,785

関係会社株式

7,000

7,000

出資金

13,470

13,470

関係会社出資金

416,646

416,646

長期貸付金

95,742

96,679

長期前払費用

547

547

その他

76,390

81,017

貸倒引当金

14,378

14,378

投資その他の資産合計

1,480,543

1,931,768

固定資産合計

3,727,549

3,998,295

資産合計

10,276,002

11,458,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 282,888

※2 421,334

1年内返済予定の長期借入金

84,000

75,000

リース債務

552

未払金

233,396

316,174

未払費用

23,026

25,912

未払法人税等

160,162

預り金

2,889

17,736

賞与引当金

157,630

175,650

その他

72,571

流動負債合計

784,383

1,264,542

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

繰延税金負債

75,142

201,425

退職給付引当金

179,114

187,530

役員退職慰労引当金

225,446

223,826

固定負債合計

554,703

612,781

負債合計

1,339,086

1,877,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,000

592,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

464,241

464,241

資本剰余金合計

464,241

464,241

利益剰余金

 

 

利益準備金

148,000

148,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

9,385

7,511

別途積立金

6,900,000

6,900,000

繰越利益剰余金

534,984

881,720

利益剰余金合計

7,592,370

7,937,231

自己株式

6,595

8,023

株主資本合計

8,642,016

8,985,449

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

294,899

596,044

評価・換算差額等合計

294,899

596,044

純資産合計

8,936,915

9,581,494

負債純資産合計

10,276,002

11,458,819

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

 至 平成29年4月30日)

売上高

※1 5,999,752

※1 7,080,004

売上原価

※1 4,927,514

※1 5,592,874

売上総利益

1,072,237

1,487,130

販売費及び一般管理費

※2 786,181

※2 895,276

営業利益

286,056

591,853

営業外収益

 

 

受取利息

1,627

1,399

受取配当金

※1 26,635

※1 28,467

助成金収入

31,568

その他

8,779

8,091

営業外収益合計

68,611

37,957

営業外費用

 

 

支払利息

1,011

597

営業外費用合計

1,011

597

経常利益

353,655

629,213

税引前当期純利益

353,655

629,213

法人税、住民税及び事業税

109,967

200,531

法人税等調整額

17,728

18,056

法人税等合計

127,696

182,474

当期純利益

225,959

446,738

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

    至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

    至 平成29年4月30日)

区分

注記番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

2,522,390

51.4

2,940,896

 52.2

Ⅱ.労務費

※1

1,279,545

26.1

1,389,812

 24.6

Ⅲ.経費

※2

1,105,716

22.5

1,305,803

 23.2

当期総製造費用

 

4,907,652

100.0

5,636,512

 100.0

期首仕掛品たな卸高

 

110,003

 

108,328

 

合計

 

5,017,656

 

5,744,841

 

期末仕掛品たな卸高

 

108,328

 

135,987

 

当期製品製造原価

 

4,909,328

 

5,608,853

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

 

  (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年5月1日

    至  平成28年4月30日)

当事業年度

(自  平成28年5月1日

    至  平成29年4月30日)

賃金

770,081千円

823,540千円

賞与引当金繰入額

129,670

142,110

退職給付費用

45,665

40,274

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年5月1日

    至  平成28年4月30日)

当事業年度

(自  平成28年5月1日

    至  平成29年4月30日)

外注加工費

299,525千円

343,580千円

減価償却費

259,518

237,403

消耗品費

280,755

369,301

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

592,000

464,241

148,000

17,379

7,400,000

97,089

7,468,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

7,994

 

7,994

別途積立金の取崩

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

101,878

101,878

当期純利益

 

 

 

 

 

225,959

225,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,994

500,000

632,074

124,080

当期末残高

592,000

464,241

148,000

9,385

6,900,000

534,984

7,592,370

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

6,547

8,517,983

431,926

8,949,910

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

別途積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

101,878

 

101,878

当期純利益

 

225,959

 

225,959

自己株式の取得

48

48

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,027

137,027

当期変動額合計

48

124,032

137,027

12,994

当期末残高

6,595

8,642,016

294,899

8,936,915

 

当事業年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

592,000

464,241

148,000

9,385

6,900,000

534,984

7,592,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

1,873

 

1,873

剰余金の配当

 

 

 

 

 

101,877

101,877

当期純利益

 

 

 

 

 

446,738

446,738

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,873

346,735

344,861

当期末残高

592,000

464,241

148,000

7,511

6,900,000

881,720

7,937,231

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

6,595

8,642,016

294,899

8,936,915

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

101,877

 

101,877

当期純利益

 

446,738

 

446,738

自己株式の取得

1,428

1,428

 

1,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

301,145

301,145

当期変動額合計

1,428

343,433

301,145

644,578

当期末残高

8,023

8,985,449

596,044

9,581,494

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3〜38年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

建物

43,745千円

43,745千円

構築物

1,648

1,648

機械及び装置

42,286

42,286

工具、器具及び備品

3,723

3,723

土地

67,854

67,854

159,258

159,258

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

短期金銭債権

88,992千円

124,445千円

短期金銭債務

478

173

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前事業年度末及び当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

当事業年度

(平成29年4月30日)

受取手形

40,116千円

56,822千円

電子記録債権

30,629

39,901

売掛金

11,743

7,223

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

    至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

    至 平成29年4月30日)

営業取引による取引高

149,041千円

377,851千円

営業取引以外の取引による取引高

3,850

4,200

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

当事業年度

(自 平成28年5月1日

  至 平成29年4月30日)

荷造運搬費

244,885千円

301,016千円

給料及び手当

163,194

171,091

賞与引当金繰入額

27,960

33,540

退職給付費用

12,611

6,091

役員退職慰労引当金繰入額

7,207

8,605

減価償却費

24,037

21,041

 

販売費に属する費用のおおよその割合

43%

45%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

57

55

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

 関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

 

当事業年度

(平成29年4月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

48,234千円

 

53,748千円

たな卸資産評価損

19,321

 

18,318

未払事業税

1,021

 

10,060

未払社会保険料

7,046

 

7,929

繰延税金資産計

75,623

 

90,057

繰延税金負債(流動)

 

 

 

特別償却準備金

826

 

826

繰延税金負債計

826

 

826

繰延税金資産の純額

74,797

 

89,230

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ゴルフ会員権評価損

5,135

 

5,135

退職給付引当金

54,477

 

57,026

役員退職慰労引当金

68,535

 

68,043

関係会社出資金評価損

277,781

 

277,781

その他

7,090

 

4,621

繰延税金資産小計

413,020

 

412,608

評価性引当額

△356,067

 

△352,858

繰延税金資産合計

56,952

 

59,749

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

3,288

 

2,462

その他有価証券評価差額金

128,806

 

258,712

繰延税金負債計

132,095

 

261,174

繰延税金負債の純額

75,142

 

201,425

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年4月30日)

 

当事業年度

(平成29年4月30日)

法定実効税率

32.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.3

住民税均等割

0.7

 

0.4

評価性引当額の増減

0.7

 

△0.3

税額控除

△1.6

 

△1.9

税率変更による影響額

2.7

 

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

29.0

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成29年6月2日開催の取締役会において、平成29年7月20日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

1.単元株式数の変更

(1)変更の理由

 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めていることから、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。

(2)変更の内容

 単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)変更予定日

 平成29年11月1日

(参考)平成29年10月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

2.株式併合

(1)併合の目的

 上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。

(2)併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の比率

平成29年11月1日をもって、平成29年10月31日の最終株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年4月30日現在)

6,800,000

株式併合により減少する株式数

5,440,000

株式併合後の発行済株式総数

1,360,000

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

3.定款の一部変更

 上記「2.(1)併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数25,000,000株から5,000,000株に減少させるため現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第7条(単元株式数)を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年11月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年5月1日

    至  平成28年4月30日)

当事業年度

(自  平成28年5月1日

    至  平成29年4月30日)

1株当たり純資産額

6,579.16円

7,055.92円

1株当たり当期純利益金額

166.34円

328.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

 当期首残高

 当期増加額

 当期減少額

 当期償却額

 当期末残高

 減価償却累計額

有形固定資産

建物

935,966

1,340

57,105

880,201

1,082,851

構築物

84,221

1,012

15,550

69,684

209,514

機械及び装置

521,794

54,135

2,369

170,061

403,499

5,648,620

車両運搬具

11,334

7,558

0

5,652

13,240

51,448

工具、器具及び備品

21,839

16,296

9

9,633

28,494

413,470

土地

670,197

670,197

2,245,354

80,343

2,378

258,002

2,065,316

7,405,906

無形固定資産

ソフトウエア

1,292

428

864

23,231

電話加入権

266

266

水道施設利用権

93

13

80

399

1,652

442

1,210

23,631

(注)機械及び装置の主な当期増加額は、工作機械に53,803千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,378

 −

 −

14,378

賞与引当金

157,630

175,650

157,630

175,650

役員退職慰労引当金

225,446

8,605

10,225

223,826

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社共和工業所、2017-04-30 期 有価証券報告書