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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  62  期

第  63  期

第  64  期

第  65  期

第  66  期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

4,863,631

4,968,709

5,212,019

5,151,419

5,476,390

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

135,768

105,532

324,100

27,151

294,280

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

81,423

65,943

191,610

85,078

128,618

包括利益

(千円)

110,301

75,318

241,599

129,543

177,952

純資産額

(千円)

5,098,382

5,111,926

5,319,938

5,157,145

5,301,837

総資産額

(千円)

7,820,294

7,836,461

8,479,333

9,152,557

9,997,150

1株当たり純資産額

(円)

307.71

308.57

321.18

311.37

320.12

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

4.73

3.98

11.57

5.14

7.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.2

65.2

62.7

56.3

53.0

自己資本利益率

(%)

1.59

1.29

3.67

1.62

2.46

株価収益率

(倍)

25.98

35.68

17.89

20.06

19.57

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

590,188

660,890

623,815

391,805

691,871

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

209,286

171,746

818,255

1,460,477

415,017

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

412,707

281,073

239,729

440,021

500,184

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,719,713

1,927,783

1,973,073

1,344,423

2,121,461

従業員数

(人)

258

260

256

264

262

(外、平均臨時雇用者数)

(119)

(101)

(111)

(115)

(126)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第62期から第64期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  62  期

第  63  期

第  64  期

第  65  期

第  66  期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

4,362,705

4,418,121

4,628,596

4,529,747

4,701,249

経常利益

(千円)

111,289

61,260

292,816

120,002

496,535

当期純利益

(千円)

139,774

34,976

174,619

69,999

339,332

資本金

(千円)

878,363

878,363

878,363

878,363

878,363

発行済株式総数

(株)

16,600,000

16,600,000

16,600,000

16,600,000

16,600,000

純資産額

(千円)

5,011,491

5,005,875

5,184,494

5,177,203

5,531,863

総資産額

(千円)

7,379,748

7,363,510

8,005,626

8,806,417

9,838,548

1株当たり純資産額

(円)

302.47

302.16

313.00

312.58

334.01

1株当たり配当額

(円)

3.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.13

2.11

10.54

4.23

20.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.9

68.0

64.8

58.8

56.2

自己資本利益率

(%)

2.79

0.70

3.43

1.35

6.34

株価収益率

(倍)

15.13

67.26

19.64

24.35

7.42

配当性向

(%)

36.9

94.7

19.0

47.3

9.8

従業員数

(人)

219

217

215

207

204

(外、平均臨時雇用者数)

(119)

(98)

(108)

(109)

(114)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和26年8月

個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始

昭和28年4月

高周波焼入れ部門の操業を開始

昭和33年12月

浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(昭和40年10月には完全に転換)

昭和42年6月

神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得

昭和43年4月

厚木工場操業開始

昭和44年9月

騎西工場操業開始

昭和46年4月

金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現:技術研究所)

昭和47年1月

大屋運輸株式会社(現:株式会社オーネックスライン)設立

昭和48年12月

山口県厚狭郡山陽町(現:山陽小野田市)に工場用地取得

昭和49年9月

厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始

昭和51年9月

山口工場操業開始

昭和51年10月

本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地3に移転

昭和53年6月

大屋技研株式会社(現:株式会社オーネックスエンジニアリング)設立

昭和53年12月

埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得

昭和55年7月

東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始

昭和59年8月

山陽大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス山口工場)を設立

昭和60年12月

厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる

昭和61年1月

長野県上田市の塩田工業団地に用地取得

昭和61年12月

東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(JIS)許可工場となる

昭和62年11月

信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現:株式会社オーネックス長野工場)とする

平成元年8月

騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖

平成3年6月

CIをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする

平成3年10月

株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転

平成9年2月

日本証券業協会に株式を登録

平成10年10月

株式会社オーネックス山口の山口工場がISO9001の認証を取得

平成12年3月

株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする

平成12年8月

東松山工場がISO9001の認証を取得

平成12年12月

厚木工場がISO9001の認証を取得

平成16年1月

株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

厚木工場がISO14001の認証を取得

平成17年9月

東松山工場がISO14001の認証を取得

平成18年4月

長野工場がISO9001の認証を取得

平成18年7月

山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得

平成19年2月

山口第二工場操業開始

平成22年4月

 

平成25年1月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場

 株式会社オーネックスエンジニアリング解散

平成25年12月

 厚木工場及び東松山工場がISO/TS16949の認証を取得

平成26年5月

平成27年12月

 

平成28年3月

  株式会社オーネックステックセンターを設立

 株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)

 株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同 上)

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[金属熱処理加工事業]

1.金属熱処理加工事業

 当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

2.金属矯正加工事業

 金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。

[運送事業]

 株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

 

 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱オーネックスライン

(注)2

神奈川県厚木市

50,000

運送事業

100.0

荷造運送の一部を委託している。

役員の兼任3名。

(連結子会社)

㈱オーネックステックセンター (注)3

 

神奈川県厚木市

95,000

金属熱処理加工事業

100.0

熱処理加工の一部を受託、委託している。

役員の兼任4名。

(持分法適用関連会社)

㈱昌平 (注)4

横浜市鶴見区

10,000

金属矯正加工事業

10.0

金属矯正の一部を委託している。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属熱処理加工事業

222(120)

運送事業

40(6)

合計

262(126)

 (注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。前連結会計年度末の従業員数との比較では、3名です。

 

(2)提出会社の状況

平成29年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

204(114)

40.1歳

14.6年

4,575,062

 

  (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

  なお、前事業年度末の従業員数との比較では3名減です。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、上部団体JAM神奈川に加盟しており、組合員数は147名であります。

 なお、労使関係は安定しております。





出典: 株式会社オーネックス、2017-06-30 期 有価証券報告書