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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,480,933

15,884,026

受取手形及び売掛金

※3 8,490,817

7,637,974

商品及び製品

1,804,192

1,906,299

仕掛品

183,895

264,779

原材料及び貯蔵品

410,112

427,109

繰延税金資産

160,691

124,165

その他

499,629

332,698

貸倒引当金

3,117

2,643

流動資産合計

27,027,154

26,574,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,476,221

6,186,071

機械装置及び運搬具(純額)

3,465,238

3,374,135

土地

11,210,580

11,211,359

建設仮勘定

432,267

1,000,791

その他(純額)

297,959

217,094

有形固定資産合計

※1 21,882,268

※1 21,989,453

無形固定資産

 

 

その他

181,292

482,205

無形固定資産合計

181,292

482,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,159,483

※2 1,006,152

繰延税金資産

218,308

230,163

その他

1,106,378

1,100,359

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,484,170

2,336,675

固定資産合計

24,547,731

24,808,334

資産合計

51,574,886

51,382,745

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 7,602,147

7,641,968

未払法人税等

569,782

60,995

賞与引当金

282,405

287,026

その他

3,223,839

3,140,568

流動負債合計

11,678,174

11,130,558

固定負債

 

 

繰延税金負債

10,350

12,429

役員退職慰労引当金

416,678

役員株式給付引当金

18,592

退職給付に係る負債

1,297,616

1,290,775

その他

844,769

1,295,101

固定負債合計

2,569,413

2,616,898

負債合計

14,247,588

13,747,457

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,048

1,132,048

資本剰余金

987,847

1,013,770

利益剰余金

35,691,710

35,823,457

自己株式

310,161

336,083

株主資本合計

37,501,445

37,633,192

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

126,223

166,717

退職給付に係る調整累計額

300,370

164,622

その他の包括利益累計額合計

174,146

2,095

純資産合計

37,327,298

37,635,287

負債純資産合計

51,574,886

51,382,745

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

31,699,930

31,548,247

売上原価

※1 22,862,072

※1 23,723,416

売上総利益

8,837,857

7,824,831

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,808,417

※2,※3 7,146,488

営業利益

2,029,439

678,342

営業外収益

 

 

受取利息

14,200

6,539

受取配当金

7,727

7,996

作業くず売却益

56,149

87,894

電力販売収益

106,099

108,562

雑収入

72,338

56,072

営業外収益合計

256,515

267,064

営業外費用

 

 

支払利息

880

843

電力販売費用

57,239

52,549

雑損失

3,818

2,127

営業外費用合計

61,938

55,520

経常利益

2,224,016

889,886

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,894

※4 3,771

特別利益合計

1,894

3,771

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 8,145

※5 3,053

減損損失

※6 54,278

※6 23,639

その他

79

特別損失合計

62,424

26,772

税金等調整前当期純利益

2,163,487

866,886

法人税、住民税及び事業税

762,300

338,566

法人税等調整額

23,433

43,121

法人税等合計

738,866

295,444

当期純利益

1,424,620

571,441

親会社株主に帰属する当期純利益

1,424,620

571,441

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

当期純利益

1,424,620

571,441

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50,645

40,494

退職給付に係る調整額

135,270

135,747

その他の包括利益合計

185,915

176,241

包括利益

1,238,705

747,683

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,238,705

747,683

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,132,048

987,847

34,688,546

310,161

36,498,281

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,457

 

421,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,424,620

 

1,424,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,003,163

1,003,163

当期末残高

1,132,048

987,847

35,691,710

310,161

37,501,445

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

176,869

165,100

11,769

36,510,050

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

421,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,424,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,645

135,270

185,915

185,915

当期変動額合計

50,645

135,270

185,915

817,247

当期末残高

126,223

300,370

174,146

37,327,298

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,132,048

987,847

35,691,710

310,161

37,501,445

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

439,694

 

439,694

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

571,441

 

571,441

自己株式の取得

 

 

 

70,512

70,512

自己株式の処分

 

25,922

 

44,589

70,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,922

131,747

25,922

131,747

当期末残高

1,132,048

1,013,770

35,823,457

336,083

37,633,192

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

126,223

300,370

174,146

37,327,298

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

439,694

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

571,441

自己株式の取得

 

 

 

70,512

自己株式の処分

 

 

 

70,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,494

135,747

176,241

176,241

当期変動額合計

40,494

135,747

176,241

307,989

当期末残高

166,717

164,622

2,095

37,635,287

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,163,487

866,886

減価償却費

1,008,074

1,562,817

減損損失

54,278

23,639

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

473

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,799

4,620

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115,878

189,123

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

30,842

416,678

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

18,592

受取利息及び受取配当金

21,927

14,536

支払利息

880

843

有形固定資産売却損益(△は益)

1,894

3,691

固定資産除却損

8,145

3,053

売上債権の増減額(△は増加)

921,069

852,842

たな卸資産の増減額(△は増加)

104,167

199,988

仕入債務の増減額(△は減少)

293,855

39,821

長期未払金の増減額(△は減少)

452,078

その他

45,149

383,360

小計

2,615,658

3,762,310

利息及び配当金の受取額

26,066

18,480

利息の支払額

880

843

法人税等の支払額

538,929

875,902

法人税等の還付額

7,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,101,915

2,911,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,500,000

定期預金の払戻による収入

18,000,000

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

4,382,730

1,803,155

無形固定資産の取得による支出

52,866

469,637

投資有価証券の償還による収入

200,000

保険積立金の積立による支出

34,974

13,733

その他

68,180

20,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,961,247

1,066,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

420,999

439,089

その他

1,583

2,608

財務活動によるキャッシュ・フロー

422,583

441,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,640,579

1,403,093

現金及び現金同等物の期首残高

6,840,353

14,480,933

現金及び現金同等物の期末残高

14,480,933

15,884,026

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

連結子会社の名称

イナバインターナショナル㈱

㈱共進

イナバクリエイト㈱

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ.役員株式給付引当金

連結財務諸表提出会社について、取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき交付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△100,987千円、及び「その他」に表示していた△20,058千円は、「無形固定資産の取得による支出」△52,866千円及び「その他」△68,180千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成28年7月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各役員の退任時)を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(ただし、社外取締役を除く)に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託(以下、「本信託」という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において70,512千円、52,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

20,244,405千円

21,573,260千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

投資有価証券(株式)

27,912

千円

27,912

千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

受取手形

404,817

千円

千円

支払手形

22,758

千円

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

71,003千円

21,362千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

荷造運送費

1,393,231千円

1,589,039千円

販売促進費

896,978

908,807

従業員給与手当

1,864,308

1,908,546

賞与引当金繰入額

95,681

96,950

退職給付費用

83,297

87,808

役員退職慰労引当金繰入額

22,113

35,400

役員株式給付引当金繰入額

18,592

貸倒引当金繰入額

409

473

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

255,338千円

258,649千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

機械装置及び運搬具

1,894

千円

3,685

千円

有形固定資産「その他」

 

86

 

1,894

 

3,771

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

建物及び構築物

5,418

千円

1,276

千円

機械装置及び運搬具

1,787

 

1,409

 

有形固定資産「その他」

939

 

367

 

8,145

 

3,053

 

 

※6 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

福岡市南区他

鋼製物置事業資産

建物及び構築物

1,973

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

機械装置及び運搬具

33,449

有形固定資産「その他」

18,855

 

 

合計

54,278

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都八王子市他

鋼製物置事業資産

建物及び構築物

464

有形固定資産「その他」

1,401

愛知県犬山市他

オフィス家具事業資産

機械装置及び運搬具

2,520

有形固定資産「その他」

19,253

 

 

合計

23,639

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△62,750

千円

50,149

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△62,750

 

50,149

 

税効果額

12,104

 

△9,655

 

その他有価証券評価差額金

△50,645

 

40,494

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△223,384

 

87,596

 

組替調整額

33,471

 

108,368

 

税効果調整前

△189,912

 

195,964

 

税効果額

54,642

 

△60,216

 

退職給付に係る調整額

△135,270

 

135,747

 

その他の包括利益合計

△185,915

 

176,241

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,922,429

17,922,429

合計

17,922,429

17,922,429

自己株式

 

 

 

 

普通株式

361,705

361,705

合計

361,705

361,705

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月23日

定時株主総会

普通株式

210,728

12.00

平成27年7月31日

平成27年10月26日

平成28年3月15日

取締役会

普通株式

210,728

12.00

平成28年1月31日

平成28年4月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月20日

定時株主総会

普通株式

210,728

利益剰余金

12.00

平成28年7月31日

平成28年10月21日

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,922,429

17,922,429

合計

17,922,429

17,922,429

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

361,705

52,000

52,000

361,705

合計

361,705

52,000

52,000

361,705

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加52,000株は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得52,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少52,000株は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託への売却52,000株であります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月20日

定時株主総会

普通株式

210,728

12.00

平成28年7月31日

平成28年10月21日

平成29年3月16日

取締役会

普通株式

228,965

13.00

平成29年1月31日

平成29年4月7日

(注)平成29年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年10月24日

定時株主総会

普通株式

228,965

利益剰余金

13.00

平成29年7月31日

平成29年10月25日

(注)平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

15,480,933

千円

15,884,026

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,000,000

 

 

現金及び現金同等物

14,480,933

 

15,884,026

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

1年内

40,567

25,571

1年超

67,311

52,043

合計

107,878

77,615

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

15,480,933

15,480,933

(2) 受取手形及び売掛金

8,490,817

8,490,817

(3) 投資有価証券

1,116,941

1,116,941

資産計

25,088,692

25,088,692

(1) 支払手形及び買掛金

7,602,147

7,602,147

負債計

7,602,147

7,602,147

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

15,884,026

15,884,026

(2) 受取手形及び売掛金

7,637,974

7,637,974

(3) 投資有価証券

965,045

965,045

資産計

24,487,047

24,487,047

(1) 支払手形及び買掛金

7,641,968

7,641,968

負債計

7,641,968

7,641,968

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

非上場株式

42,542

41,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

15,476,500

受取手形及び売掛金

8,490,817

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

700,000

合計

23,967,318

700,000

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

15,873,925

受取手形及び売掛金

7,637,974

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

500,000

合計

23,511,900

500,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

367,896

206,040

161,856

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

741,180

728,793

12,386

③ その他

(3) その他

小計

1,109,076

934,833

174,243

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

7,864

8,120

△255

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

7,864

8,120

△255

合計

1,116,941

942,953

173,987

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

432,267

215,043

217,224

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

532,778

525,865

6,912

③ その他

(3) その他

小計

965,045

740,908

224,137

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

965,045

740,908

224,137

 

2.償還したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額
(千円)

償還損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

200,000

③  その他

(3)その他

合計

200,000

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社㈱共進及び連結子会社イナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

退職給付債務の期首残高

3,436,431

千円

3,729,060

千円

 

勤務費用

251,424

 

267,621

 

 

利息費用

18,668

 

6,424

 

 

数理計算上の差異の発生額

248,706

 

△72,708

 

 

退職給付の支払額

△226,169

 

△259,619

 

 

退職給付債務の期末残高

3,729,060

 

3,670,777

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

年金資産の期首残高

2,450,918

千円

2,438,078

千円

 

期待運用収益

12,254

 

12,190

 

 

数理計算上の差異の発生額

25,322

 

14,887

 

 

事業主からの拠出額

91,686

 

90,333

 

 

退職給付の支払額

△142,103

 

△167,072

 

 

年金資産の期末残高

2,438,078

 

2,388,417

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

3,729,060

千円

3,670,777

千円

 

年金資産

△2,438,078

 

△2,388,417

 

 

退職給付に係る負債

1,290,981

 

1,282,360

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,290,981

 

1,282,360

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

勤務費用

251,424

千円

267,621

千円

 

利息費用

18,668

 

6,424

 

 

期待運用収益

△12,254

 

△12,190

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

33,471

 

108,368

 

 

その他

22,273

 

36,684

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

313,582

 

406,907

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

数理計算上の差異

△189,912

千円

195,964

千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

未認識数理計算上の差異

433,459

千円

237,494

千円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

生保一般勘定

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

割引率

0.3

0.5

 

長期期待運用収益率

0.5

0.5

 

予想昇給率

6.2

6.2

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

6,312

千円

6,634

千円

 

退職給付費用

1,518

 

2,260

 

 

退職給付の支払額

△711

 

 

 

制度への拠出額

△485

 

△480

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

6,634

 

8,415

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

16,223

千円

18,581

千円

 

中小企業退職金共済制度からの支給見込額

△9,589

 

△10,165

 

 

退職給付に係る負債

6,634

 

8,415

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,634

 

8,415

 

 

(3) 退職給付費用

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

簡便法で計算した退職給付費用

1,518

千円

2,260

千円

 

4.確定拠出制度

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

 

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

6,710

千円

7,717

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

88,268

千円

 

89,724

千円

 

未払事業税等

49,914

 

 

16,191

 

 

退職給付に係る負債

398,204

 

 

395,733

 

 

役員退職慰労引当金

127,632

 

 

 

 

役員株式給付引当金

 

 

5,693

 

 

減損損失

685,781

 

 

661,907

 

 

たな卸資産評価損

26,979

 

 

25,015

 

 

その他

95,469

 

 

236,419

 

 

繰延税金資産小計

1,472,250

 

 

1,430,685

 

 

評価性引当額

△793,866

 

 

△800,816

 

 

繰延税金資産合計

678,383

 

 

629,868

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

△96,160

 

 

△71,823

 

 

固定資産圧縮積立金

△151,075

 

 

△144,089

 

 

その他

△62,497

 

 

△72,055

 

 

繰延税金負債合計

△309,733

 

 

△287,968

 

 

繰延税金資産の純額

368,650

 

 

341,900

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

 

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.8

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.8

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

 

 

評価性引当額の増加

 

0.8

 

 

住民税均等割

 

2.0

 

 

税額控除

 

△2.9

 

 

その他

 

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.1

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

鋼製物置

オフィス家具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,232,610

11,467,319

31,699,930

31,699,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,171

49

4,220

4,220

20,236,782

11,467,369

31,704,151

4,220

31,699,930

セグメント利益

2,491,464

469,371

2,960,835

931,396

2,029,439

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

756,474

165,474

921,948

86,125

1,008,074

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,220千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△931,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

鋼製物置

オフィス家具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,937,292

10,610,955

31,548,247

31,548,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,313

192

3,506

3,506

20,940,605

10,611,147

31,551,753

3,506

31,548,247

セグメント利益又は損失(△)

1,778,416

54,051

1,724,364

1,046,021

678,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,301,336

174,581

1,475,918

86,899

1,562,817

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,506千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,046,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事㈱

7,698,731

鋼製物置

㈱内田洋行

3,295,045

オフィス家具

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事㈱

7,693,200

鋼製物置

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鋼製物置

オフィス家具

全社・消去

合計

減損損失

1,973

52,304

54,278

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鋼製物置

オフィス家具

全社・消去

合計

減損損失

1,865

21,773

23,639

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり純資産額

2,125.61

2,143.15

1株当たり当期純利益金額

81.13

32.54

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は当連結会計年度より、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は52,000株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は28,921株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,424,620

571,441

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,424,620

571,441

普通株式の期中平均株式数(株)

17,560,724

17,560,724

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,608

2,608

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,802

11,193

平成38年2月

その他有利子負債(受入営業保証金)

700,786

705,312

0.26

合計

717,197

719,115

(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

5.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

6.受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

7.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

リース債務

2,195

1,366

1,366

1,366

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,445,892

14,826,446

23,652,955

31,548,247

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

45,938

175,572

633,583

866,886

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

17,065

103,052

402,672

571,441

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.97

5.87

22.93

32.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.97

4.90

17.06

9.61

 





出典: 株式会社稲葉製作所、2017-07-31 期 有価証券報告書