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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

 

主要な連結子会社の名称

株式会社エーオー

株式会社サービスエース

(2) 非連結子会社

3社

 

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

A.O. Machinery Service GmbH

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd

(2) 持分法を適用しない理由

非連結子会社3社及び関連会社2社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a  商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b  原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

5〜38年

機械装置及び運搬具

4〜12年

 

 

②  無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

投資有価証券(株式)

78,743千円

78,743千円

その他の投資その他の資産
(出資金)

43,243千円

43,243千円

 

 

※2  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

商品及び製品

672,623

千円

717,381

千円

原材料及び貯蔵品

271,506

千円

218,763

千円

仕掛品

1,712,600

千円

1,142,559

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

発送配達費

257,664

千円

236,393

千円

役員報酬・従業員給与等

2,168,519

千円

2,160,589

千円

賞与引当金繰入額

42,368

千円

42,231

千円

退職給付費用

46,689

千円

46,497

千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,260

千円

24,310

千円

減価償却費

118,454

千円

117,388

千円

製品保証引当金繰入額

36,453

千円

36,636

千円

 

 

※2  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

建物及び構築物(除却損)

91千円

0千円

機械装置及び運搬具(除却損)

3,021千円

2,705千円

その他(除却損)

443千円

0千円

    計

3,557千円

2,705千円

 

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

機械装置及び運搬具

3,499千円

—     

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

156,967

千円

155,458

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△11,840千円

7,712千円

組替調整額

税効果調整前

△11,840千円

7,712千円

税効果額

3,806千円

△2,316千円

その他有価証券評価差額金

△8,034千円

5,396千円

その他の包括利益合計

△8,034千円

5,396千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

  1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

510,000

510,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

47,380

47,380

 

 

  3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年7月31日
定時株主総会

普通株式

46,262

100.00

平成27年5月31日

平成27年8月3日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,281

260.00

平成28年5月31日

平成28年8月1日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

  1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

510,000

510,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

47,380

3,870

51,250

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 3,870株

 

  3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月29日
定時株主総会

普通株式

120,281

260.00

平成28年5月31日

平成28年8月1日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年7月31日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,750

200.00

平成29年5月31日

平成29年8月1日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

現金及び預金勘定

5,266,574千円

5,684,183千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△300,000千円

△300,000千円

現金及び現金同等物

4,966,574千円

5,384,183千円

 

 

 

(リース取引関係)

 

1  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

1年以内

22,208

51,239

1年超

42,847

36,680

合計

65,056

87,919

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価格のリスク変動に晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)2。

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)電子記録債権

(4)有価証券及び投資有価証券

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

5,266,574
4,058,347
667,435
 
300,000

17,023

5,266,574
4,058,347
667,435
 
307,690

17,023




 
7,690

資産計

10,309,380

10,317,070

7,690

(1)支払手形及び買掛金

882,036

882,036

(2)電子記録債務

529,336

529,336

負債計

1,411,372

1,411,372

 

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)電子記録債権

(4)有価証券及び投資有価証券

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

5,684,183
4,286,459
601,935
 

800,000

226,503

5,684,183
4,286,459

601,935

 

803,018

226,503




 
3,018

資産計

11,599,081

11,602,099

3,018

(1)支払手形及び買掛金

831,603

831,603

(2)電子記録債務

429,589

429,589

負債計

1,261,192

1,261,192

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

 

平成28年5月31日

平成29年5月31日

子会社株式

54,593

54,593

関連会社株式

24,150

24,150

非上場株式

10,350

10,350

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
  満期保有目的の債券
  (1)国債・地方債券
  (2)社債

  (3)その他

5,266,574
4,058,347
667,435
 


100,000




 





 


200,000




 


合計

10,092,357

200,000

 

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
  満期保有目的の債券
  (1)国債・地方債券
  (2)社債

  (3)その他

  その他有価証券のうち満期があるもの

  (1)債券

5,684,183

4,286,459
601,935
 

200,000

 




 


 




 


600,000

 




 


 

200,000

合計

10,772,578

600,000

200,000

 

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

①  国債・地方債券

②  社債

300,000

307,690

7,690

③  その他

小計

300,000

307,690

7,690

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

①  国債・地方債券

②  社債

— 

③  その他

小計

合計

300,000

307,690

7,690

 

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

①  国債・地方債券

②  社債

200,000

204,788

4,788

③  その他

小計

200,000

204,788

4,788

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

①  国債・地方債券

②  社債

600,000

598,230

△1,770

③  その他

小計

600,000

598,230

△1,770

合計

800,000

803,018

3,018

 

 

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

17,023

12,676

4,346

②  債券

③  その他

小計

17,023

12,676

4,346

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

②  債券

③  その他

小計

合計

17,023

12,676

4,346

 

(注)1  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

2  非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

26,503

14,443

12,059

②  債券

③  その他

小計

26,503

14,443

12,059

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

②  債券

200,000

200,000

③  その他

小計

200,000

200,000

合計

226,503

214,443

12,059

 

(注)1  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

2  非上場株式(連結貸借対照表計上額10,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

 

2  退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(千円)

85,744

86,679

退職給付費用(千円)

85,744

86,679

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

   賞与引当金

27,927千円

28,677千円

   未払事業税

28,935千円

12,336千円

   製品保証引当金

11,041千円

11,584千円

   役員退職慰労引当金

70,365千円

77,699千円

   減価償却超過額

8,568千円

7,296千円

   減損損失

804千円

805千円

   前払開発費

45,137千円

35,049千円

   その他

13,619千円

25,847千円

     繰延税金資産小計

206,400千円

199,297千円

   評価性引当金

△1,899千円

△2,549千円

     繰延税金資産合計

204,501千円

196,747千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

   その他有価証券評価差額金

△1,332千円

△3,648千円

   特別償却準備金

△68,148千円

△56,598千円

     繰延税金負債合計

△69,481千円

△60,247千円

     繰延税金資産の純額

135,020千円

136,499千円

 

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

流動資産 — 繰延税金資産

121,591千円

109,310千円

固定資産 — 繰延税金資産

13,428千円

27,189千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

法定実効税率

32.43%

30.29%

(調整)

 

 

交際費等永久差異に損金に算入されない項目

0.51

0.53

留保金課税

4.21

3.53

税額控除

△0.27

△1.09

住民税均等割等

0.32

0.36

税率変更による影響

0.56

その他

2.28

1.21

税効果適用後の法人税等の負担率

40.03

34.83

 

 

 

(資産除去債務関係)

 

該当事項はありません。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: 旭サナック株式会社、2017-05-31 期 有価証券報告書