有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8〜38年

構築物

10〜25年

機械及び装置

4〜12年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年5月31日)

当事業年度
(平成29年5月31日)

売掛金

9,734千円

19,273千円

流動資産 その他(未収金)

54,061千円

34,077千円

買掛金

30,771千円

21,559千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当事業年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

受取配当金

40,350千円

93,000千円

受取地代家賃

50,127千円

50,430千円

受取手数料

34,392千円

33,294千円

受取賃貸料

4,000千円

1,833千円

経営指導料

12,888千円

13,166千円

 

 

※2  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当事業年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

建物及び構築物(除却損)

91千円

0千円

機械装置及び運搬具(除却損)

3,021千円

2,705千円

その他(除却損)

443千円

0千円

3,557千円

2,705千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成28年5月31日)

当事業年度
(平成29年5月31日)

子会社株式

150,093

150,093

関連会社株式

24,150

24,150

174,243

174,243

 

 

貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年5月31日)

当事業年度
(平成29年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

18,476千円

19,288千円

 未払事業税

24,974千円

7,382千円

 製品保証引当金

11,041千円

11,584千円

 役員退職慰労引当金

70,365千円

77,699千円

 ゴルフ会員権評価損

450千円

451千円

 減価償却超過額

8,568千円

7,296千円

 減損損失

804千円

805千円

 前払開発費

45,137千円

35,049千円

 その他

9,020千円

20,960千円

   繰延税金資産小計

188,841千円

180,517千円

 評価性引当金

△1,899千円

△2,549千円

   繰延税金資産合計

186,942千円

177,968千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,113千円

△3,447千円

 特別償却準備金

△68,148千円

△56,598千円

   繰延税金負債合計

△69,262千円

△60,046千円

  繰延税金資産の純額

117,680千円

117,921千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年5月31日)

当事業年度
(平成29年5月31日)

法定実効税率

32.43%

30.29%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.62

0.63

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.74

△1.55

留保金課税

5.13

4.24

税額控除

△0.33

△1.31

住民税均等割等

0.29

0.33

税率変更による影響

0.66

その他

0.15

0.73

法定実効税率

38.21

33.36

 

 

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 





出典: 旭サナック株式会社、2017-05-31 期 有価証券報告書