有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益

 

1,790

3,570

2 減価償却費

 

3,990

4,250

3 製品保証引当金の増加額

 

175

93

4 退職給付引当金の増減額

 

585

△545

5 受取利息及び受取配当金

 

△124

△219

6 支払利息

 

87

140

7 固定資産処分益

 

△41

△23

8 固定資産処分損

 

75

103

9 投資有価証券売却益

 

△647

△316

10 投資有価証券評価損

 

54

11 売上債権の増加額

 

△6,399

△2,459

12 たな卸資産の増加額

 

△4,106

△528

13 仕入債務の増加額

 

2,185

511

14 その他

 

95

448

小計

 

△2,278

5,027

15 利息及び配当金の受取額

 

124

183

16 利息の支払額

 

△83

△138

17 法人税等の支払額

 

△550

18 法人税等の純還付額

 

629

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,607

4,522

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 有形及び無形固定資産の取得による支出

 

△3,976

△3,920

2 有形及び無形固定資産の売却による収入

 

664

239

3 投資有価証券の取得による支出

 

△391

△902

4 投資有価証券の売却による収入

 

971

591

5 定期預金の預入による支出

 

△257

△244

6 定期預金の払戻による収入

 

328

344

7 連結子会社への出資による支出

 

△89

8 長期前払費用に係る支出

 

△428

△233

9 その他

 

△18

62

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,198

△4,062

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入金の純増減額

 

2,568

△3,000

2 長期借入れによる収入

 

4,421

6,000

3 長期借入れの返済による支出

 

△40

4 配当金の支払額

 

△733

△733

5 その他

 

△2

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

6,254

2,222

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△966

138

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

 

481

2,821

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

12,847

13,329

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

13,329

16,150

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

主要な連結子会社の増減事由

フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーは、平成15年10月1日をもって連結子会社となったため、連結の範囲に含めている。また、㈱エデックは、平成15年4月1日をもって㈱リンセイシステムと合併したため、連結の範囲から除いている。

連結子会社の数 7社

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

主要な連結子会社の増加事由

当社は平成16年5月1日をもって連結子会社富士機械製造(大連)有限公司を設立したため、連結の範囲に含めている。

 

非連結子会社はない。

非連結子会社はない。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ、

フジ マシン フィリピン インコーポレイテッド

持分法を適用しない関連会社の名称

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ、

フジ マシン フィリピン インコーポレイテッド

持分法を適用しない関連会社の減少事由

フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーは、平成15年10月1日をもって連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除いている。

———————

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致している。

連結子会社のうち、富士機械製造(大連)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致している。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

たな卸資産

主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法

たな卸資産

主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェアについては市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用している。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェアについては市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。

貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。

 

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしている。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしている。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしている。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしている。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(4) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。

 

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  借入金

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  借入金

 

ヘッジ方針

金利変動リスクの低減ならびに金融収支改善のために行っている。

ヘッジ方針

金利変動リスクの低減ならびに金融収支改善のために行っている。

 

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。

(5) 消費税等

税抜方式を採用している。

税抜方式を採用している。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、2年間で均等償却している。

連結調整勘定は、2年間で均等償却している。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっている。

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっている。

 

 

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(連結貸借対照表)

当連結会計年度において「短期借入金」が負債、少数株主持分及び資本総額の100分の1を超えることとなったので、流動負債の「その他」より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の「短期借入金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、その金額は10百万円である。

(連結貸借対照表)

「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことにともない、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更した。なお、当該出資の額は、前連結会計年度では投資その他の資産の「その他」に47百万円、当連結会計年度では「投資有価証券」に16百万円含めて表示している。

————————

(連結損益計算書)

当連結会計年度において「出資金評価損」が特別損失総額の100分の10を超えることとなったので、特別損失の「その他」より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の「出資金評価損」は、特別損失の「その他」に含めて表示しており、その金額は14百万円である。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期前払費用に係る支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期前払費用に係る支出」は1百万円である。

————————

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

注記

番号

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

注記

番号

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

※1

このうち関連会社株式24百万円が含まれている。

※1

このうち関連会社株式24百万円が含まれている。

※2

このうち関連会社出資金151百万円が含まれている。

※2

このうち関連会社出資金151百万円が含まれている。

※3

自己株式の保有数

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。

 普通株式

11,535株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式48,911,874株である。

※3

自己株式の保有数

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。

 普通株式

14,335株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式48,911,874株である。

受取手形裏書譲渡高

0百万円

受取手形裏書譲渡高

0百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

注記

番号

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

注記

番号

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。

貸倒引当金繰入額

79百万円

製品保証引当金繰入額

583百万円

従業員給料手当

3,073百万円

減価償却費

2,019百万円

研究開発費

2,418百万円

※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。

製品保証引当金繰入額

660百万円

従業員給料手当

3,287百万円

減価償却費

2,490百万円

研究開発費

2,498百万円

※2

研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は2,418百万円である。

※2

研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は2,498百万円である。

※3

固定資産処分損益の内訳は次のとおりである。

固定資産処分益

機械装置及び運搬具(売却)

41百万円

固定資産処分損

建物及び構築物(廃却)

6百万円

機械装置及び運搬具(廃却)

5百万円

機械装置及び運搬具他(売却)

53百万円

工具器具及び備品(廃却)

10百万円

75百万円

※3

固定資産処分損益の内訳は次のとおりである。

固定資産処分益

機械装置及び運搬具他(売却)

23百万円

固定資産処分損

建物及び構築物(廃却)

6百万円

機械装置及び運搬具他(廃却)

27百万円

機械装置及び運搬具(売却)

48百万円

工具器具及び備品(廃却)

20百万円

103百万円

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

13,692百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△362百万円

現金及び現金同等物の期末残高

13,329百万円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

16,414百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△263百万円

現金及び現金同等物の期末残高

16,150百万円

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

株式

3,592

6,073

2,481

4,133

8,079

3,946

債券

その他

211

227

16

211

228

16

小計

3,804

6,301

2,497

4,344

8,307

3,962

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

株式

9

9

△0

203

191

△12

債券

その他

小計

9

9

△0

203

191

△12

合計

3,814

6,311

2,497

4,548

8,499

3,950

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

売却額(百万円)

1,077

485

売却益の合計額(百万円)

647

316

売却損の合計額(百万円)

16

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

その他有価証券

 

 

非上場株式(店頭売買株式を除く)

115

116

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

16

合計

115

132

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

①取引の内容及び利用目的等

金利変動リスクの低減ならびに金融収支改善のために、金利スワップ取引を行っている。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

(2) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減ならびに金融収支改善のために行っている。

(3) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。

②取引に関する取組方針

デリバティブ取引に対する取組方針としては、金融債権債務残高の範囲内での金利ヘッジ目的の取引に限定している。

③取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は、将来の金利変動によるリスクを有している。また、取引の相手方は格付の高い金融機関を選別しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは予測していない。

④取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の管理体制については、関連業務諸規定に則って取引を執行・管理することとなっており、取締役会の承認を受けた後、財務第一部にて執行されている。財務第一部内では取引のポジション、評価損益状況等を常時把握しており、財務担当役員に月次報告されるほか、取締役会に取引残高、評価損益、リスク量に関する報告を定期的に行っている。

①取引の内容及び利用目的等

金利変動リスクの低減ならびに金融収支改善のために、金利スワップ取引を行っている。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

(2) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減ならびに金融収支改善のために行っている。

(3) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。

②取引に関する取組方針

デリバティブ取引に対する取組方針としては、金融債権債務残高の範囲内での金利ヘッジ目的の取引に限定している。

③取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は、将来の金利変動によるリスクを有している。また、取引の相手方は格付の高い金融機関を選別しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは予測していない。

④取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の管理体制については、関連業務諸規定に則って取引を執行・管理することとなっており、取締役会の承認を受けた後、財務部にて執行されている。財務部内では取引のポジション、評価損益状況等を常時把握しており、財務担当役員に月次報告されるほか、取締役会に取引残高、評価損益、リスク量に関する報告を定期的に行っている。

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成16年3月31日現在)

該当事項はない。

なお、金利スワップ取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)

該当事項はない。

なお、金利スワップ取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は適格退職年金制度と厚生年金基金制度を設けている。また、一部国内連結子会社は適格退職年金制度を、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度を設けている。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)(百万円)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)(百万円)

① 退職給付債務

△7,198

△7,317

② 年金資産

5,438

5,949

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△1,760

△1,368

④ 未認識数理計算上の差異

△266

△113

⑤ 退職給付引当金(③+④)

△2,027

△1,482

(注) 1 当社は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加盟しており、その年金資産額は前連結会計年度は5,644百万円、当連結会計年度は5,727百万円であり、上記年金資産には含めていない。

2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(百万円)

① 勤務費用

388

414

② 利息費用

187

178

③ 期待運用収益

△127

△151

④ 数理計算上の差異の費用処理額

722

△266

⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)

1,172

175

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

② 割引率

2.5%

2.5%

③ 期待運用収益率

2.8%

2.8%

④ 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理

翌連結会計年度に一括費用処理

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

 繰越欠損金

7,297百万円

 退職給付引当金

808百万円

 未払費用

485百万円

 たな卸資産評価損

480百万円

 投資有価証券評価損

386百万円

 製品保証引当金

271百万円

 その他

93百万円

  繰延税金資産小計

9,823百万円

 評価性引当額

△4,522百万円

  繰延税金資産合計

5,300百万円

(繰延税金負債)

 

 その他有価証券評価差額金

△995百万円

 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し

△2百万円

  繰延税金負債合計

△998百万円

  繰延税金資産の純額

4,302百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

 繰越欠損金

5,991百万円

 たな卸資産評価損

773百万円

 退職給付引当金

591百万円

 未払費用

578百万円

 投資有価証券評価損

382百万円

 製品保証引当金

308百万円

 その他

124百万円

  繰延税金資産小計

8,750百万円

 評価性引当額

△5,004百万円

  繰延税金資産合計

3,745百万円

(繰延税金負債)

 

 その他有価証券評価差額金

△1,579百万円

 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し

△1百万円

  繰延税金負債合計

△1,581百万円

  繰延税金資産の純額

2,163百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

41.2%

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

 住民税均等割等

1.1%

 評価性引当額

187.0%

 未実現利益税効果未認識額

10.5%

 その他

△5.2%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

235.5%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

39.9%

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 住民税均等割等

0.5%

 評価性引当額

11.7%

 未実現利益税効果未認識額

0.5%

 その他

0.7%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.6%

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

 

電子部品

組立機事業

(百万円)

工作機械

事業

(百万円)

液晶関連

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

38,924

17,508

3,517

1,131

61,081

61,081

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

0

488

490

(490)

38,925

17,508

3,517

1,619

61,571

(490)

61,081

営業費用

37,111

16,328

3,743

1,677

58,860

1,059

59,919

営業利益又は営業損失(△)

1,814

1,180

△225

△58

2,711

(1,549)

1,161

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

64,715

19,931

4,381

2,289

91,317

8,445

99,762

減価償却費

3,135

466

96

135

3,833

156

3,990

資本的支出

3,132

156

603

95

3,987

98

4,086

(注) 1 事業区分は、製品の種類・性質によっている。

2 各事業の主な製品

(1) 電子部品組立機事業  電子部品自動装着機

(2) 工作機械事業     自動旋盤、専用機

(3) 液晶関連事業     液晶関連製造装置

(4) その他の事業     制御機器、電子基板受託生産、ソフトウェア開発、保険代理業

3 「営業費用」のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,563百万円であり、その主なものは親会社の技術研究費及び管理部門に係る費用である。

4 「資産」のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、8,463百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等である。

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

 

電子部品

組立機事業

(百万円)

工作機械

事業

(百万円)

液晶関連

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

46,961

16,921

5,102

1,112

70,096

70,096

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

838

838

(838)

46,961

16,921

5,102

1,950

70,935

(838)

70,096

営業費用

43,408

15,713

5,253

1,997

66,373

828

67,202

営業利益又は営業損失(△)

3,552

1,207

△151

△46

4,561

(1,667)

2,894

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

65,679

20,384

5,846

2,040

93,950

12,581

106,532

減価償却費

3,245

428

327

119

4,121

129

4,250

資本的支出

2,862

316

623

75

3,878

32

3,910

(注) 1 事業区分は、製品の種類・性質によっている。

2 各事業の主な製品

(1) 電子部品組立機事業  電子部品自動装着機

(2) 工作機械事業     自動旋盤、専用機

(3) 液晶関連事業     液晶関連製造装置

(4) その他の事業     制御機器、電子基板受託生産、ソフトウェア開発、保険代理業

3 「営業費用」のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,674百万円であり、その主なものは親会社の技術研究費及び管理部門に係る費用である。

4 「資産」のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、12,597百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等である。

 





出典: 富士機械製造株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書