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セクション一覧

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

富士機械製造株式会社

第9回無担保社債

平成17年12月30日

5,000

1.415

無担保社債

平成22年12月30日

合計

5,000

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

 

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,150

5,453

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,652

10,207

0.7

平成19年8月〜

平成22年2月

その他の有利子負債

合計

16,802

15,660

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

2,103

5,103

3,000

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関4行と特定融資枠契約を締結している。

特定融資枠契約の総額

11,500百万円

 

当連結会計年度末残高

—百万円

 

当連結会計年度契約手数料

49百万円

(なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示している。)

 

 

 

(2) 【その他】

① 連結会計年度終了後の状況

事業の種類別セグメント情報に関して、従来、液晶関連製造装置は液晶関連事業として表示していたが、当該事業の売上割合が減少しており今後もこの傾向が見込まれるため、本年4月をもって、液晶関連事業を電子部品組立機事業に含めることとした。

 

② 重要な訴訟事件等

特に記載すべき事項はない。





出典: 富士機械製造株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書