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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 税金等調整前当期純利益
 
10,987
18,222
2 減価償却費
 
4,229
4,099
3 製品保証引当金の増加額
 
782
357
4 退職給付引当金の減少額
 
△336
△1,048
5 受取利息及び受取配当金
 
△300
△561
6 支払利息
 
171
203
7 固定資産処分益
 
△147
△61
8 固定資産処分損
 
694
233
9 投資有価証券売却益
 
△330
△2
10 売上債権の増減額(△は増加)
 
△10,245
5,686
11 たな卸資産の増減額(△は増加)
 
3,388
△4,506
12 仕入債務の減少額
 
△5,510
△1,270
13 その他
 
2,472
△418
小計
 
5,852
20,933
14 利息及び配当金の受取額
 
336
561
15 利息の支払額
 
△154
△205
16 法人税等の支払額
 
△519
△991
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
5,515
20,298
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 有形及び無形固定資産の取得による支出
 
△3,404
△2,815
2 有形及び無形固定資産の売却による収入
 
690
287
3 投資有価証券の取得による支出
 
△82
△1,951
4 投資有価証券の売却による収入
 
427
12
5 定期預金の預入による支出
 
△243
△438
6 定期預金の払戻による収入
 
159
332
7 長期前払費用に係る支出
 
△2
△77
8 その他
 
57
△20
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△2,398
△4,670

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 長期借入れの返済による支出
 
△1,149
△5,458
2 社債の発行による収入
 
4,911
3 配当金の支払額
 
△733
△1,098
4 その他
 
△5
△7
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
3,022
△6,565
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
785
107
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
 
6,924
9,170
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
16,150
23,074
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
23,074
32,245
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の数 7社
 
 
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
 
非連結子会社はない。
非連結子会社はない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ
持分法を適用しない関連会社の名称
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ
 
 
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士機械製造(大連)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致している。
連結子会社のうち、富士機械製造(大連)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致している。
4 会計処理基準に関する事項
 
 
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
 
 
たな卸資産
主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法
たな卸資産
主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
有形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 
 
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェアについては市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェアについては市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理をしている。
           ———————
 
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。
貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。
 
 
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしている。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしている。
 
 
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしている。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしている。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
 
 
 
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  金利スワップ
ヘッジ対象  借入金
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  金利スワップ
ヘッジ対象  借入金
 
 
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のために行っている。
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のために行っている。
 
 
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
(6)消費税等
税抜方式を採用している。
税抜方式を採用している。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、2年間で均等償却している。
           ———————
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。
           ———————
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっている。
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっている。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用している。
 これによる損益に与える影響はない。
———————
 
 
 
 
 
 
 
——————— 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、96,077百万円である。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
注記
番号
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
注記
番号
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1
———————
※1
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。従って当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれている。 
受取手形
557百万円
※2
———————
※2
減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている。 
※3
このうち関連会社出資金151百万円が含まれている。
※3
このうち関連会社出資金151百万円が含まれている。
※4
 
自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりである。
※4
———————
 
普通株式
17,484株
   
 
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式48,911,874株である。
   
受取手形裏書譲渡高
0百万円
———————
(連結損益計算書関係)
注記
番号
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
注記
番号
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
 
貸倒引当金繰入額
18百万円
製品保証引当金繰入額
1,430百万円
従業員給料手当
3,457百万円
減価償却費
2,795百万円
研究開発費
2,579百万円
 
製品保証引当金繰入額
1,165百万円
従業員給料手当
3,870百万円
減価償却費
2,640百万円
研究開発費
4,154百万円
※2
研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は2,579百万円である。
※2
研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は4,154百万円である。
※3
 
固定資産処分損益の内訳は次のとおりである。
固定資産処分益
※3
 
固定資産処分損益の内訳は次のとおりである。
固定資産処分益
 
機械装置及び運搬具他(売却)
147百万円
 
機械装置及び運搬具他(売却)
61百万円
 
固定資産処分損
 
固定資産処分損
 
建物及び構築物(廃却)
18百万円
機械装置及び運搬具他(廃却)
584百万円
機械装置及び運搬具他(売却)
67百万円
工具器具及び備品(廃却)
24百万円
694百万円
 
建物及び構築物(廃却)
19百万円
機械装置及び運搬具他(廃却)
95百万円
機械装置及び運搬具他(売却)
50百万円
工具器具及び備品(廃却)
68百万円
233百万円
※4
———————
※4
当グループは、経営改革推進の一環として、役員退職慰労金制度を前連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時をもって廃止した。これに伴い、重任の取締役、在任中の監査役に対し、当グループにおける一定の基準に従い役員退職慰労金を打ち切り支給することとした。なお、その支給の時期は取締役又は監査役を退任するときとした。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
48,911
48,911
合計
48,911
48,911
自己株式
 
 
 
 
普通株式(注)
17
3
20
合計
17
3
20
(注) 株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
488
10.00
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年11月16日
取締役会
普通株式
611
12.50
平成18年9月30日
平成18年12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
611
利益剰余金
12.50
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
23,423百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△348百万円
現金及び現金同等物の期末残高
23,074百万円
現金及び預金勘定
32,700百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△454百万円
現金及び現金同等物の期末残高
32,245百万円
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 
 
 
株式
4,340
12,920
8,579
4,347
11,423
7,076
債券
その他
211
334
122
211
335
123
小計
4,552
13,254
8,702
4,559
11,758
7,199
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 
 
 
株式
1,943
1,866
△76
債券
その他
小計
1,943
1,866
△76
合計
4,552
13,254
8,702
6,502
13,625
7,123
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
売却額(百万円)
427
12
売却益の合計額(百万円)
330
2
3 時価評価されていない有価証券
区分
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
72
75
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
7
合計
80
75
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
① 取引の内容及び利用目的等
 金利変動リスクの低減のために、金利スワップ取引を行っている。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
① 取引の内容及び利用目的等
 金利変動リスクの低減のために、金利スワップ取引を行っている。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(2)ヘッジ方針
 金利変動リスクの低減のために行っている。
(2)ヘッジ方針
 金利変動リスクの低減のために行っている。
(3)ヘッジの有効性評価の方法
 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
(3)ヘッジの有効性評価の方法
 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
② 取引に関する取組方針
 デリバティブ取引に対する取組方針としては、金融債権債務残高の範囲内での金利ヘッジ目的の取引に限定している。
② 取引に関する取組方針
 デリバティブ取引に対する取組方針としては、金融債権債務残高の範囲内での金利ヘッジ目的の取引に限定している。
③ 取引に係るリスクの内容
 金利スワップ取引は、将来の金利変動によるリスクを有している。また、取引の相手方は格付の高い金融機関を選別しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは予測していない。
③ 取引に係るリスクの内容
 金利スワップ取引は、将来の金利変動によるリスクを有している。また、取引の相手方は格付の高い金融機関を選別しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは予測していない。
④ 取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引の管理体制については、関連業務諸規定に則って取引を執行・管理することとなっており、取締役会の承認を受けた後、財務部にて執行されている。財務部内では取引のポジション、評価損益状況等を常時把握しており、財務担当役員に月次報告されるほか、取締役会に取引残高、評価損益、リスク量に関する報告を定期的に行っている。
④ 取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引の管理体制については、関連業務諸規定に則って取引を執行・管理することとなっており、取締役会の承認を受けた後、財務部にて執行されている。財務部内では取引のポジション、評価損益状況等を常時把握しており、財務担当役員に月次報告されるほか、取締役会に取引残高、評価損益、リスク量に関する報告を定期的に行っている。
2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年3月31日現在)
 該当事項はない。
 なお、金利スワップ取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。
当連結会計年度(平成19年3月31日現在)
 該当事項はない。
 なお、金利スワップ取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社は適格退職年金制度と厚生年金基金制度を設けている。また、一部国内連結子会社は退職一時金制度を、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)(百万円)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)(百万円)
① 退職給付債務
△7,460
△7,648
② 年金資産
7,063
7,706
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△397
58
④ 未認識数理計算上の差異
△747
△155
⑤ 退職給付引当金(③+④)
△1,145
△97
(注)1 当社は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加盟しており、その年金資産額は前連結会計年度は7,037百万円、当連結会計年度は7,986百万円であり、上記年金資産には含めていない。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(百万円)
① 勤務費用
412
452
② 利息費用
181
184
③ 期待運用収益
△165
△196
④ 数理計算上の差異の費用処理額
△113
△747
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)
314
△306
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
② 割引率
2.5%
2.5%
③ 期待運用収益率
2.8%
2.8%
④ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理
翌連結会計年度に一括費用処理
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
繰越欠損金
2,286百万円
未払費用
704百万円
製品保証引当金
630百万円
たな卸資産評価損
483百万円
退職給付引当金
464百万円
貸倒引当金
198百万円
投資有価証券評価損
195百万円
その他
334百万円
繰延税金資産小計
5,297百万円
評価性引当額
△304百万円
繰延税金資産合計
4,993百万円
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△3,416百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
△0百万円
繰延税金負債合計
△3,417百万円
繰延税金資産の純額
1,575百万円
(繰延税金資産)
 
未払費用
806百万円
製品保証引当金
760百万円
繰延資産償却超過額
743百万円
たな卸資産評価損
445百万円
たな卸資産未実現利益
429百万円
未払事業税
420百万円
貸倒引当金
201百万円
投資有価証券評価損
195百万円
役員退職慰労金
156百万円
その他
185百万円
繰延税金資産小計
4,346百万円
評価性引当額
△347百万円
繰延税金資産合計
3,999百万円
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△2,752百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
△0百万円
繰延税金負債合計
△2,753百万円
繰延税金資産の純額
1,245百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1%
住民税均等割等
0.2%
評価性引当額
△47.0%
未実現利益税効果未認識額
1.2%
その他
2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.5%
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1%
住民税均等割等
0.1%
評価性引当額
0.1%
未実現利益税効果未認識額
△1.9%
税額控除
△1.0%
その他
△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1%




出典: 富士機械製造株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書