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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(百万円)
42,663
61,081
70,096
90,792
101,892
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
△8,780
1,346
3,226
11,711
18,779
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
△7,616
△2,425
1,655
11,264
11,467
純資産額
(百万円)
72,950
69,961
71,965
86,543
96,077
総資産額
(百万円)
91,574
99,762
106,532
123,889
130,481
1株当たり純資産額
(円)
1,491.76
1,430.70
1,471.77
1,768.79
1,965.13
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
△155.74
△49.60
33.86
229.15
234.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
79.7
70.1
67.6
69.9
73.6
自己資本利益率
(%)
△9.8
△3.4
2.3
14.2
12.6
株価収益率
(倍)
31.6
9.5
8.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
8,091
△1,607
4,522
5,515
20,298
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△3,368
△3,198
△4,062
△2,398
△4,670
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△744
6,254
2,222
3,022
△6,565
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
12,847
13,329
16,150
23,074
32,245
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)
(人)
1,656
(—)
1,707
(221)
1,757
(278)
1,889
(310)
2,010
(310)
 (注)1 売上高は消費税等を含んでいない。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は潜在株式がないため記載をしていない。
3 「株価収益率」は平成15年3月期及び平成16年3月期については、当期純損失を計上したため記載をしていない。
4 平成15年3月期の平均臨時雇用者数は、総従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。
 
(2)提出会社の経営指標等
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(百万円)
39,732
56,408
64,963
84,344
95,242
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
△8,073
1,014
2,422
10,599
17,019
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
△7,223
△2,494
1,173
11,260
9,946
資本金
(百万円)
5,878
5,878
5,878
5,878
5,878
発行済株式総数
(株)
48,911,874
48,911,874
48,911,874
48,911,874
48,911,874
純資産額
(百万円)
57,202
55,747
57,077
70,496
78,383
総資産額
(百万円)
75,047
84,101
89,978
104,829
110,453
1株当たり純資産額
(円)
1,169.73
1,140.03
1,167.28
1,440.58
1,603.22
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
15.00
(7.50)
15.00
(7.50)
15.00
(7.50)
17.50
(7.50)
25.00
(12.50)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
△147.70
△51.02
24.00
229.06
203.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
76.2
66.3
63.4
67.2
71.0
自己資本利益率
(%)
△11.8
△4.4
2.1
17.7
13.4
株価収益率
(倍)
44.5
9.5
9.4
配当性向
(%)
62.5
7.6
12.3
従業員数
(人)
1,349
1,376
1,390
1,502
1,621
 (注)1 売上高は消費税等を含んでいない。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は潜在株式がないため記載をしていない。
3 「株価収益率」及び「配当性向」は平成15年3月期及び平成16年3月期については、当期純損失を計上したため記載をしていない。
2【沿革】
昭和34年4月
名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。
昭和35年9月
東京営業所(現東京支店)を開設。
昭和36年3月
愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。
昭和36年6月
現在地に本社機構を移転。
昭和37年3月
大阪営業所(現大阪支店)を開設。
昭和37年10月
被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社(昭和23年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。
昭和38年11月
広島営業所(現広島サービスステーション)を開設。
昭和39年5月
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
昭和42年3月
「専用機」大型トランスファーラインを完成。
昭和43年3月
愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場を新設。
昭和45年4月
アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
昭和46年6月
「自動組立機」を完成。
昭和46年9月
「NC自動旋盤」を完成。
昭和48年3月
名古屋市中川区(現在地 知立市)に株式会社アストロを設立(現連結子会社)。
昭和52年4月
愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現連結子会社)。
昭和53年10月
「電子部品自動挿入機」を完成。
昭和54年10月
「NC専用機」を完成。
昭和56年7月
「電子部品自動装着機」を完成。
昭和61年4月
仙台出張所(現仙台営業所)を開設。
平成元年6月
愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
平成2年9月
名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
平成3年11月
ドイツ・フランクフルト(現在地 マインツカステル)に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社)。
平成4年11月
愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。
平成6年6月
マレーシアに海外駐在事務所を開設。
平成6年10月
東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。
平成6年11月
アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
平成7年11月
ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダを設立(現関連会社)。
平成9年3月
台湾に海外駐在事務所を開設。
平成13年11月
中国に海外駐在事務所を開設。
平成14年11月
「液晶関連製造装置」を完成。
平成15年4月
株式会社リンセイシステムと株式会社エデックは合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる(現連結子会社)。
平成16年5月
中国・大連に現地法人富士機械製造(大連)有限公司を設立(現連結子会社)。




出典: 富士機械製造株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書