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セクション一覧
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
 なお、前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
 なお、前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)及び前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表については、みすず監査法人及び公認会計士宮田晴弘氏により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受けている。
 なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
  前連結会計年度及び前事業年度  みすず監査法人及び公認会計士宮田晴弘氏
  当連結会計年度及び当事業年度  あずさ監査法人
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
 ①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1 現金及び預金
 
 
32,700
 
 
33,964
 
2 受取手形及び売掛金
※1
 
26,521
 
 
25,234
 
3 有価証券
 
 
 
 
10,000
 
4 たな卸資産
 
 
31,375
 
 
27,602
 
5 繰延税金資産
 
 
3,038
 
 
3,125
 
6 その他
 
 
2,717
 
 
2,287
 
貸倒引当金
 
 
△15
 
 
△14
 
流動資産合計
 
 
96,337
73.8
 
102,200
76.0
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1 有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) 建物及び構築物
 
17,810
 
 
17,745
 
 
 減価償却累計額
※2
9,263
8,547
 
9,626
8,119
 
(2) 機械装置及び運搬具
 
12,744
 
 
12,167
 
 
 減価償却累計額
 
8,896
3,848
 
8,847
3,320
 
(3) 工具器具及び備品
 
5,840
 
 
5,861
 
 
 減価償却累計額
 
4,974
865
 
4,964
897
 
(4) 土地
 
 
4,147
 
 
4,107
 
(5) 建設仮勘定
 
 
6
 
 
416
 
有形固定資産合計
 
 
17,415
13.3
 
16,860
12.5
2 無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) ソフトウェア
 
 
2,413
 
 
1,529
 
(2) その他
 
 
20
 
 
20
 
無形固定資産合計
 
 
2,434
1.9
 
1,550
1.2
3 投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) 投資有価証券
 
 
13,700
 
 
12,734
 
(2) 繰延税金資産
 
 
22
 
 
522
 
(3) その他
※3
 
1,088
 
 
528
 
貸倒引当金
 
 
△517
 
 
 
投資その他の資産合計
 
 
14,294
11.0
 
13,785
10.3
固定資産合計
 
 
34,144
26.2
 
32,196
24.0
資産合計
 
 
130,481
100.0
 
134,396
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1 支払手形及び買掛金
 
 
3,204
 
 
4,413
 
2 1年内に返済予定の長期借入金
 
 
2,114
 
 
5,114
 
3 未払法人税等
 
 
5,509
 
 
5,905
 
4 製品保証引当金
 
 
1,931
 
 
1,960
 
5 その他
 
 
6,618
 
 
6,859
 
流動負債合計
 
 
19,378
14.9
 
24,254
18.0
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1 社債
 
 
5,000
 
 
5,000
 
2 長期借入金
 
 
8,114
 
 
3,000
 
3 繰延税金負債
 
 
1,814
 
 
 
4 退職給付引当金
 
 
97
 
 
36
 
固定負債合計
 
 
15,025
11.5
 
8,036
6.0
負債合計
 
 
34,404
26.4
 
32,290
24.0
 
 
 
 
 
 
 
 
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1 資本金
 
 
5,878
4.5
 
5,878
4.4
2 資本剰余金
 
 
5,413
4.1
 
5,413
4.0
3 利益剰余金
 
 
78,066
59.8
 
89,431
66.5
4 自己株式
 
 
△30
△0.0
 
△37
△0.0
株主資本合計
 
 
89,329
68.4
 
100,687
74.9
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1 その他有価証券評価差額金
 
 
4,372
3.4
 
1,247
1.0
2 為替換算調整勘定
 
 
2,375
1.8
 
171
0.1
評価・換算差額等合計
 
 
6,747
5.2
 
1,418
1.1
純資産合計
 
 
96,077
73.6
 
102,106
76.0
負債純資産合計
 
 
130,481
100.0
 
134,396
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
 ②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
101,892
100.0
 
106,665
100.0
Ⅱ 売上原価
 
 
65,315
64.1
 
67,070
62.9
売上総利益
 
 
36,577
35.9
 
39,595
37.1
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1
※2
 
18,159
17.8
 
17,677
16.6
営業利益
 
 
18,417
18.1
 
21,917
20.5
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1 受取利息
 
379
 
 
551
 
 
2 受取配当金
 
182
 
 
160
 
 
3 賃貸料
 
93
 
 
 
 
4 雑収入
 
126
781
0.7
112
825
0.8
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1 支払利息
 
203
 
 
178
 
 
2 支払手数料
 
158
 
 
 
 
3 為替差損
 
44
 
 
533
 
 
4 雑支出
 
12
420
0.4
200
912
0.8
経常利益
 
 
18,779
18.4
 
21,830
20.5
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1 貸倒引当金戻入益
 
14
 
 
0
 
 
2 固定資産処分益
※3
61
 
 
93
 
 
3 投資有価証券売却益
 
2
 
 
 
 
4 その他
 
2
81
0.1
1
96
0.1
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1 固定資産処分損
※3
233
 
 
436
 
 
2  投資有価証券評価損
 
 
 
241
 
 
3  役員退職慰労金
※4
386
 
 
 
 
4 その他
 
17
637
0.6
40
718
0.7
税金等調整前当期純利益
 
 
18,222
17.9
 
21,208
19.9
法人税、住民税及び事業税
 
5,758
 
 
8,688
 
 
法人税等調整額
 
996
6,754
6.6
△433
8,254
7.8
当期純利益
 
 
11,467
11.3
 
12,953
12.1
 
 
 
 
 
 
 
 
 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成18年3月31日残高
          (百万円)
5,878
5,413
67,759
△22
79,029
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
△488
 
△488
剰余金の配当
 
 
△611
 
△611
役員賞与(注)
 
 
△60
 
△60
当期純利益
 
 
11,467
 
11,467
自己株式の取得
 
 
 
△7
△7
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
         (百万円)
10,307
△7
10,299
平成19年3月31日残高
         (百万円)
5,878
5,413
78,066
△30
89,329
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高
                  (百万円)
5,284
2,229
7,514
86,543
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
△488
剰余金の配当
 
 
 
△611
役員賞与(注)
 
 
 
△60
当期純利益
 
 
 
11,467
自己株式の取得
 
 
 
△7
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△912
145
△766
△766
連結会計年度中の変動額合計
         (百万円)
△912
145
△766
9,533
平成19年3月31日残高
         (百万円)
4,372
2,375
6,747
96,077
(注) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成19年3月31日残高
         (百万円)
5,878
5,413
78,066
△30
89,329
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△1,588
 
△1,588
当期純利益
 
 
12,953
 
12,953
自己株式の取得
 
 
 
△6
△6
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
         (百万円)
11,364
△6
11,357
平成20年3月31日残高
         (百万円)
5,878
5,413
89,431
△37
100,687
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
平成19年3月31日残高
         (百万円)
4,372
2,375
6,747
96,077
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
 
△1,588
当期純利益
 
 
 
12,953
自己株式の取得
 
 
 
△6
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△3,125
△2,203
△5,329
△5,329
連結会計年度中の変動額合計
         (百万円)
△3,125
△2,203
△5,329
6,028
平成20年3月31日残高
         (百万円)
1,247
171
1,418
102,106
 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 税金等調整前当期純利益
 
18,222
21,208
2 減価償却費
 
4,099
3,132
3 製品保証引当金の増加額
 
357
51
4 退職給付引当金の減少額
 
△1,048
△61
5 受取利息及び受取配当金
 
△561
△712
6 支払利息
 
203
178
7 固定資産処分益
 
△61
△93
8 固定資産処分損
 
233
436
9 投資有価証券売却益
 
△2
10 投資有価証券評価損
 
241
11 売上債権の減少額
 
5,686
880
12 たな卸資産の増減額(△は増加)
 
△4,506
3,253
13 仕入債務の増減額(△は減少)
 
△1,270
1,583
14 その他
 
△418
357
小計
 
20,933
30,457
15 利息及び配当金の受取額
 
561
712
16 利息の支払額
 
△205
△180
17 法人税等の支払額
 
△991
△8,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
20,298
22,682
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 有形及び無形固定資産の取得による支出
 
△2,815
△2,072
2 有形及び無形固定資産の売却による収入
 
287
364
3 投資有価証券の取得による支出
 
△1,951
△4,449
4 投資有価証券の売却による収入
 
12
5 定期預金の預入による支出
 
△438
△378
6 定期預金の払戻による収入
 
332
126
7 長期前払費用に係る支出
 
△77
△6
8 その他
 
△20
△3
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△4,670
△6,421

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 長期借入れの返済による支出
 
△5,458
△2,117
2 配当金の支払額
 
△1,098
△1,587
3 その他
 
△7
△6
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△6,565
△3,711
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
107
△1,538
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
 
9,170
11,011
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
23,074
32,245
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
32,245
43,256
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の数 8社
 
 
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な連結子会社の増加理由
当社は平成19年11月をもって連結子会社富社(上海)商貿有限公司を設立したため、連結の範囲に含めている。
 
非連結子会社はない。
非連結子会社はない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ
持分法を適用しない関連会社の名称
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ
 
 
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士機械製造(大連)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致している。
連結子会社のうち、富士機械製造(大連)有限公司及び富社(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と合致している。
4 会計処理基準に関する事項
 
 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
 
 
たな卸資産
主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法
たな卸資産
主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
有形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ50百万円減少している。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっている。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ65百万円減少している。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
 
 
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェアについては市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェアについては市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用している。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。
貸倒引当金
連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。
 
 
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしている。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしている。
 
 
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしている。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしている。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
 
 
 
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  金利スワップ
ヘッジ対象  借入金
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段  金利スワップ
ヘッジ対象  借入金
 
 
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のために行っている。
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のために行っている。
 
 
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 
 消費税等の会計処理
 
 
税抜方式を採用している。 
 
 
税抜方式を採用している。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっている。
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっている。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、96,077百万円である。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。 
———————
   表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
         ———————
(連結貸借対照表)
 連結財務諸表規則ガイドラインの改正により、内国法人の発行する譲渡性預金を有価証券として表示する方法に変更した。なお、当該出資の額は、前連結会計年度では「現金及び預金」に1,000百万円、当連結会計年度では「有価証券」に10,000百万円を含めて表示している。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度まで独立科目で掲記していた「賃貸料」は、営業外収益総額の100分の10以下であるので、当連結会計年度では「雑収入」に含めて表示している。なお、当連結会計年度の「賃貸料」の金額は41百万円である。
2 前連結会計年度まで独立科目で掲記していた「支払手数料」は、営業外費用総額の100分の10以下であるので、当連結会計年度では「雑支出」に含めて表示している。なお、当連結会計年度の「支払手数料」の金額は78百万円である。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
注記
番号
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
注記
番号
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。従って当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれている。 
受取手形
557百万円
※1
  ——————— 
 
 
※2
減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている。 
※2
 ———————
※3
このうち関連会社出資金151百万円が含まれている。
※3
このうち関連会社出資金151百万円が含まれている。
(連結損益計算書関係)
注記
番号
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
注記
番号
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
 
製品保証引当金繰入額
1,165百万円
従業員給料手当
3,870百万円
減価償却費
2,640百万円
研究開発費
4,154百万円
 
製品保証引当金繰入額
    579百万円
従業員給料手当
     4,041百万円
研究開発費
    4,338百万円
※2
研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は4,154百万円である。
※2
研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は4,338百万円である。
※3
 
固定資産処分損益の内訳は次のとおりである。
固定資産処分益
※3
 
固定資産処分損益の内訳は次のとおりである。
固定資産処分益
 
機械装置及び運搬具他(売却)
61百万円
 
機械装置及び運搬具他(売却)
  93百万円
 
固定資産処分損
 
固定資産処分損
 
建物及び構築物(廃却)
19百万円
機械装置及び運搬具他(廃却)
95百万円
機械装置及び運搬具他(売却)
50百万円
工具器具及び備品(廃却)
68百万円
233百万円
 
建物及び構築物(廃却)
  62百万円
機械装置及び運搬具(廃却)
 310百万円
機械装置及び運搬具他(売却)
8百万円
工具器具及び備品(廃却)
  24百万円
ソフトウェア(廃却)
  31百万円
 436百万円
※4
当グループは、経営改革推進の一環として、役員退職慰労金制度を前連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時をもって廃止した。これに伴い、重任の取締役、在任中の監査役に対し、当グループにおける一定の基準に従い役員退職慰労金を打ち切り支給することとした。なお、その支給の時期は取締役又は監査役を退任するときとした。
※4
 ——————— 
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
48,911
48,911
合計
48,911
48,911
自己株式
 
 
 
 
普通株式(注)
17
3
20
合計
17
3
20
(注) 株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2 新株予約権等に関する事項
 該当事項はない。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
488
10.00
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年11月16日
取締役会
普通株式
611
12.50
平成18年9月30日
平成18年12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
611
利益剰余金
12.50
平成19年3月31日
平成19年6月29日
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
48,911
48,911
合計
48,911
48,911
自己株式
 
 
 
 
普通株式(注)
20
2
23
合計
20
2
23
(注) 株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2 新株予約権等に関する事項
 該当事項はない。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
611
12.50
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年11月14日
取締役会
普通株式
977
20.00
平成19年9月30日
平成19年12月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
977
利益剰余金
20.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
32,700百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△454百万円
現金及び現金同等物の期末残高
32,245百万円
現金及び預金勘定
33,964百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)
10,000百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△707百万円
現金及び現金同等物の期末残高
43,256百万円
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 
 
 
株式
4,347
11,423
7,076
5,759
8,863
3,103
債券
その他
211
335
123
211
246
35
小計
4,559
11,758
7,199
5,971
9,110
3,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 
 
 
株式
1,943
1,866
△76
4,722
3,550
△1,171
債券
その他
小計
1,943
1,866
△76
4,722
3,550
△1,171
合計
6,502
13,625
7,123
10,693
12,661
1,967
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、241百万円の投資有価証券評価損を計上している。また、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定している。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
売却額(百万円)
12
売却益の合計額(百万円)
2
3 時価評価されていない有価証券
区分
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
75
72
国内譲渡性預金
10,000
合計
75
10,072
    4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
 
      1年以内
    (百万円)
1年超5年以内
     (百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
国内譲渡性預金
10,000
合計
10,000
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
① 取引の内容及び利用目的等
 金利変動リスクの低減のために、金利スワップ取引を行っている。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
① 取引の内容及び利用目的等
 金利変動リスクの低減のために、金利スワップ取引を行っている。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(2)ヘッジ方針
 金利変動リスクの低減のために行っている。
(2)ヘッジ方針
 金利変動リスクの低減のために行っている。
(3)ヘッジの有効性評価の方法
 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
(3)ヘッジの有効性評価の方法
 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略している。
② 取引に関する取組方針
 デリバティブ取引に対する取組方針としては、金融債権債務残高の範囲内での金利ヘッジ目的の取引に限定している。
② 取引に関する取組方針
 デリバティブ取引に対する取組方針としては、金融債権債務残高の範囲内での金利ヘッジ目的の取引に限定している。
③ 取引に係るリスクの内容
 金利スワップ取引は、将来の金利変動によるリスクを有している。また、取引の相手方は格付の高い金融機関を選別しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは予測していない。
③ 取引に係るリスクの内容
 金利スワップ取引は、将来の金利変動によるリスクを有している。また、取引の相手方は格付の高い金融機関を選別しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは予測していない。
④ 取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引の管理体制については、関連業務諸規程に則って取引を執行・管理することとなっており、取締役会の承認を受けた後、財務部にて執行されている。財務部内では取引のポジション、評価損益状況等を常時把握しており、財務担当役員に月次報告されるほか、取締役会に取引残高、評価損益、リスク量に関する報告を定期的に行っている。
④ 取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引の管理体制については、関連業務諸規程に則って取引を執行・管理することとなっており、取締役会の承認を受けた後、財務部にて執行されている。財務部内では取引のポジション、評価損益状況等を常時把握しており、財務担当役員に月次報告されるほか、取締役会に取引残高、評価損益、リスク量に関する報告を定期的に行っている。
2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年3月31日現在)
 該当事項はない。
 なお、金利スワップ取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。
当連結会計年度(平成20年3月31日現在)
 該当事項はない。
 なお、金利スワップ取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社は適格退職年金制度と厚生年金基金制度を設けている。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度を設けている。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年3月31日現在)
年金資産の額
132,459百万円
年金財政計算上の給付債務の額
139,971百万円
差引額
△7,512百万円
 
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 昭和46年1月1日 至 平成19年3月31日)
          6.0%
 
         (3) 補足説明
    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,122百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
   なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。 
 
 
 2 退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)(百万円)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)(百万円)
① 退職給付債務
△7,648
△7,617
② 年金資産
7,706
6,250
③ 未積立退職給付債務(①+②)
58
△1,366
④ 未認識数理計算上の差異
△155
1,444
⑤ 連結貸借対照表上純額(③+④)
△97
77
⑥ 前払年金費用
113
⑦ 退職給付引当金(⑤−⑥)
△97
△36
(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 前払年金費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。
3 退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(百万円)
① 勤務費用
452
496
② 利息費用
184
189
③ 期待運用収益
△196
△214
④ 数理計算上の差異の費用処理額
△747
△155
⑤ 総合設立型の厚生年金基金への支払額
405
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
△306
722
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
② 割引率
2.5%
2.5%
③ 期待運用収益率
2.8%
2.8%
④ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理
翌連結会計年度に一括費用処理
(追加情報)
 当連結会計年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用している。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
未払費用
806百万円
製品保証引当金
760百万円
繰延資産償却超過額
743百万円
たな卸資産評価損
445百万円
たな卸資産未実現利益
429百万円
未払事業税
420百万円
貸倒引当金
201百万円
投資有価証券評価損
195百万円
役員退職慰労金
156百万円
その他
185百万円
繰延税金資産小計
4,346百万円
評価性引当額
△347百万円
繰延税金資産合計
3,999百万円
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△2,752百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
△0百万円
繰延税金負債合計
△2,753百万円
繰延税金資産の純額
1,245百万円
(繰延税金資産)
 
繰延資産償却超過額
   1,114百万円
未払費用
   839百万円
製品保証引当金
   769百万円
たな卸資産評価損
   613百万円
たな卸資産未実現利益
   468百万円
未払事業税
  431百万円
投資有価証券評価損
  293百万円
役員退職慰労金
   98百万円
その他
   160百万円
繰延税金資産小計
     4,789百万円
評価性引当額
    △374百万円
繰延税金資産合計
     4,414百万円
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
  △719百万円
前払年金費用
△46百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
  △1百万円
繰延税金負債合計
     △766百万円
繰延税金資産の純額
     3,648百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1%
住民税均等割等
0.1%
評価性引当額
0.1%
未実現利益税効果未認識額
△1.9%
税額控除
△1.0%
その他
△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるので注記を省略している。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
電子部品
組立機事業
(百万円)
工作機械事業
(百万円)
液晶関連事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
78,442
18,708
3,483
1,257
101,892
101,892
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
0
1,510
1,510
(1,510)
78,443
18,708
3,483
2,768
103,403
(1,510)
101,892
営業費用
60,097
17,258
3,385
2,523
83,265
209
83,475
営業利益
18,345
1,449
97
244
20,137
(1,720)
18,417
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
72,733
21,135
3,661
2,127
99,658
30,823
130,481
減価償却費
3,073
413
449
80
4,017
82
4,099
資本的支出
1,915
584
60
167
2,729
72
2,801
 (注)1 事業区分は、製品の種類・性質によっている。
2 各事業の主な製品
(1)電子部品組立機事業  電子部品自動装着機
(2)工作機械事業     自動旋盤、専用機
(3)液晶関連事業     液晶関連製造装置
(4)その他の事業     制御機器、電子基板受託生産、ソフトウェア開発
3  「営業費用」のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,720百万円であり、その主なものは親会社の技術研究費及び管理部門に係る費用である。
4 「資産」のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、30,838百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等である。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
電子部品
組立機事業
(百万円)
工作機械事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
88,120
17,559
985
106,665
106,665
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
0
1,537
1,538
(1,538)
88,121
17,559
2,523
108,204
(1,538)
106,665
営業費用
64,007
18,063
2,354
84,425
322
84,748
営業利益又は営業損失(△)
24,114
△504
168
23,778
(1,861)
21,917
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
74,718
20,374
2,144
97,237
37,158
134,396
減価償却費
2,496
455
79
3,031
101
3,132
資本的支出
1,686
762
60
2,510
127
2,637
 (注)1 事業区分は、製品の種類・性質によっている。
2 各事業の主な製品
(1)電子部品組立機事業  電子部品自動装着機
(2)工作機械事業     自動旋盤、専用機
(3)その他の事業     制御機器、電子基板受託生産、ソフトウェア開発
3 「営業費用」のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,861百万円であり、その主なものは親会社の技術研究費及び管理部門に係る費用である。
4 「資産」のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、37,174百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等である。
5 従来、液晶関連製造装置は液晶関連事業として表示していたが、当該事業の売上割合が減少しており今後もこの傾向が見込まれるため、当連結会計年度から液晶関連事業を電子部品組立機事業に含めることとした。
なお、当連結会計年度の液晶関連事業の「売上高」は1,549百万円、「営業費用」は1,386百万円、「営業利益」は163百万円、「資産」は1,747百万円、「減価償却費」は188百万円、「資本的支出」は6百万円である。
6 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この結果、従来の方法に比べ、営業費用は「電子部品組立機事業」31百万円、「工作機械事業」13百万円、「その他の事業」1百万円、「消去又は全社」4百万円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(追加情報)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっている。この結果、従来の方法に比べ、営業費用は「電子部品組立機事業」31百万円、「工作機械事業」30百万円、「その他の事業」1百万円、「消去又は全社」2百万円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。
  
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
日本
(百万円)
北アメリカ
(百万円)
ヨーロッパ
(百万円)
アジア
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
82,134
10,799
8,783
175
101,892
101,892
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
14,071
80
44
8
14,205
(14,205)
96,205
10,879
8,828
184
116,097
(14,205)
101,892
営業費用
77,020
10,450
8,226
207
95,905
(12,430)
83,475
営業利益又は営業損失(△)
19,184
429
601
△23
20,192
(1,774)
18,417
Ⅱ 資産
83,962
16,175
3,040
145
103,324
27,157
130,481
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)北アメリカ:アメリカ
(2)ヨーロッパ:ドイツ
(3)アジア:中国
3 「営業費用」のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,720百万円であり、その主なものは親会社の技術研究費及び管理部門に係る費用である。
4 「資産」のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、30,838百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等である。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
日本
(百万円)
北アメリカ
(百万円)
ヨーロッパ
(百万円)
アジア
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
82,886
16,512
7,217
49
106,665
106,665
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
17,791
42
100
5
17,939
(17,939)
100,677
16,555
7,317
55
124,605
(17,939)
106,665
営業費用
78,345
15,753
6,587
67
100,754
(16,006)
84,748
営業利益又は営業損失(△)
22,331
801
729
△12
23,850
(1,933)
21,917
Ⅱ 資産
81,762
16,042
3,789
114
101,708
32,688
134,396
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)北アメリカ:アメリカ
(2)ヨーロッパ:ドイツ
(3)アジア:中国
3 「営業費用」のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,861百万円であり、その主なものは親会社の技術研究費及び管理部門に係る費用である。
4 「資産」のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、37,174百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等である。
5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この結果、従来の方法に比べ、営業費用は「日本」45百万円、「消去又は全社」4百万円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(追加情報)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっている。この結果、従来の方法に比べ、営業費用は「日本」63百万円、「消去又は全社」2百万円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
11,254
13,651
54,041
1,698
80,645
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
101,892
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
11.0
13.4
53.0
1.7
79.1
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)北アメリカ:アメリカ・メキシコ等
(2)ヨーロッパ:ドイツ・ハンガリー等
(3)アジア:中国・インド等
(4)その他の地域:ブラジル等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
16,139
11,776
54,909
5,041
87,865
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
 
 
 
106,665
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
15.1
11.1
51.5
4.7
82.4
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1)北アメリカ:アメリカ・カナダ等
(2)ヨーロッパ:ポーランド・ドイツ等
(3)アジア:中国・台湾等
(4)その他の地域:ブラジル等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 該当事項はない。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
1,965円13銭
     2,088円56銭
1株当たり当期純利益金額
234円55銭
   264円96銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
潜在株式がないため記載をしていない。
潜在株式がないため記載をしていない。
 
 
 
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益金額
11,467百万円
普通株式に係る当期純利益金額
11,467百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない。
普通株式の期中平均株式数
48,892,554株
連結損益計算書上の当期純利益金額
      12,953百万円
普通株式に係る当期純利益金額
      12,953百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない。
普通株式の期中平均株式数
          48,889,509株
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
富士機械製造株式会社
第9回無担保社債
平成17年
12月30日
5,000
5,000
1.415
無担保社債
平成22年
12月30日
合計
5,000
5,000
 (注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
2,114
5,114
1.3
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
8,114
3,000
1.2
平成21年8月〜
平成22年2月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他の有利子負債
合計
10,228
8,114
 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
3,000
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関4行と特定融資枠契約を締結している。
特定融資枠契約の総額
15,500百万円
 
当連結会計年度末残高
—百万円
 
当連結会計年度契約手数料
43百万円
(なお、当該金額は営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。)
(2)【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
 特に記載すべき事項はない。
② 重要な訴訟事件等
 特に記載すべき事項はない。




出典: 富士機械製造株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書