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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半はエネルギー・原材料価格の高騰等の影響による業況感の悪化を背景として、設備投資の減少及び個人消費の低迷等、景気の減速傾向が強まりました。年度後半は米国の金融危機に端を発した金融市場の混乱が急速に全世界の実体経済に深刻な影響を及ぼし、景気は大幅に悪化し、経営環境は極めて厳しいものとなりました。

このような環境のなかで、当グループは、スピード経営を推進し、需要回復期において確実に業績拡大を図るべく、次世代技術の探求や顧客ニーズに対応した市場性の高い製品開発の遅滞なき推進とともに、営業・サービス体制の強化ならびにQ(品質)C(コスト)D(納期)S(サービス)を徹底追求し、更には環境・エネルギー対応及び安全衛生の向上を図り、事業の継続的成長が確保できる高収益体質の実現に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較し、37,179百万円(34.9%)減の69,485百万円となりました。利益につきましては、前連結会計年度と比較し、営業利益は16,687百万円(76.1%)減の5,229百万円、経常利益は15,711百万円(72.0%)減の6,118百万円、当期純利益は11,951百万円(92.3%)減の1,001百万円となりました。

 

① 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品組立機事業

携帯電話・ノート型パソコン・薄型テレビ等のエレクトロニクス市場は、第2四半期以降製品需要の大幅な減少の影響を受け、主要顧客である大手携帯電話メーカー・大手EMS(電子機器受託生産企業)等の設備投資計画の凍結・延期等により、受注が急速に減少した結果、前連結会計年度と比較し、売上高は31,723百万円(36.0%)減の56,397百万円、営業利益は13,912百万円(57.7%)減の10,201百万円となりました。

 

工作機械事業

業界全体として、第3四半期以降内外需ともに急激な設備投資抑制に加え、当グループの主要顧客である自動車業界の大幅な生産調整により設備投資需要が減少した結果、前連結会計年度と比較し、売上高は5,214百万円(29.7%)減の12,344百万円、営業損益は3,045百万円の損失(前期:営業損失504百万円)となりました。

 

その他の事業

主に制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発であり、前連結会計年度と比較し、売上高は241百万円(24.5%)減の744百万円、営業利益は71百万円(42.1%)減の97百万円となりました。

 

② 所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

世界経済の低迷の影響を受け、顧客の設備投資計画が凍結・延期されたこと等により輸出が減少したため、前連結会計年度と比較し、売上高は30,499百万円(36.8%)減の52,387百万円、営業利益は15,912百万円(71.3%)減の6,419百万円となりました。

 

北アメリカ

経済の急速な悪化に伴う雇用環境の悪化・個人消費の低迷等により顧客の設備投資が抑制され、前連結会計年度と比較し、売上高は4,870百万円(29.5%)減の11,641百万円、営業損益は49百万円の損失(前期:営業利益801百万円)となりました。

 

ヨーロッパ 

米国金融危機の波及により欧州経済が急速に悪化するなか、顧客の設備投資が抑制され、前連結会計年度と比較し、売上高は1,868百万円(25.9%)減の5,348百万円、営業利益は257百万円(35.3%)減の472百万円となりました。

 

アジア

代理店の販売活動を支援するため、技術サービスや修理・メンテナンス等のアフターサービスを充実させるなか、前連結会計年度と比較し、売上高は58百万円(118.3%)増の108百万円、営業損益は2百万円の損失(前期:営業損失12百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの増加の合計が投資活動によるキャッシュ・フローの減少を上まわり、前連結会計年度末と比較して5,304百万円(12.3%)増の48,561百万円となりました。

なお、これには当連結会計年度における資金の換算差額のマイナスの影響額492百万円が含まれております。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9,511百万円(前期:22,682百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益等のプラス要因が、仕入債務の減少、法人税等の支払額等のマイナス要因を上まわったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,446百万円(前期:△6,421百万円)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2,732百万円(前期:△3,711百万円)となりました。これは主に社債の発行によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

電子部品組立機事業

56,101

△34.5

工作機械事業

12,156

△26.5

その他の事業

1,878

△25.0

合計

70,137

△33.0

(注)金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

電子部品組立機事業

46,284

△49.5

1,097

△90.2

工作機械事業

6,181

△63.1

1,579

△79.6

その他の事業

726

△16.0

61

△22.4

合計

53,192

△51.3

2,738

△85.6

(注)金額は消費税等を含んでおりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

電子部品組立機事業

56,397

△36.0

工作機械事業

12,344

△29.7

その他の事業

744

△24.5

合計

69,485

△34.9

(注)1 金額は消費税等を含んでおりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

アッセンテック インターナショナル

カンパニーリミテッド(中国)

11,952

11.2

7,437

10.7

双日(株)

6,954

10.0

(注) 前連結会計年度の双日(株)につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当グループの現状の認識について

今後の経営環境につきましては、世界的な金融危機が全世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしており、国内外の景気は引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。

電子部品組立機事業は、エレクトロニクス市場における携帯電話・ノート型パソコン・薄型テレビ等の最終製品需要の大幅な減少の影響により、主要顧客である大手EMS等の設備投資の抑制は続くものと懸念され、総じて低調に推移するものと想定しております。当グループは、価格競争力のある差別化製品の遅滞なき開発推進、販売網の更なる強化及び生産革新により、事業の収益性向上とマーケットシェアの拡大に努めてまいります。また、工作機械事業は、主要顧客である自動車業界の販売不振を背景とした生産調整により低調に推移することが想定されます。当グループは、構造改革により収益改善を推し進め事業の安定化に努めてまいります。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

 当グループを取巻く経営環境は、米国の金融危機に端を発した金融市場の混乱による景気の大幅な悪化を背景とした設備投資の抑制等により、今後の需要回復への見通しは厳しい状況にあります。

 

(3) 対処方針

 このような状況下において、新たなるチャレンジ精神のもと、価格競争力のある差別化製品の遅滞なき開発を推進するとともに、次世代技術の探求ならびに成長市場に向けた新規事業開発を加速してまいります。また、内外販売・サービス網の強化により顧客満足度の向上及びマーケットシェアの拡大を図り、生産量の急激な変動に対応できる生産体制の構築ならびに全社的な費用削減等による収益性の向上に努めてまいります。また、経営資源の選択と集中により事業収益構造の安定化と持続的成長の実現に取組むとともに、社会的責任への積極的な対応及び内部統制による継続的な企業価値の向上等に努めてまいります。

 

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。

当社は、このような株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。当グループの基本理念は下記のとおりであります。

ⅰ 職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。

ⅱ たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。

ⅲ 個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。

ⅳ グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。

ⅴ 地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・PC等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、更には価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、事業の継続的成長が確保できる高収益体質の実現に取組んでまいりました。

当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、更なる製品競争力の向上に取組み、事業の継続的成長を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりであります。

ⅰ 研究開発力の強化
ⅱ コスト競争力の強化
ⅲ マーケティング・販売力の強化
ⅳ 人材の育成と活用
ⅴ コーポレート・ガバナンスの強化 

以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針に資するものと考えております。

 

(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み

当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。

その実現のために、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の基本方針を定め、かかる基本方針に基づき、同項に記載のとおりの施策を実施しております。 

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針(以下「本対応方針」という。)は、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入されるものであります。当社取締役会は、大量の当社株式買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であるとの結論に至りました。また、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の観点から当社取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

当社は、このような考え方に立ち、平成20年5月15日開催の取締役会において、本対応方針を決議し、同年6月27日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました。

その概要は以下のとおりであります。

 

(イ) 本対応方針に係る手続の設定

本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付け等、又は結果として(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付け等(以下「大規模買付行為等」という。)を行い、又は行おうとする者(以下、「大規模買付者」という。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保したうえで、当社取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為等に関する条件について交渉し、当社取締役会として、株主の皆様へ代替案を提示する等の対応を行っていくための手続を定めております。

 

(ロ) 新株予約権無償割当て等の対抗措置

本対応方針は、大規模買付者に対して当社株券等の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」という。)を遵守することを求めるとともに、大規模買付ルールを遵守しない場合、また大規模買付ルールが遵守されている場合であっても大規模買付行為等が当社に回復し難い損害を与える等、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を決議することがあり、その対抗措置として、原則、新株予約権の無償割当てを株主の皆様に行うものであります。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

 

(ハ) 独立委員会の設置

大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたしました。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者(弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等をいう。)の中から、当社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されるものといたしました。

 

(ニ) 株主及び投資家の皆様に与える影響等

本対応方針導入時には、対抗措置の発動は行われておらず、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響は与えておりません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、別途定められる効力発生日において本新株予約権が無償にて割当てられます。本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、当社取締役会は株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることを想定しておりません。

 

(ホ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更

本対応方針の有効期間は、平成23年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしております。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものといたしました。

 

④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

 

(イ) 基本方針の実現に資する取組み(上記②)について、企業価値向上への取組み、及びコーポレートガバナンスの取組みといった各施策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること。

 

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み(上記③)について、本対応方針は、大規模買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであること。

 

(ハ) 本対応方針は経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること。

 

(ニ) 本対応方針は株主総会の承認を得ており、当社株主総会又は取締役会により廃止又は変更することができること等、株主意思を重視するものであること。

 

(ホ) 独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本対応方針の発動に際しては、独立委員会の判断を重視していること。

 

(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。

 

(ト) 第三者専門家の意見を取得することができるとされていること等により、当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保されていること。

 

(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

 

4【事業等のリスク】

当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変動による影響

当グループの主力事業である電子部品組立機事業の市場は、デジタル電子機器の販売動向に大きな影響を受けて大きく変動する場合があります。携帯電話・ノート型パソコンを中心に安定した伸張は今後も期待できるものの、過去IT不況ならびに需給のバランスの悪化によって電子部品組立機等の需要が激減したように、取引先が属する産業の景気変動による経済状況の悪化により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動による影響

当グループは、顧客事業の積極的な海外展開、特に中国・台湾等のアジア地域の製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高比率が77.7%と大きく占めております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を行っておりますが、海外連結子会社(アメリカ・ドイツ・中国)との取引についてのみ外貨建て取引を行っております。ただし為替変動によるリスクは為替リスクヘッジに努めておりますので限定的でありますが、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品価格競争による影響

当グループは、市場競争に勝つため優れた技術を搭載した製品を提供することにより取引拡大に成功してまいりました。しかしながら携帯電話、ノート型パソコン等のデジタル電子機器の高機能化・多機能化に伴う技術革新の進展はもとよりエレクトロニクス製品の安値への市場価格競争が激化するものと思われます。顧客の製造コストの削減のため、製造設備導入コストの低減による競合他社との厳しい製品価格競争の影響により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新技術開発による影響

当グループは、「高精度・高速実装技術、精密加工技術」等の最先端技術について顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施することにより電子部品組立業界において上位のマーケットシェアを維持してまいりました。しかしながら多様化する顧客要求や激しい技術進歩に対応できる新製品投入タイミングのずれ等の影響により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 品質に関する影響

当グループは、優れた固有技術、最先端技術を積極的に新製品に搭載し早期に市場投入するとともに、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及び顧客の満足するサービスサポート体制を強化することにより当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことになります。しかしながら、当グループの製品が最先端技術を駆使した製品である等の原因により、未知の分野の開発技術も多く存在して予期せぬ不具合が発生すること等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 中国市場の売上増加による影響

当グループは、デジタル電子機器製造拠点の中国集中化に伴い中国市場向けの売上高比率が高まり、その傾向が今後も続くものと思われます。当グループは中国・台湾のEMS及びODM(設計、製造受託企業)メーカーを中心として、顧客満足度の高い優れた技術を搭載した製品に基づく強い信頼関係により取引拡大に成功しております。中国の経済は今後も引き続き拡大が期待されるものの、人民元の切り上げ等の影響や政治的な緊張、また災害・伝染病の発生等によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 資材価格の高騰による影響

当グループは、製品のVA・CDを推進し顧客ニーズに対応した価値ある製品をタイムリーに提供する努力を行っておりますが、原油・原材料の価格高騰に伴い、鋼材・鋳物・電気材料等当グループの製品を構成する主要部材の市場での値上がりの影響により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 大規模災害の影響

当グループの国内生産拠点は愛知県内に集中しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等により生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当グループの研究開発活動は、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。

研究開発活動は当社にて集中的に行っております。当連結会計年度におきましては、各セグメントの研究開発活動はセグメントごとに実施し、各セグメントに属さない研究開発活動を技術開発センターが行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,158百万円であります。なお、研究開発費の総額には、技術開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用454百万円が含まれております。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

 

電子部品組立機事業

高い生産性を誇り、携帯電話・ノート型パソコン及び薄型テレビ等のモデルチェンジに迅速に対応可能なモジュール型高速多機能装着機NXTⅡの開発等に努めております。
研究開発費の金額は、4,355百万円であります。

 

工作機械事業

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

 

その他の事業

研究開発活動は行っておりません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は53,192百万円(前期比51.3%減)、売上高は69,485百万円(前期比34.9%減)、営業利益は5,229百万円(前期比76.1%減)、経常利益は6,118百万円(前期比72.0%減)となりました。

営業利益の減少要因は、主に電子部品組立機事業において、携帯電話・ノート型パソコン・薄型テレビ等のエレクトロニクス市場が第2四半期以降製品需要の大幅な減少の影響を受け、主要顧客である大手携帯電話メーカー・大手EMS等の設備投資計画の凍結・延期等により売上高が急速に減少したことによるものであります。 

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当グループを取巻く経営環境は、技術革新に伴うエレクトロニクス製品の高機能・多機能化及び顧客要求の多様化が進展するなか、市場の急激な変動、顧客の設備投資抑制の長期化、製品価格競争の熾烈化、製品開発の遅滞及び製品・サービス品質の欠陥等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 戦略的現状と見通し

当グループは、主力事業である電子部品組立機事業において、コア技術の深耕とともに、開発マネジメントの革新による価格競争力のある差別化製品の遅滞なき開発を推進し、高品質の追及による顧客満足度の向上及び内外販売・サービス網の強化によりマーケットシェアの拡大を目指しております。

工作機械事業におきましては、自動車関連市場の深耕ならびに新市場・新規顧客開拓によりマーケットシェアの拡大を図るとともに、販売機種の集約によるコスト削減及び生産効率の向上により、事業の黒字化に向けての変革を目指しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、9,511百万円の増加(前期:22,682百万円)となりましたが、これは主に売上債権の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得により、6,446百万円の減少(前期:△6,421百万円)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に社債の発行により、2,732百万円の増加(前期:△3,711百万円)となりました。

これらにより当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末と比較し、5,304百万円増の48,561百万円となりました。

 





出典: 富士機械製造株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書