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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

製品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

(会計方針の変更)

当事業年度より、たな卸資産の評価方法を、製品・仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)から個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に、原材料及び貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)から移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

また、製造活動に該当する範囲を明確化し、原材料と仕掛品の計上区分を見直したことに伴い、従来、原材料及び貯蔵品として表示していたものの一部を仕掛品として表示しております。

これらの変更は、当社の原価計算システムが稼動したことを契機に、期間損益計算及び財政状態の開示をより適正に行うためのものであります。

この結果、従来の方法に比べ、損益計算書において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18百万円減少しております。また、貸借対照表において、仕掛品が7,442百万円増加し、原材料及び貯蔵品が同額減少しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェアにつきましては、市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用しております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェアにつきましては、市場販売用は見込有効期間、自社利用は見込利用可能期間による定額法を採用しております。

 

長期前払費用

均等償却

なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

長期前払費用

均等償却

なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上することとしております。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。数理計算上の差異につきましては、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(会計方針の変更)

当事業年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

この変更による損益及び退職給付債務の未処理額への影響はありません。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。数理計算上の差異につきましては、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

5 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

———————

 

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  借入金

 

 

ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のために行っております。

 

 

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

税抜方式を採用しております。

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益は27百万円減少しております。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表)

前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の1以下でありますので、当事業年度では流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未収還付法人税等」は163百万円であります。

(損益計算書)

前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付費用」は、当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「退職給付費用」は518百万円であります。

(貸借対照表)

———————

 

 

 

 

(損益計算書)

1 前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「法人税等還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下でありますので、当事業年度では「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「法人税等還付加算金」は5百万円であります。

2 前事業年度まで独立科目で掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下でありますので、当事業年度では「雑支出」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「支払手数料」は30百万円であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

注記

番号

前事業年度

(平成22年3月31日)

注記

番号

当事業年度

(平成23年3月31日)

関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

売掛金

1,958百万円

 

売掛金

5,154百万円

 

(損益計算書関係)

注記

番号

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

注記

番号

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損219百万円が売上原価に含まれております。

※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度の評価損の戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、たな卸資産評価損の戻入益482百万円が売上原価に含まれております。

※2

製品保証費には、製品保証引当金繰入額256百万円が含まれております。

※2

製品保証費には、製品保証引当金繰入額836百万円が含まれております。

※3

研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は5,299百万円であります。

※3

研究開発費は、すべて販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は5,100百万円であります。

※4

このうち関係会社からの受取賃貸料110百万円が含まれております。

※4

このうち関係会社への売上高18,241百万円が含まれております。

※5

固定資産処分損益の内訳は次のとおりであります。

固定資産処分益

※5

固定資産処分損益の内訳は次のとおりであります。

固定資産処分益

 

機械及び装置他(売却)

72百万円

 

機械及び装置他(売却)

93百万円

 

固定資産処分損

 

固定資産処分損

 

建物他(廃却)

16百万円

機械及び装置他(廃却)

86百万円

機械及び装置他(売却)

6百万円

工具器具及び備品(廃却)

16百万円

126百万円

 

建物他(廃却)

24百万円

機械及び装置他(廃却)

113百万円

機械及び装置他(売却)

5百万円

工具器具及び備品(廃却)

20百万円

164百万円

 

注記

番号

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

注記

番号

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※6

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

(事業セグメント)

場所

種類

工作機械事業

生産設備

(工作機械事業)

藤岡工場

(愛知県豊田市)

機械装置等

技術研究所

(全社(共通))

藤岡工場

(愛知県豊田市)

建物等

電子基板受託

生産設備

(その他の事業)

岡崎工場

(愛知県岡崎市)

土地

当社は、管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

工作機械事業生産設備は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、その他の事業(土地)は資産の使用方法について当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みであるため、技術研究所は今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,395百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。

その内訳は、建物261百万円、機械及び装置1,385百万円、土地664百万円、その他84百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。

 

———————

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式(注)

26

1

28

合計

26

1

28

(注) 株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式(注)

28

1

30

合計

28

1

30

(注) 株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,115百万円、関連会社株式—百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,115百万円、関連会社株式—百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

繰越欠損金

1,782百万円

退職給付引当金

1,274百万円

減損損失

965百万円

繰延資産償却超過額

793百万円

たな卸資産評価損

606百万円

未払費用

530百万円

製品保証引当金

292百万円

投資有価証券評価損

134百万円

その他

178百万円

繰延税金資産小計

6,558百万円

評価性引当額

△1,389百万円

繰延税金資産合計

5,169百万円

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△406百万円

未収事業税

△16百万円

繰延税金負債合計

△423百万円

繰延税金資産の純額

4,745百万円

(繰延税金資産)

 

退職給付引当金

1,099百万円

減損損失

788百万円

未払費用

769百万円

たな卸資産評価損

483百万円

未払事業税

461百万円

製品保証引当金

383百万円

繰延資産償却超過額

370百万円

投資有価証券評価損

219百万円

その他

112百万円

繰延税金資産小計

4,688百万円

評価性引当額

△1,110百万円

繰延税金資産合計

3,578百万円

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△381百万円

繰延税金負債合計

△381百万円

繰延税金資産の純額

3,196百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.6

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

評価性引当額

△1.5

税額控除

△1.9

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,590.84

1株当たり純資産額

1,809.31

1株当たり当期純損失金額(△)

△79.63

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額

246.90

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△3,892

12,069

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

△3,892

12,069

期中平均株式数

(株)

48,884,247

48,882,642

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

住友不動産㈱

1,017,000

1,692

㈱T&Dホールディングス

701,700

1,438

オーエスジー㈱

999,500

1,199

ニチコン㈱

859,100

1,010

㈱マキタ

194,400

752

㈱ナナオ

379,900

749

㈱安川電機

649,000

639

オリンパス㈱

247,000

571

マブチモーター㈱

92,800

367

CKD㈱

419,100

349

新東工業㈱

350,000

304

㈱名古屋銀行

1,048,203

280

中部鋼鈑㈱

500,000

265

浜井産業㈱

1,709,000

218

㈱新川

227,000

196

㈱錢高組

1,490,000

190

太陽誘電㈱

163,000

181

伊勢湾海運㈱

395,000

165

名工建設㈱

293,000

131

㈱立花エレテック

160,930

131

㈱ジェイテクト

100,000

108

東京窯業㈱

415,000

77

山洋電気㈱

105,000

69

名糖産業㈱

55,200

59

その他19銘柄

1,373,894

298

小計

13,944,727

11,450

13,944,727

11,450

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他
有価証券

国内譲渡性預金

4,000

小計

4,000

投資有価証券

その他
有価証券

(証券投資信託の受益証券)

 

 

インベスコ ジャパン・エクイティ・オープン

30,000

158

小計

158

4,158

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,348

17

71

15,294

9,309

456

5,984

構築物

1,267

11

11

1,267

973

43

293

機械及び装置

11,155

1,212

1,188

11,178

8,957

505

2,220

車輌運搬具

459

33

35

457

389

39

68

工具、器具及び備品

4,975

268

404

4,839

4,349

304

490

土地

2,557

2,557

2,557

建設仮勘定

30

4

34

1

1

有形固定資産計

35,794

1,547

1,746

35,596

23,979

1,350

11,616

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5

5

5

ソフトウェア

3,344

1,775

184

4,936

1,297

844

3,638

電話加入権

10

10

10

その他

3

3

3

0

0

無形固定資産計

3,364

1,775

184

4,956

1,300

844

3,655

長期前払費用

133

0

0

133

83

34

49

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  自社製機械       802百万円

ソフトウェア  市場販売用      1,269百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  自社製機械       675百万円

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

64

24

54

10

24

製品保証引当金

722

836

613

945

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

種類

金額(百万円)

現金

14

預金

 

当座預金

890

普通預金

5

大口定期預金

35,200

郵便振替貯金

1

小計

36,097

合計

36,112

 

② 受取手形

(イ) 相手先別内訳

相手先名

金額(百万円)

㈱ナ・デックス

158

八木精鍛㈱

122

三井住友ファイナンス&リース㈱

85

アスモ㈱

38

㈱北光

33

その他

225

合計

663

 

(ロ) 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成23年4月

172

平成23年5月

226

平成23年6月

190

平成23年7月

65

平成23年8月

6

平成23年9月

0

合計

663

 

③ 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先名

金額(百万円)

アッセンテック インターナショナル カンパニー

リミテッド(中国)

3,929

日本サムスン㈱

2,648

双日㈱

2,543

フジ アメリカ コーポレイション

2,316

フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー

2,109

その他

6,464

合計

20,012

 

(ロ) 売掛金の回収状況及び滞留状況

期間

前期末売掛金残高

(百万円)

発生高

(百万円)

回収高

(百万円)

当期末売掛金残高

(百万円)

回収率

(%)

滞留日数

(日)

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

14,503

90,968

85,459

20,012

81.0

69.3

(注)1.金額は消費税等を含んでおります。

2.算出方法

回収率=

回収高

×100

前期末売掛金残高+発生高

 

滞留日数=

(前期末売掛金残高+当期末売掛金残高)×

発生高×

365

 

④ 商品及び製品

品名

金額(百万円)

製品

電子部品組立機

電子部品自動装着機

1,114

装着関連機器

288

小計

1,402

工作機械

自動旋盤

156

小計

156

合計

1,559

 

⑤ 仕掛品

品名

金額(百万円)

電子部品組立機

電子部品自動装着機

5,149

装着関連機器

433

材料加工品

6,164

小計

11,746

工作機械

自動旋盤

861

専用機

37

材料加工品

1,084

小計

1,983

合計

13,730

 

⑥ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(百万円)

原材料

 

鋼材鋳物

109

購入品

7,203

小計

7,312

貯蔵品

 

消耗品

63

作業用消耗工具

10

小計

74

合計

7,387

 

⑦ 買掛金

相手先名

金額(百万円)

㈱エデックリンセイシステム

449

㈱アドテック富士

350

㈱柴山商会

332

大羽精研㈱

309

㈱エヌ・イー

214

その他

3,691

合計

5,347

 

⑧ 社債                      7,062百万円

内訳は1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(3)【その他】

特に記載すべき事項はありません。

 





出典: 富士機械製造株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書