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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

390,000,000

390,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成26年6月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

97,823,748

97,823,748

東京証券取引所

名古屋証券取引所

(各市場第一部)

単元株式数 100株

97,823,748

97,823,748

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成25年1月1日

(注)

48,911

97,823

5,878

5,413

(注) 株式分割(1:2)による増加であります。

 

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

25

188

148

7

6,064

6,470

所有株式数

(単元)

342,549

13,867

172,630

244,008

248

204,270

977,572

66,548

所有株式数

の割合(%)

35.04

1.42

17.66

24.96

0.02

20.90

100.00

(注) 自己株式65,534株は、株式の状況では個人その他に655単元、単元未満株式の状況には34株を含めております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

大同生命保険株式会社

常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,684

6.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,099

5.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,904

5.01

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

4,341

4.44

ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー 

常任代理人香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

2,832

2.90

富士取引先持株会

愛知県知立市山町茶碓山19番地

2,569

2.63

有限会社サカガミ

名古屋市中区富士見町5番24号

2,400

2.45

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都中央区月島4丁目16番13号

1,558

1.59

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦3丁目19番17号

1,554

1.59

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ セキュリティ レンディング 

常任代理人香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

1,501

1.54

33,445

34.19

(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

2.平成26年4月3日付でブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成26年3月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株式数

(千株)

株式保有割合

(%)

ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー

アメリカ合衆国、カリフォルニア州92191、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988、500号室

5,936

6.07

5,936

6.07

 

3.平成25年8月7日付でキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者3社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されており、平成25年7月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株式数

(千株)

株式保有割合

(%)

キャピタル・インターナショナル・リミテッド

英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40

1,689

1.73

キャピタル・インターナショナル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

1,214

1.24

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3

183

0.19

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

明治安田生命ビル14階

1,917

1.96

5,003

5.11

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式      65,500

完全議決権株式(その他)

普通株式  97,691,700

976,917

単元未満株式

普通株式      66,548

発行済株式総数

97,823,748

総株主の議決権

976,917

(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式34株を含めております。

 

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

富士機械製造株式会社

愛知県知立市山町茶碓山19番地

65,500

65,500

0.07

65,500

65,500

0.07

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

2,070

1

当期間における取得自己株式

152

0

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

( — )

保有自己株式数

65,534

65,686

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元と財務基盤の強化を両立すべく、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、継続的な利益還元に努めてまいる考えであります。

内部留保金は、市場ニーズに応える製品開発ならびに設備投資を行い、事業体質の改善・強化に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ1株につき6円とし、中間配当金1株につき10円(うち東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円)を含め、年間としては1株につき16円を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成25年11月7日
取締役会決議

977

10.00

平成26年6月27日
定時株主総会決議

586

6.00

 

4【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

1,720

2,200

1,970

1,698

※850

1,017

最低(円)

762

1,122

1,223

969

※689

705

(注)1.最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2.※印は、平成25年1月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年1月

平成26年2月

平成26年3月

最高(円)

984

905

890

915

920

915

最低(円)

860

785

838

850

823

780

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

曽 我 信 之

昭和27年2月26日生

 

昭和50年4月

 

当社入社

(注)4

21

平成18年4月

当社ハイテック事業本部事業企画室室長

平成19年6月

当社取締役

当社執行役員

平成20年6月

当社取締役

当社常務執行役員

平成21年6月

当社代表取締役社長(現任)

取締役

常務執行役員

ハイテック事業本部本部長

須 原 信 介

昭和32年10月3日生

 

昭和56年4月

 

当社入社

(注)4

3

平成16年4月

当社精機事業本部第一開発部部長

平成20年6月

当社執行役員 ハイテック事業本部副本部長、第一技術統括部部長

平成22年6月

当社取締役

当社執行役員

平成24年6月

当社取締役

当社常務執行役員

平成25年6月

当社取締役(現任)

当社常務執行役員 ハイテック事業本部本部長(現任)

取締役

常務執行役員

工作機械事業本部本部長

内製加工本部本部長

藤岡工場工場長

竹 内 規 師

昭和25年5月21日生

 

昭和44年4月

 

当社入社

(注)4

9

平成14年4月

当社生産本部開発製造部部長

平成21年6月

当社執行役員 ハイテック事業本部副本部長、生産統括部部長

平成23年4月

当社執行役員 工作機械事業本部副本部長 資材内製加工本部副本部長

平成23年6月

当社取締役

当社執行役員

平成25年6月

当社取締役

当社常務執行役員

平成25年10月

当社取締役(現任)

当社常務執行役員 工作機械事業本部本部長、内製加工本部本部長、藤岡工場工場長(現任)

(主要な兼職)

 

平成25年4月

フジ マシン アメリカ コーポレイション会長(現任)

平成25年6月

昆山之富士機械製造有限公司 董事長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

開発センター長

児 玉 誠 吾

昭和29年3月12日生

 

昭和54年4月

 

当社入社

(注)4

9

平成16年4月

当社精機事業本部ソフト開発部部長

平成20年6月

当社執行役員 技術開発センター長

平成24年6月

当社取締役

当社執行役員

平成25年4月

当社取締役(現任)

当社執行役員 開発センター長(現任)

取締役

執行役員

ハイテック事業本部副本部長

生産部門担当

岡崎工場工場長

河 合 孝 昌

昭和29年7月14日生

 

昭和53年4月

 

当社入社

(注)4

8

平成16年4月

当社精機事業本部制御技術開発部部長

平成20年6月

当社執行役員 ハイテック事業本部副本部長、第二技術統括部部長

平成22年5月

株式会社エデックリンセイシステム代表取締役社長

平成25年6月

当社ハイテック事業本部生産統括部

生産管理部部長

平成25年6月

当社取締役

当社執行役員

平成25年10月

当社取締役(現任)

当社執行役員 ハイテック事業本部副本部長 生産部門担当、岡崎工場工場長(現任)

取締役

執行役員

経理部部長

巽   光 司

昭和33年4月12日生

昭和57年4月

大日本スクリーン製造株式会社入社

(注)4

5

平成21年12月

当社入社

平成22年4月

平成24年7月

当社管理本部経理部部長

当社執行役員 経理部部長

平成26年6月

当社取締役(現任)

当社執行役員 経理部部長(現任)

取締役

植 村 元 雄

昭和31年12月4日生

 

昭和60年4月

 

弁護士登録

(注)4

昭和63年4月

明和綜合法律事務所設立(代表者)(現任)

平成12年1月

弁理士登録

平成12年4月

名古屋大学情報文化学部非常勤講師(現任)

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成22年4月

南山大学法学部非常勤講師(現任)

平成24年4月

公益社団法人愛知県看護協会監事(非常勤)(現任)

取締役

松 井 信 行

昭和18年5月7日生

 

昭和60年4月

 

名古屋工業大学電気情報工学科教授

(注)4

平成16年1月

名古屋工業大学学長

平成22年6月

当社取締役(現任)

平成24年4月

中部大学理事長付特任教授(非常勤)(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

坂 上 晋 作

昭和26年6月13日生

 

昭和49年4月

 

当社入社

(注)5

88

平成8年6月

当社製造部部長

平成20年6月

当社執行役員 総務部部長

平成23年4月

当社執行役員 管理本部人事部部長

平成23年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

安 藤 壽 啓

昭和33年7月29日生

 

平成5年3月

 

公認会計士登録

(注)5

平成7年1月

天野公認会計士事務所入所

平成17年8月

安藤公認会計士事務所設立(代表者)(現任)

平成23年6月

当社監査役(現任)

監査役

松 田 茂 樹

昭和36年5月21日生

 

昭和61年10月

 

監査法人 丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人 トーマツ)入社

(注)6

5

平成2年3月

公認会計士登録

平成5年12月

税理士登録

平成6年1月

松田公認会計士事務所設立(代表者)(現任)

平成16年1月

税理士法人あいき設立(代表者)(現任)

平成24年4月

名古屋工業大学監事(現任)

平成25年6月

当社監査役(現任)

149

(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

2.取締役植村元雄及び松井信行は社外取締役であります。

3.監査役安藤壽啓及び松田茂樹は社外監査役であります。

4.平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5.平成23年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

安 部 正 明

昭和35年10月31日生

 

平成2年4月

 

公認会計士登録

平成4年4月

公認会計士安部正明事務所設立(代表者)(現任)

平成4年11月

税理士登録

安部正明税理士事務所設立(代表者)

平成23年12月

税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)

8.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員

片 山 正 己

調達本部本部長

執行役員

江 崎   一

市場戦略部部長

執行役員

真 下 勝 浩

開発センター知的財産部部長

執行役員

酒 井 一 俊

工作機械事業本部生産管理部部長

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社では監査役制度を採用しております。

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。平成26年6月30日現在の取締役は8名の体制となっており、そのうち社外取締役は2名であります。

平成26年6月30日現在の監査役は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。監査役は取締役会に出席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しております。

経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。

業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間(中間)利益計画」を策定し、経営目標を明確にするとともに、各部門で達成管理を行っております。平成26年6月30日現在の執行役員は9名(うち取締役兼務5名)であります。

また子会社を含めた経営業務執行会議も定期的に開催し、グループ各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

0104010_001.png

 

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、少数の取締役により迅速な意志決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるための体制整備にも取り組んでおります。

社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。

監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。

 

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

代表取締役社長直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告する体制をとっております。

また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役社長を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。

 

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役社長を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。さらに、品質、環境、安全衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。

また、監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

 

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役は、会計監査人と定例的な報告会、往査の立会、口頭又は文書による情報交換のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に意見や情報の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査業務の品質の向上に努め、効果的な改善を図っております。

なお、監査役安藤壽啓及び監査役松田茂樹は、公認会計士の資格を有しております。

監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ7名が対応する体制としております。また、監査部は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役からの情報開示要求があった場合はその結果を提供することとしております。

会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成につきましては次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)

指定有限責任社員 業務執行社員:山川勝(5年)、齋藤英喜(1年)

所属する監査法人名

有限責任あずさ監査法人

会計監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士:7名、その他:7名

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

取締役植村元雄及び取締役松井信行ならびに監査役安藤壽啓と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

また、監査役松田茂樹は、平成26年3月末時点において、当社の株式5千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役植村元雄及び取締役松井信行ならびに監査役安藤壽啓及び監査役松田茂樹を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

 

(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

(ホ) 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。

 

④ 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

216

216

6

監査役

(社外監査役を除く。)

24

24

1

社外役員

33

33

5

 

(ロ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。

 

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては業績等を勘案して合理的に定めております。

 

⑤ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄  17,027百万円

 

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

住友不動産㈱

1,017,000

3,656

円滑な取引関係の構築

㈱T&Dホールディングス

1,403,400

1,594

円滑な取引関係の構築

オーエスジー㈱

999,500

1,291

円滑な取引関係の構築

㈱マキタ

194,400

831

円滑な取引関係の構築

ニチコン㈱

859,100

689

円滑な取引関係の構築

㈱ナナオ

379,900

625

円滑な取引関係の構築

㈱安川電機

649,000

605

円滑な取引関係の構築

オリンパス㈱

247,000

546

円滑な取引関係の構築

マブチモーター㈱

92,800

472

円滑な取引関係の構築

㈱名古屋銀行

1,048,203

446

円滑な取引関係の構築

新東工業㈱

350,000

293

円滑な取引関係の構築

CKD㈱

419,100

254

円滑な取引関係の構築

㈱銭高組

1,490,000

201

円滑な取引関係の構築

太陽誘電㈱

163,000

193

円滑な取引関係の構築

中部鋼鈑㈱

500,000

181

円滑な取引関係の構築

㈱立花エレテック

160,930

145

円滑な取引関係の構築

名工建設㈱

293,000

133

円滑な取引関係の構築

浜井産業㈱

1,709,000

126

円滑な取引関係の構築

㈱新川

227,000

106

円滑な取引関係の構築

東京窯業㈱

415,000

89

円滑な取引関係の構築

㈱ジェイテクト

100,000

89

円滑な取引関係の構築

山洋電気㈱

105,000

71

円滑な取引関係の構築

㈱みずほフィナンシャルグループ

326,841

65

円滑な取引関係の構築

日野自動車㈱

55,000

55

円滑な取引関係の構築

名糖産業㈱

55,200

54

円滑な取引関係の構築

日本精工㈱

50,000

35

円滑な取引関係の構築

KOA㈱

36,000

32

円滑な取引関係の構築

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

43,630

24

円滑な取引関係の構築

岡谷鋼機㈱

10,000

11

円滑な取引関係の構築

サンワテクノス㈱

13,200

10

円滑な取引関係の構築

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

住友不動産㈱

1,017,000

4,110

円滑な取引関係の構築

オーエスジー㈱

999,500

1,789

円滑な取引関係の構築

㈱T&Dホールディングス

1,403,400

1,721

円滑な取引関係の構築

㈱マキタ

194,400

1,102

円滑な取引関係の構築

EIZO㈱

379,900

1,024

円滑な取引関係の構築

㈱安川電機

649,000

926

円滑な取引関係の構築

オリンパス㈱

247,000

812

円滑な取引関係の構築

ニチコン㈱

859,100

701

円滑な取引関係の構築

マブチモーター㈱

92,800

627

円滑な取引関係の構築

新東工業㈱

612,500

483

円滑な取引関係の構築

㈱錢高組

1,490,000

429

円滑な取引関係の構築

㈱名古屋銀行

1,048,203

422

円滑な取引関係の構築

CKD㈱

419,100

412

円滑な取引関係の構築

電気興業㈱

480,000

300

円滑な取引関係の構築

㈱立花エレテック

160,930

224

円滑な取引関係の構築

名工建設㈱

293,000

222

円滑な取引関係の構築

太陽誘電㈱

163,000

207

円滑な取引関係の構築

中部鋼鈑㈱

500,000

206

円滑な取引関係の構築

浜井産業㈱

1,709,000

158

円滑な取引関係の構築

㈱ジェイテクト

100,000

153

円滑な取引関係の構築

㈱新川

227,000

133

円滑な取引関係の構築

アルコニックス㈱

60,000

129

円滑な取引関係の構築

㈱愛知銀行

20,200

107

円滑な取引関係の構築

㈱大垣共立銀行

353,000

99

円滑な取引関係の構築

東京窯業㈱

415,000

91

円滑な取引関係の構築

日野自動車㈱

55,000

84

円滑な取引関係の構築

山洋電気㈱

105,000

70

円滑な取引関係の構築

㈱みずほフィナンシャルグループ

326,841

66

円滑な取引関係の構築

名糖産業㈱

55,200

58

円滑な取引関係の構築

日本精工㈱

50,000

53

円滑な取引関係の構築

 

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

 

貸借対照表計上額の

合計額

貸借対照表計上額の

合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

非上場株式

70

69

31

△1

(注)

上記以外の株式

(注) 非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、評価損益の合計額は記載しておりません。

 

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

 

⑦ 取締役の定数

「当会社の取締役は、8名以内とする。」旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

 

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

 

⑩ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑪ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑬ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

50

5

49

連結子会社

50

5

49

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるフジ アメリカ コーポレイション、フジ マシン アメリカ コーポレイション、フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーは、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属している各メンバーファームに対して、当連結会計年度に48百万円の報酬を支払っております。

 

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるフジ アメリカ コーポレイション、フジ マシン アメリカ コーポレイション、フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーは、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属している各メンバーファームに対して、当連結会計年度に47百万円の報酬を支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、新業務システムの内部統制に関する助言業務を委託いたしました。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

 





出典: 富士機械製造株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書